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死刑廃止ニュース

死刑に関する事件と世界的な廃止への動きの概要
　　　　　　　2003年12月
AI Index: ACT 53/004/2003

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死刑廃止への動き

世界死刑廃止デー　───　2003年10月10日
　主要な死刑廃止論者、非政府組織、アフリカ、米州、アジア、欧州および中東の60カ国以上の政府が、10月10日の年１回の世界死刑廃止デーを記念して祝った。
　イベントは、世界死刑廃止連盟（WCADP）が主催し、ペナル・リフォーム・インターナショナル（PRI）、皆で一緒に死刑に反対する会(Ensemble contre la peine de mort)、聖エジディオ共同体、拷問廃止のためのキリスト教徒による活動の世界連盟、人権のための国際連盟およびアムネスティ・インターナショナルも参加した。
　開催を歓迎する公式な声明が、欧州連合、欧州評議会、カナダ、フランスおよびメキシコの外務大臣から出された。
　世界死刑廃止デーは、ノーベル賞受賞者のネルソン･マンデラとデズモンド・ツツ、フランスの元司法大臣のロベール・バタンテール、世界チャンピオンのフィンランド人ラリードライバーで欧州審議会議員のアリ・バタネン、30年以上死刑囚官房で過ごした日本の免田栄など有名な死刑廃止論者のポートレートが呼び物だった。
　多くのアムネスティ・インターナショナルのグループが、記者会見、セミナー、街頭活動、映画やビデオの上映、公開討論、ラジオやテレビの番組に参加した。オンラインでの死刑廃止の訴えが、世界死刑廃止デーのウェブサイト（www.worldcoation.org)で始められた。


トリニダード・トバゴ　───　絶対的死刑に対する違憲判決
　英語圏のカリブ諸国の上訴のための終局裁判所であるイギリスの枢密院司法委員会（JCPC）は、11月20日に、トリニダード・トバゴにおける謀殺に対する絶対的死刑は憲法違反であり、量刑に関する裁量を裁判官に与えるべきであると判決した。枢密院司法委員会は、3対2の多数で、殺人事件はあまりに複雑で、すべての事件に唯一の絶対刑を科すわけにはいかないし、誤って犯したかも知れない者を処刑する可能性があるので、死刑は最高刑であって絶対刑ではないと国内法で定めるようにとの結論を下した。
　判決は、殺人を犯して死刑判決を受けたBalkisson RoodalとHaroon Khanが、トリニダード・トバゴの法律は矛盾していると主張してなされた上訴でにおいて、下されたものである。
　この判決を考慮して、現在、トリニダード・トバゴで死刑を宣告されたすくなくとも80人の男性と4人の女性について、再審理が行われる予定である。この判決は、絶対的死刑の合憲性の判断が必要とされているバハマ、バルバドス、ジャマイカにいるすくなくとも200人の死刑囚にも関係する。


チャド　───　処刑
　チャドにおいて、11月6日に８人が処刑されたが、1991年以来のことであった。７人の男性が首都ヌジャメナで、別の男性が東部のアベチェで、銃殺刑執行隊によって処刑された。また、Leon Totoloumは、囚人仲間が彼の脱獄の試みを妨害した11月6日にヌジャメナで処刑を免れたが、11月9日に処刑された。
　ヌジャメナで処刑された４人は、Mahamat Adam Issa、スーダン国籍のAdouma Ali Ahmat、Abderamane Hamid Haroun、Moubarack Bakhit Abderamaneで、国会議員のCheik Ibn Oumar Idrisaa Youssoufを殺害したかどで、10月25日にヌジャメナの刑事裁判所で死刑判決を受けていた。Cheik Ibn Oumar Idrisaa Youssoufは、チャド石油会社の重役で、チャド大統領のイドリス・デビ一族と親しい間柄でもあったが、9月25日に、ヌジャメナで射殺された。
　手続的にも法的にも重大な欠陥があるにもかかわらず、処刑は執行された。とくに、10月25日に有罪判決を受けた４人の男性は、拷問で引き出された供述に基づいて判決が言渡された。すくなくとも、女性の死刑囚が１人いる。


台湾　―――　死刑廃止の計画
　10月27日に、台湾の陳水扁総統の内閣は、死刑を廃止しても、なお他人の人権を守ることができる法律案を起草したと公表した。法律案は政府で検討され、もし採択されれば、先の人権法を可決する試みが反対政党によって阻止された議会に提出される。
　また、10月27日に、「汐止トリオ」として知られている蘇建和、劉秉郎、莊林勳は、同じ殺人事件での10回目の裁判のために、裁判所へ戻って来た（死刑廃止ニュース2003年3月号参照）。1月に、3人の男性は台湾高等裁判所で無罪放免とされたが、最高裁判所は8月に判決を覆し、さらにもう一度、事件を高等裁判所に戻すように命じた。3人の男性は、死刑を言渡された状況下で、7年以上を過ごしている。


中国　―――　少数民族の処刑
　アムネスティ・インターナショナルは、中国北西部の新疆ウイグル自治区出身の少数民族集団のメンバーのShaheer Aliが、亡命を求めたネパールから中国へ2002年1月に強制送還された後、最近になって処刑されたらしいと述べた。彼は、2003年3月の秘密裁判で、「分離主義およびテロ組織の結成と指導」にかかわる犯罪で有罪判決を受け、死刑を言渡された。彼に対する起訴事実を立証するのに、どのような証拠が裁判所で示されたのかはわからない。
　Shaheer Aliは、国連難民高等弁務官によって難民として認定されたウイグル人の1人であった。ネパールでのラジオのインタビューで、彼は、東トルキスタン・イスラム運動と称される非戦闘的組織に属しており、1994年に新疆ウイグル自治区の皮山で拘禁中に拷問を受けたと主張した。


タイ　―――　致死薬注射による処刑
　タイにおいては、10月の刑法第19条の改正によって、銃殺刑執行隊による処刑が致死薬注射による処刑に正式に変更された。Siva Saengmanee矯正局長官は、死刑囚の親族、裁判職員、警察、検察官、記者を、致死薬注射による処刑に立ち会うように招くつもりであると述べた。
　タイの死刑囚の数は、過去2年の間におよそ3倍になり、男女合わせて1000人近くに達した。これらの最近死刑判決を受けた者の大多数は、薬物犯罪で有罪とされた者であった。そのなかには、モンやヤオといったタイの山岳民族だけでなく、ガーナ、ラオス、ミャンマー、シンガポール国籍の者も含まれているという。
　当局は、増加している薬物の製造および取引に対する「抑止」として、薬物犯罪者を迅速に処刑する意向であると繰り返し表明した。
　タイの男女あわせて60人以上の死刑囚は、あらゆる法的な上訴手段が尽き、処刑の危険性が切迫していると思われる。


ベトナム　―――　処刑の漸増
　2003年11月までの間に、ベトナムでは少なくとも28人が処刑された。そのなかには、11月5日にホーチミン市外のトゥドック処刑場で銃殺刑執行隊によって公開処刑された5人（うち女性1人）が含まれている。これらの者のうちのNguyen Ngu Dung、Nguyen Thi Loan、Nguyen Anh Tuan の3人は、ヘロイン10.8キロを所持したとして、2001年7月に死刑判決を受けていた。他の2人は、2002年に殺人のかどで有罪判決を受けていた。
　11月11日に、ナムディン州のレサー処刑場で、およそ1000人の前で10人が銃殺刑執行隊によって公開処刑された。彼らは、薬物取引一味に関与して2000年6月に死刑判決を受けていた。11月15日に、タイニン州タプホン村の処刑場で、Cao Thi Lienという女性とTran Vanh Sinhという男性が、銃殺刑執行隊によって処刑された。当局によると、「1000人近くの者が処刑をみるために集まった」ということである。両者とも、薬物取引で死刑判決を受けていた。
　11月18日に、ホーチミン市のロンビン処刑場で、別の5人が処刑された。Bui Huu Taiは薬物犯罪で死刑判決を受け、他の4人は殺人で死刑判決を受けていた。年初から、少なくとも57人が処刑されており、それらの者の大多数が公開で処刑されている。公式な報告によると、2003年のここまでで、86人が死刑判決を言渡され、その半数以上は薬物犯罪に関係していた。Le The Tien公安副大臣が、死刑は薬物の製造と取引を防止するための「非常に効果的な方法」であるとした9月の声明が引用された。しかし、国連経済社会理事会は、アジアおよび太平洋州について、「薬物取引および薬物使用に対する厳格な法律を有するにもかかわらず、アジアは、とくに若い世代で、薬物戦争に負けている」とするプレスリリースを、2003年11月21日に出した。


欧州評議会　―――　日本および合衆国への警告
　欧州評議会議員会議は、日本および合衆国に対して、死刑を存置し続けることは、欧州評議会のオブザーバーの義務に違反すると再警告した。
　議員会議は、欧州評議会を構成している45カ国の議員からなり、人権にかかわる欧州の主要な政府間組織である。日本および合衆国は、1996年にオブザーバーの資格を与えられた。
　2001年6月に、議員会議は、両国で直ちに死刑の執行を停止するように求め、それぞれの国の議員とこの問題について対話する機会を設けことを決議した（死刑廃止ニュース2001年6月号参照）。
　2003年10月1日に採択された決議1349（2003）のなかで、議員会議は、日本の議員との対話を進めることには成功したが、「合衆国の議員との対話を進めるための努力に大いに失敗した」とした。日本の議員との「対話を強化」し、合衆国の議員との対話をする努力を続けると決議した。
　付属する勧告（勧告1627（2003））において、議員会議は、欧州評議会閣僚委員会に、死刑存置国がオブザーバーの権利を望む「最低限の条件」を、欧州評議会と死刑について「議会および政府レベルでの有益な対話に積極的に参加すると示す」ことにまで広げることを求めた。
　9月に発表された報告のなかで、欧州評議会法務人権委員会は、合衆国の方は「この重要な問題について対話することに消極的である」とした。4月にワシントンで公式に開催された死刑廃止の上院における会議に際しても下院議員は不参加で、「明らかに歓迎されていないと感じられた」ということである。




短　　　報
ボツワナ　――　公正な裁判に関する国際準則に合致しないことが懸念されたにもかかわらず、Lehlohonolo Bernard Kobediは、1993年に犯したとされる殺人で、7月18日にガボローンで処刑された。彼の弁護士は、処刑が迫っていることも知らされず、処刑の前に彼のもとを訪れることも許されなかった。上訴裁判所は、3月に彼の上訴を却下したが、国の赦免委員会に減刑を検討するように促した。また、9月19日に、Joseph Mokhobo、Douglas Simon、Gouwane Tsaeの3人も処刑された。
　地元の人権組織のDitshwaneloは、処刑の密行を非難し、ボツワナにおいて減刑が認められた確かな記録がないことに懸念を表明した。1966年に独立して以来、38人が処刑されたということである。


エチオピア　――　8月に、首都アジスアベバの連邦高等裁判所は、1978年のエチオピア正教会大司教と「失踪した」13人の殺害で、4人に死刑判決を言渡した。革命委員会の指導者だった男性にも、1977年から79年までの前政府による「テロ・キャンペーン」の間に、12人の囚人を殺害したかどで、11月に死刑判決が言渡された。
　これらの判決は、ジェノサイドおよび他の犯罪で告発されたメンギスツ前政権の2000人以上の役人の「デルグ裁判」の一環であった。5人の死刑囚には上訴権がある。


イラン　――　国内および国際的な圧力を受けて、Ayatollah Hasemi Shahroudi司法長官は、Afsanneh Norooziの処刑を「少しの間」行わないように命じたということである。しかし、アムネスティ・インターナショナルは、彼女の事件について再審理を司法が始めたという話は知らない。
　イラク南部のバンダル・アッバス刑務所に拘禁されているAfsanneh Norooziは、キッシュ島で警察情報部長を殺害して1997年に逮捕されたとされている。彼女は、強姦から自分自身をまもるための自衛行為であったと主張している。8月に、最高裁判所はその死刑判決を支持した。それ以降、イランの女性議員や非政府組織は、Afsanneh Norooziの事件をとりあげ、Hojjatoleaslam Mehdi Karroubi議会議長補佐に処刑をやめるように求めている。


メキシコ　――　ビンセント・フォックス大統領は、1件の死刑判決を減刑し、また別の死刑判決を減刑すると明言した。Sargent Angel Velazquez Perezは、1997年に上官を殺害して軍裁判所で死刑判決を受けた。大統領は、彼の最後の上訴が却下された後に、減刑した。2月14日にシウダーフアレスで上官を殺害したLieutenant Heron Varela Floresも、11月14日に軍裁判所で有罪とされ死刑判決を受けた。フォックス大統領は、Heron Varela Floresの判決が確定したら、減刑すると述べた。


モロッコ　――　5月28日に、新規定や改正規定を付け加え、刑法および刑事訴訟法を改正して、新しい法律「反テロ法」が公布された。新法は、テロの定義が広く明記せずに用いられており、死刑相当犯罪の範囲が広い。新法が施行されてから、16の死刑判決が言渡された。


ナイジェリア　――　ジーナを犯したAmina Lawalに対する石打による死刑判決（死刑廃止ニュース2002年3月号参照）は、9月25日にカチーナのシャリーア（イスラム法）上訴裁判所で覆された。カチーナは、ナイジェリア北部のシャリーア法が施行されている12州のなかにある。ジーナとは、性的権利を有しない男性と、その行為の違法性が疑いなく存在する状況で、性行為をすることであると定義されている。BBC（イギリス放送協会）の報告によると、5人の裁判官のうち4人が、原審での手続上の誤りと、姦通が確かな事実であると証明できないことから、彼女の有罪判決を覆したということである。Amina Lawalには、第一審の際に、弁護人がいなかった。
　9月14日に、46歳のJibrin Babajiが、ナイジェリア北西部にあるバウチのシャリーア裁判所で、3人の未成年者との同性愛行為のかどで石打による死刑の判決を受けた。Jibrin Babajiには弁護人がついておらず、死刑事件については最低3人の判事が必要とされるのに、下級シャリーア裁判所判事がたった1人で彼の事件を審理した。裁判は略式で、有罪判決を基礎づけた自白は合法的に判断、審理されなかった。


ジョージア州　――　11月4日に、James Willie Brownが処刑された。彼は、統合失調症と何度も診断されるなど精神病の長い罹患歴があった。州の仮釈放委員会は、Brownがこの重大な精神病であると、統合失調症の有名な専門家が証言する証拠があったにもかかわらず、減刑を却下した。元受刑者も、裁判の際に陪審員の前で、Brownは自分に精神病を装っているとほのめかしたと証言したことは、嘘であったと述べた。


ノースカロライナ州　――　10月3日に、Edward Hartmanが処刑された。裁判時に、彼に首尾よく死刑判決を科すための試みのひとつとして、彼が同性愛者であることを検察が提示したという証拠があるにもかかわらず、知事は執行停止を拒否した。
　また、ノースカロライナ州では、11月14日に、Jhon Danielsも処刑された。裁判時に重要証人であった精神科医は、検察が彼女に重要な情報を提供しなかったことを理由に、自分の証言が誤りであったと認めた。彼女は、自分の証言は「大きな過失を伴った誤り」であったと述べた。地方紙が出版した最新の調査集「News and Observer」は、州の死刑事件における検察のやり方の問題点を強調した。


テキサス州　――　10月20日に、Nanon Williamsは、犯行時18歳未満であったので、国際法違反に基づいて死刑判決について上訴したが、合衆国連邦最高裁判所は上訴を棄却した。数人のノーベル賞受賞者が、裁判所でこの事件を扱うように促す法廷助言者の書類に署名していた。
　9月1日に、Larry Hayesが処刑された。テキサス州においては、1982年に司法的な殺人が再開されて以降、310人が死刑判決を受けたにもかかわらず、彼は、黒人を殺害して処刑される白人の最初の者となった。合衆国で殺害された者は、黒人も白人もほぼ同数であるという事実があるにもかかわらず、1977年以降、合衆国で処刑された者の80パーセントが、被害者が白人の犯罪で死刑判決を言渡された者である。研究は、合衆国では被害者の人種が死刑を言渡す要素となっていることを一貫して示している（USA: Death by discrimination: the continuing role of race in capital cases, AMR51/046/2003, April 2003）。


ワシントン州　――　11月に、死刑を回避するため、Gray Ridgwayに48人の殺害の有罪答弁を認める司法取引が成立したことは、死刑の恣意性に関する問題をもたらした。上位裁判所のDavid A. Nichols判事は、シアトル・タイムスに「率直にいって、売る物（殺害の情報）があるから、合衆国史上最多の大量殺人犯でも、死刑を回避することができたということになるならば、それならば、売る物がないさほど殺害人数の多くない殺人犯は処刑されるということで、あらゆる正義の正当な概念をあざけることになる」と書いた。Nichols判事は、「死刑法を正当に執行する方法はないというしかない。それを支持するために、司法にかかわるすべての者に、非常に多くの可変的で矛盾することが許されることになる。その廃止と同時に、われわれは、その不当な適用、その執行に関連する法外な費用、繰り返される上訴をやめることができるのである」と結んだ。




国際条約
　アルメニアとトルコが、死刑廃止に関する欧州人権条約第六議定書を批准し、当事国は43か国となった。 ポルトガルとイギリスが死刑廃止に関する欧州人権条約第十三議定書を批准し、当事国は19か国となった。




２００３年度 死刑廃止ニュース索引

( 辻本 衣佐 訳 )


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