広域計画策定委員会の公募委員に選任されました。この機会に広域連合のあり方について考えてみました。

長野広域連合の人口は57万人と政令指定都市としての規模に達しており、市町村合併が進められている中で、長野広域連合は市町村合併と同じ機能を発揮させる地域の行政主体として、圏域自治体の独自性を尊重するとともに合併での弊害を克服し、広域連合による行政の合理性や住民の利便性が求められます。

ヨーロッパのEU統合にみられるように、広域連合が地域の主体性を発揮するとともに大局的な視点での広域行政を展開し、各自治体は独自・個別の事業を進めることが、地域住民にとってきめ細かく、効率的な住民サービスが受けられ、税収増が見込まれない状況の中で、効率的で良質な行政運営となるものと思います。

高度情報化によって、住民サービスの向上、事務の効率化の視点から、国や県からの権限委譲を受けるとともに、圏域自治体が個々よりも広域での取組むことが、行政事務や住民サービスが効率的であり、利便性が向上することに広域連合として指針を示し、圏域自治体に対して積極的な対応を依頼し、主体的に推進すべきと思います。

　高度情報化への投資は、長期的に高額となり自治体が個別に進めるのでなく、
広域連合として、取組むことが費用的に効率的であるばかりか、地域住民にとっても、広域内であればどこでも同一のサービスが受けられる利点があります。

文化・体育・福祉・環境施設などは、地域住民にとって広域的に利用促進され、稼動効率が低下しないよう、設置については重複を避け、運営管理においては休館日が重さならないように定めるなど、地域住民にとって利用がしやすい体制を整備すべきです。　

　圏域自治体における事務事業は、高度でしかも画一的に住民サービスされることが求められ、各自治体職員の事務処理水準も同一レベルであることが望まれます。そのため行財政能力の水準の向上に向けた研修と自治体間の人事交流を推進し、行政水準の向上と均質化を目指すことが必要と考えます。
　

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