ＮＣＡＤＰ年次総会出席報告

2002年10月24〜27日に米国イリノイ州シカゴにおいて、米国の死刑廃止団体が一同に会する全米死刑廃止連盟（National Coalition to Abolish Death Penalty、略称ＮＣＡＤＰ）の年次総会が開催され、私もフォーラム90の一員として参加した。

この総会はイリノイ州の死刑制度見直しがまさに進行中であった時の開催であり、時機を得た総会でもあった。（追記：イリノイ州知事ジョージ・ライアンは2003年1月10日に拷問による自白で死刑判決を受けたとして4死刑囚を特赦、11日には同州の全死刑囚167人を終身刑などに減刑すると発表した。）　　 総会のプログラム

参加者は約400名、外国からの参加は日本のフォーラム90とフランスのTogether Against the Death Penaltyからであった。

以下、その模様を簡単に報告する。


1. ＮＣＡＤＰとは？

　最初に簡単にＮＣＡＤＰの説明から始めておこう。ＮＣＡＤＰは米国内で唯一の死刑廃止専門の全米レベル組織である。米国の死刑廃止団体は多数あるが、どれも州・市レベルの小さい団体が多く、したがってＮＣＡＤＰがこれらの小さい組織の取りまとめ的な役割を担っている。全米各地にある100以上の死刑廃止団体が組織メンバー（Affiliate Member）として加入しているが、その他の人権団体（例えば、アムネスティ・インターナショナルＵＳＡ）等も一員となっている。

1976年に設立され、現在のスタッフ数は10名。資金源は複数の財団・基金等から調達されているようだが、資金繰りは余裕のようでうらやましい限りである（ちなみに日本からの渡航費、シカゴでの宿泊費もＮＣＡＤＰがもってくれた）。

ＮＣＡＤＰの2001年年次報告書によれば、ＮＣＡＤＰの活動の柱は次の4点である。

(1)　一般の人を対象に死刑廃止に関する教育活動
(2)　議員（国・州）への働きかけ
(3)　国際機関等との連携（国連、欧州評議会、欧州議会のほか、他国の死刑廃止運動との活動）
(4)　死刑廃止活動を草の根に広めるための方法論の伝授や活動資金の提供



2. ＮＣＡＤＰ年次総会

　年に一度、全米各地から会員が一同に会し、情報交換等を行なうのがこの年次総会である。理事の改選等も同時に行なわれ、今後1年間のＮＣＡＤＰ活動の大枠も決められる。組織メンバーとの会合も初日に開催され、各組織から死刑廃止活動のノウハウに関する質問等が寄せられるなど、活発な議論が交わされた。

組織メンバーの会合では、日本からの発言も促され、(1)　日本と米国は2003年1月1日までに死刑廃止に向けた具体的な措置をとらないと欧州評議会のオブザーバー資格の維持を再考する旨の決議を受けたが、米国内ではこれに関する動きはあるか、(2)　日本の死刑廃止について米国から圧力をかけてもらうことは可能か、の2点について質問した。

(1)については、米国では何ら動きはないこと、(2)については、各州の商工会議所で死刑廃止に関するセミナー等を開催し、日本人も含めたビジネス関係者の死刑廃止の理解を深めてはどうか、との意見が出された。

初日夜からは基調講演等のプログラムが始まった。プログラムは主に基調講演やパネルディスカッション、ワークショップから成るが、これらの他にもあらゆる角度から死刑廃止を考える試み（例えば、映画上映、詩の朗読、死刑廃止関連本の著者サイン会・即売会）も行なわれた。また、シカゴのメインストリートをデモ行進するイベントもあり、最後はシカゴの市庁舎前の広場でアピールを行なった。

日本では考えられないような催し、例えば死刑囚が電話で参加しての意見交換会もあった。






総会最後の夜は死刑廃止運動に貢献した人の受賞式も兼ねたフォーマルなパーティも開催された。




プログラムの中でもとりわけ目を引いたのは、ワークショップが実践に即した内容であったことである。　「効果的なロビーイングとは？」「マスコミへの働きかけ」「死刑廃止運動の資金集めの方法」「元死刑囚への支援とは？」「犯罪被害者との連携」など、どれも聞いてみたくなるような22種類のワークショップが開催された。どのワークショップも盛況であり、参加者は今後の活動の指針にしようと考えている人が多いようで、質問も具体的なものが多かった。　→ワークショップのタイトルと内容の一覧


３． 　ＮＣＡＤＰに参加しての感想

最後に感想を述べると、日本の状況と比較して、死刑というものが、米国民にとっては身近なものであり、死刑廃止運動の担い手の多くが「当事者」（家族に死刑囚がいる、自分の家族が犯罪の犠牲になり犯人に死刑判決が下った等）であることには驚いた。

また、ワークショップの内容から考えても、死刑廃止運動の組織体制がきちんとしており、ロビーイング、アウトリーチ、資金集め等のノウハウが確立していることも印象的であった。

更に、地域に根ざした草の根の死刑廃止団体が多数あることや幅広い分野の団体との連携（宗教団体、公民権運動、社会的少数者（ゲイ・レズビアン等））をはかる試みがなされていることも日本との違いを感じた。

しかし、参加者の多くは日本に死刑があると聞いて驚くことや欧州評議会のオブザーバー資格決議を知らないなど、国際的な動向をあまり知らないように思えた。

　今後、ＮＣＡＤＰと日本の運動を連携させるにあたっては、ＮＣＡＤＰがこれまで蓄積してきたノウハウを「輸入」し活用したり、米国の取り組みを日本に紹介し連帯を深めるなどの方法があるだろう。しかし、日本と米国の死刑事情は上述したように異なる点も多いため、日本独自の運動の重要性も忘れてはならないとも思う。


（写真は総会プログラムを除いてすべてＮＣＡＤＰ提供。）

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【資料】
ワークショップのタイトルと内容の一覧は以下のとおりである。