【請願趣旨】
原油・資材・穀物の高騰に続く円高、金融危機の急速な広がりが、中小業者・国民にい
っそうの苦難を押し付けています。麻生内閣が示した経済対策は、大銀行をはじめ、大企
業、大資産家を手厚く支援するもので、中小業者・国民の救済策とはいえません。さらに、
麻生首相は、消費税増税の方向を明確に打ち出しました。
いま行うべきことは、消費税の増税ではなく、中小業者・国民の負担軽減と、仕事を確
保することです。そして、原材料価格高騰対応等緊急保証制度（セーフティーネット保証）
を真の貸し渋り対策になるよう、抜本的に改善することです。
国民と中小業者の暮らしと経営を守るために、下記項目の緊急実施を求めます。
【請願項目】
１．中小業者の仕事確保をすすめる緊急対策を行うこと。経済政策を内需拡大と地域経
済の振興へと切りかえること。
２．緊急保証制度を拡充し、借り換えを認め、貸し渋りを許さない措置を講じること。既往
債務の返済凍結を認めること。部分保証を廃止すること。投機マネーを規制すること。
３．消費税増税をやめること。当面、生活必需品を完全非課税（ゼロ税率）にすること。大
企業・大資産家に応分の負担を求めること。
４．後期高齢者医療制度は廃止すること。国庫負担を増やして国保料（税）を引き下げる
こと。すべての国保加入世帯に無条件で正規保険証を交付すること。