■「シルバー新報２００６年１０月６日号」にて当研究会の調査報告が掲載されました
環境新聞社のご好意により　『シルバー新報2006年10月６日号』（抜粋）を転載させていただきました。


　　　当研究会の調査内容をWebで紹介していただいております。

　■シルバー新報シルバー新報　２００６年10月6日号の主な記事 見出しと要旨

　■介護職の情報・交流サイト　けあとも　(２００６年１０月１１日付）

　■ケアマネジメントオンライン−ニュース−（２００６年１０月２０日付）

　■ケアマネドットコム（2006年10月11日）
　　
　　　引き続きケアマネジャーのみなさまに対するヒアリング等に
　　　　　　　よる事例調査（第2次調査）を実施していますので、ご協力を
　　　　　　　よろしくお願いいたします。

2000年4月に介護保険法が施行されてから５年が過ぎました。 　厚生労働省は、「概ね順調に推移している」(2003年度版高齢者白書)と「評価」しています。 　しかし、高齢者の相談援助領域では、契約型制度の仕組み上、本人や家族の「拒否」、身寄りがいないなどの理由で「契約」できなくて困ることはしばしばあることが指摘されています。 　また、介護保険法が「契約」を前提としている以上、本人の意志に反する「助言」「働きかけ」「介入」が困難な場合もみられます。 　多忙な介護支援専門員は、問題解決の糸口が得られず、かかえこんだまま悩んでいる場合もあります。欧米のソーシャルワークの領域では「自発的に援助を求めないケース」として注目されていますが、現在のところ日本では社会的に極わずかしか取り上げられていません。 　私たち「高齢者援助拒否・孤立・潜在化問題研究会」では、在宅介護支援センターや介護支援専門員が要介護認定・ケアマネジメントの新規訪問で出会う高齢者の生活状態、民生委員や地域住民が困っている課題などを明らかにすることにより、介護保険法がもっている課題のひとつとして高齢者の援助拒否・孤立・潜在化に対する「顕在化」の取り組みを検討することを目的としています。 　そして，この調査の結果をもとに、地域の共同とネットワークを強め、問題の顕在化と地域の解決力を形成・強化する提案を行うことを目指しています。 ■本プロジェクト研究は、日本生活協同組合連合会医療部会からの奨学寄付金と文部科学省オープンリサーチセンター事業「臨床人間科学の構築−対人援助のための人間環境研究」の採択を受けて遂行されています。