平成の大合併は、県境を越えた合併を含め3,000を越える自治体が、2,000前後に集約されつつあります。地域コミュニティのあり方を考える、とっても良いタイミングを迎えました。

税収不足による行政改革は、進めざるを得ません。各自治体は、自律し、広域連合は、国・県や各自治体からの権限委譲を出来るだけ受けることで、合理性を求め、住民サービスの向上と行政改革を促進するべきと思います。
願わくば、政令指定都市と同規模の人口50万人以上の圏域とし、大幅な権限委譲を受け、地方分権の受け皿になるべきと思います。
また、広域連合は互いに競合し、独自の個性を発揮し、発展させるべきだと考えます。
ハコモノと言われる施設は、広域での設置に重複を避け、運営管理は、住民の利便性を高めるため、休館日を分散するなどの配慮が求められます。
今後は、指定管理者により、開館時間の延長や休館日の削減も具体化することになりましょう。
圏域内の自治体は、個々の風俗・習慣･気象などの個性を活かし、伝統文化の継承や地域個性のある住民サービスを展開させるべきと思います。

都市経営としての知恵と迅速な改革は、近隣自治体相互の地域間競争において優位を保つためのポイントになるでしょう。
そのためには、職員の民間並みの意識改革と迅速な行動力が欠かせません。
各世代に渡る速やかな人材開発こそ、広域連合の重要な役割であり、各自治体のレベル向上によって、広域地域としてのポテンシャル向上を目指すべきと考えます。
具体的に、企業立地や雇用の新規造出は、地域経済の循環に好影響を及ぼすほか、個人・法人の市県民税や固定資産税としての税収の増加に貢献します。自治体の収入基盤が高められると、必然的に都市経営が安定し、良質な行政運営およびサービスの充実につながります。
この分野へ民間企業の経験豊かな人材の活用が、進められるケースが増えつつあり、高齢者の活用面からも注目されています。

先の衆議院選挙は自民党の大勝よって、国政に望ましくない議員を量産しました。ニ世や芸能人以外であることが救いですが、新議員は国の進路を誤らないために政治とは何かを真剣に学ぶことを望みたい。

地方自治体の議会は、３・６・９・１２月の年４回開催されますが、ほとんどの理事者提案が提案どおり可決されています。議員は提案の内容について、チェックする能力や判断する知識が無く、議会が市民益の立場で討論することを回避し、理事者と議会が持ちつもたれつの関係を維持することに疑いをもっていません。

僅かでも疑問に感じたことについては、再提案させるため否決することが議会の役割であることを忘れ去り、理事者に擦り寄る議会の姿勢は、市民益のための牽制機能を放棄しているといわざるをえません。市民から信頼されていないことを肝に銘じてもらいたいものです。

議員は、地域に関連する予算の獲得と引き換えに、理事者の提案を可決し取引をすることは許されず、常に市民益にてらして的確であるのかを判断をすることが議会の重要な役割であることを再認識すべきです。

市民益に立った判断は、理事者にとって安易な議会提案が出来なくなり、予算編成を真剣に考えざるを得ず、提案についても充分な検討がされることになり、市民が望む行政につながるのではないでしょうか。

先日、飯田市のまちづくりに関わる第三セクター2社を視察しました。いずれも5〜8年前に設立し、既に経営を黒字化しているとともに、行政の仕事のなかから民間が得意とする分野を積極的に取り込み、地域の賑わいや活性化に貢献していました。いずれの社長や主体的に推進する人材は、行政マンでなく民間出身者で5〜6人規模のスリムな組織でした。

ひとつの会社は、体験観光の専門旅行社で、農村の作業を体験し民泊するもので、小学校から高校まで生徒を対象に修学旅行などとして受け入れ、農村と都会との交流を進め、年々客数を増加させています。また、事業が拡大し受け入れ農家が飯田市のみでは収容できず、広域の18自治体が出資するまでに至っています。一方地域住民へ向けては、トレッキングや桜の名所などをガイドして、身近な宝探しイベントを企画しています。

一方の会社は、2億円を越す資本金の3分の2を地元の個人や企業が出資し、貸しビル・マンション開発からビル管理と不動産事業を幅広く進め、更には、イベントによる街の賑わい創出まで手がけ、空き店舗へは、テナントの誘導・自らの店舗運営・デイケア施設として運営することまで、手掛けている姿は見事でした。しかし、行政は縁の下で目に見えない支援をしていることが伺え、これこそ官民協同のまちづくりの好例と感じました。

地球環境改善と家庭教育復興に好機到来

今年のG8サミットの主要テーマは地球温暖化対策であり、石油製品の大幅な値上げに伴い国民の省資源の意識も高まっている。既に官民問わず取り組んでいる地球温暖化阻止活動を統括して最重要の課題として行政が強力に支援し、ごみ分別や資源の有効活用など全住民の参画を促し、二酸化炭素削減や新エネルギー開発先端技術企業の育成を積極的に進めるのに今が好機だ。
併せて、中国からの冷凍食品問題を契機に、食料自給率３９％の余りの低さと、地産地消や食育が叫ばれていながら学校給食に中国の冷凍食品がなければ成り立たない現実には驚愕した。国民は安心で安全な地元産の米や野菜を自ら調理した食事を取ることに努めようと動き出した。
国内の農業・林業や漁業の第一次産業は、地産地消や食育に欠かせず、従事者は安心で安全な食品を供給する責任があるとともに、消費者は安心安全が廉価では求められないことを認識した。
生ごみの堆肥化による有機農産物、間伐材や廃材のバイオマス燃料、国内農林産物の消費が増大すると休耕地が減少するなど地球温暖化阻止にも貢献するとともに、食糧･林業の自給率向上をも実現します。グリーンツーリズムや環境に配慮した農林業体験など環境保全型の観光業は、国内はもとより経済復興目覚しい東南アジアの国々の旅行者を迎え入れることもでき、環境を地域ブランドとすることができる。
数十年前までは当たり前であった三世代同居は、子育てや家庭内の調理を２〜３世代で役割分担し、「もったいない」気持を植えつける教育、品格を重んじる躾など、家庭教育の原点として重要性を再認識すべきではないか。
老人の家庭内介護や子育てへの参画による生きがいなどは、行政サービスの望ましい数々の効用も期待できることからも、税制面での支援（二〜三世帯住宅の固定資産税の減免など）をすべきだ。大家族は自ずとエネルギーの効率化が図られ、二酸化炭素削減や手作りで安心安全な食育教育が実践されることにもなる。(H20.2.23)

中心市街地の衰退は、大手商業資本の横暴によって、回復不可能な状況にあります。本来小さな商店の集まりの地域の商店街は、地域のコミュニティに同化してご近所の家族構成やら家庭内の状況まで、日ごろの会話から自然に理解されていました。先ごろ法制化された個人情報保護法の過敏な運用はコミュニティーを崩壊させるほか、人間関係を殺伐としたものにするような気がします。
先の参議院選挙では、民主党が大躍進しましたが、農業について所得保証という、かつてない提案が農業者を目覚めさせたのも一員だと思われます。食糧自給率が４０％台といわれ、その向上が急務であり、環境保全のために休耕農地を無くすことも先送りができない課題です。それを解決する有効な手段は農家の所得保証が最適であると考えます。
しかし、小売商業者に対しては未だ、具体的なマニフェストが示されていません。少子高齢化で老人が増加し日常の把握が困難になっています。子供たちの見守りを地域で支える原動力は、商店街を除き有効な手段は考えられません。ここで商業者についても福祉的配慮から所得保証なるものを提案したいと思います。

自治体へのIT化提案するNPO

民間感覚で、行政改革に取組

SOHO事業者を支援するNPO

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