総合計画は10年単位で前期・後期別に策定されます。地方自治体の中長期の基本方針を決定するものです。総合計画審議会の公募委員に選任された機会に考えたいと思います。

過去に経験したことがない変革の時代を迎え、新たな社会システムの構築が求められている。一方少子高齢化・国際化・地方分権や自然と共生する環境問題などに加え、多様化・高度化する市民ニーズをふまえた、ステップアップしたまちづくりを市民と共に取り組むことが急務となってきた。

地域の自然文化歴史などの特性を再認識し、人材･市民団体などの地域資源を遺憾なく活かし、市民と行政が協働して個性ある独自のまちづくりを推し進めなければならない。
地方分権時代を迎え、提唱し推進する行政から市民自らまちづくりにかかわり、行政がコーディネートする関係を構築しなければならない。

総合計画は、次の施策を基本に考察したい。
１．経済の成長や拡大が望めない時代認識を持って、健全財政化を速やかに進め、先進的な都市経営を目指す　
２．財政実態を情報公開によって市民に理解を求め、過剰サービスを削減することも含め望ましいサービス水準の確保と効率的な事業運営を図る。
３．指定管理者制度を活用し、より良いサービスと合理性が追及できる事業を、積極的に民間委託する。
４．地域の自主性や主体性を堅持しながら、教育･環境･生活保護などの法律で規制されるサービスのうち、広域連携が効率的な業務は、広域連合へ積極的に移管する。
５．民間準拠した職員の能力開発と能力実績主義の人事給与評価制度を確立し、サービス業としての意識を高め、総定数の削減など人件費効率の向上を目指す。
６．高度情報化と高速低廉な通信基盤を活用した新産業の創出や企業立地の新規雇用創出と先端企業誘致への優遇策を策定し、市民税・固定資産税増収の将来展望を模索する。
７．各施策を展開後、最低限のサービス財源に懸念が予想されるときは、受益と負担のあり方を見直すとともに、公平性の原則による遅滞納税者の徴収率向上を積極的に推進する。
８．凶悪犯罪や地震･台風などの天災より、市民生活を良質生活空間として守る危機管理は、市民との連携により最重要なサービスとして充実させる。
９．介護は、三世代同居による家庭内で自立することを推奨する施策を推進し、行政負担を最小限にすべく市民は自覚すべきである。
１０．地域の歴史文化の継承や家庭内の躾によって、後世を背負う子供たちが常識を身につけた社会人として自信と誇りを持って、お互いが尊重しあえる人材として育成する。
１１．地産地消による資源循環型農林業の復活を目指し、環境問題に取り組むと共に、安心で安全な食料を提供する新たな農林業振興につとめる。

第1回須坂市総合計画審議会が開催され、三木市長は、人口がH12の54,207人よりH16の53,804人へ減少し、高齢化率はH12の20.3％よりH16の22.5％へ増加し、生産年齢人口が減少している。また、三位一体改革により補助金・交付税の削減と市税がH13の66.3億円よりH17の53.8億円（19％減）へ減少することから、市財政が緊急事態を迎えている。これを踏まえて須坂市の将来像として、第四次総合計画の後期計画策定を諮問されました。今回は、コンサルタントを採用せず、市民参画による新たな取組がされることになりました。（答申はH18.2月）
遠藤守信審議会長は、危機こそ好機であり、夢を語ろうと16名の審議委員に積極的発言を促しました。
広域行政との整合性や、3月に実施された市民アンケート分析を含めて、三専門部会に別れ議論展開されます。
私は、市民アンケートで、市民の「須坂市は住みやすい」とする回答が75.2％と高率であったことは、危機意識が希薄である現れと解釈し、市民へ情報公開を促進することが、市民意識を改革し「考える市民」として本計画へ参画してもらうポイントと感じました。
次回は、9月下旬開催予定です。
また、広く市民意見を反映するための「117人会議」（いいな人会議）の参加者が公募されますので、多くの市民の参加をお待ちしています。

１．平成13年〜22年の将来人口フレームは、当初計画で6万人と定めたが、現実の人口減少と財政規模から望まれる人口規模とを整合させ、現在の横ばいの53,500人とした。
これに対し各委員から、放置すれば更に人口減少することが必定であり，実現に向け覚悟した理念・構想と大胆な施策を明記するべきとの意見が大勢を占めた。
（理事者や職員の資質の向上や財源縮小を踏まえた効率的な職員配置による人件費削減を想定したもので無ければならない。）
人口増させる定職の確保には、食糧自給率向上や環境施策と相まって長期的視点から農林業に注目し、幅広い年代の労働力を吸収することが望まれる。
２．序論については、従来の役人言葉を離れた表現には賛同したが、税源が確保しづらい実態から従来の過剰行政サービスの削減について、市民に耳障りの悪いことに付いての表現が不明確であることが指摘された。
今後所得税・住民税や消費税の税制が変更されるが、平成22年度に向けての歳入歳出の見通しについても明記する必要があるとの要望がされた。

各委員がそれぞれ置かれた世代の人生経験と望まれる行政のあり方について、活発な意見が本音で語られたことが、本審議会として意義深いものになるのではないかと予感させた。
第3回は10月24日に開催されます。

今回は基本構想の審議をしました。市の組織から構想を考えており、慣例にとらわれない個性的先進的な市行政としての構想となっておらず、市民の視点から見た審議委員の活発な発言がなされた。
少子高齢化、各年代層向け教育、農林業、協働に向けた地域コミュニティーについて、実現する意欲を具体的な構想にする、教育委員会管轄の公民館を行政の全ての窓口にする地域拠点整備や、自立出来る子供の育成、「けものみち」による安全でやさしい健康生活道路の整備、遊休荒廃農地を全市民向け家庭菜園化などの独自色が強い具体的な提案がされた。

審議時間が制約されたため、次の提案は別途事務局へ送付することにした。
１．高齢化にていて、須坂市の平均寿命を更に引き上げる目標年齢の設定と、「ぴんぴんころり」の実現による介護健康保険財政の健全化
２．景観の育成に向け、市内全域屋外広告看板の規制と徹底
３．生ごみを堆肥化し、全市民が有機農業を家庭菜園として取組む環境循環型社会と、食育教育推進
４．企業に雇用されるのでなく自ら起業するために、子供から成人までの人材育成教育訓練と、起業環境の整備
５．居住環境は民間の事業とし、老朽化した公営住宅のりニュアルを民間開発に委ね、生活困窮者には必要支援をし、長期的に財政支出を増大させない。

第4回は、11月〜12月の専門部会を経て、来年1月12日に最終審議がされます。

この部会は、基本計画全体が６章から構成されるうち、半分の３章が割当てられており、地域産業の振興、人権、協働のまちづくりまで広範囲にわたり、３日間に分けて議論をすることになった。
大学教授・農協理事・労働組合代表・区長会代表など五名が参画し専門部会を構成している。
第1回は、「地域の資源を活かした先端技術・産業のまちづくり」について討論した。
1.「農林業の振興」
　　「高付加価値化型農業の推進」
　　「農業振興のための基盤整備」
　　「森林の持つ機能保全・育成」
２.「新たな時代に対応した工業の振興」
　　「既存産業の高度化・高付加価値化の促進」
　　「新産業創出・企業誘致の推進」
３.「人・物が集まるにぎわいあふれた商業・観光の振興」
　　「商業再生と活性化への支援」
　　「新サービス産業への支援」
　　「観光・レジャー産業の振興」
４.「意欲ある人に希望を与える就労支援」
　　「就労支援」
　　「勤労者福祉の増進」

第２回　第３専門部会（17.11.21）

今回は、「市民とともに考え歩む協働のまちづくり」に付いて討議した。
１.「誇りある須坂市の創造」
　　「公聴・広報の充実」
　　「市民と行政の連携強化」
　ＩＴ化率としてインターネット普及世帯率が、４５％である当市の広報公聴に付いて議論し、ＨＰ・市報のみならず、コールセンターによる電話での対応も検討に含めるべきとの提案され、一層の情報公開が求められた。地域のコミュニティの充実に取組む必要性も織り込むよう提案された。
２.「柔軟で効率的な行財政の推進」
　　「政策形成能力のの向上と事業の推進」
　　「効率的で効果的な組織・体制づくり」
　　「戦略的な視点に立った財政運営」　
　財政改革プログラムの作成によって、行財政の抜本的見直しがされているが、従来の本来仕事にとらわれず、職員の意識改革と組織の相互牽制機能の確立によって、より良く効果を発揮する組織運営が求められた。

第3回　第３専門部会（17.12.19）

今回は、「すべての人のしあわせを守る人権・交流のまちづくり」に付いて審議した。
１．「差別のない社会の形成」
　　「人権が尊重される社会の実現」
　　「男女共同参画社会の実現」
２．「心のふれあう地域社会の形成」
　　「多様な活動主体の参画による地域社会づくりの推進」
　　「ＩＴの利活用による情報の提供」
３．「市民が主体となった多様な交流都市の形成」
　　「他都市との交流・国際交流の推進」
　三世帯同居の実態調査をし、男女共同参画・子育て・高齢者介護への体系を考えることの必要性が議論された。
　多様な活動の主体的な組織である区長会が、行政の下請けでなく業務委託契約による対等な立場へ発展させ、現在のブロック単位に地域協議会を設置し、相互に補完しあう関係を確立することが必要であるとの提案がなされた。

第4回　総合計画審議会（06.1.12）

後期基本計画答申案についての審議を行った。
各委員から追加修正提案がされたが、追加修正は事務局である職員が行うため、結果的に職員に不都合なことは除かれる嫌いがあり、必ずしも委員の合意にもとずく意見とならず、市民の共感が得られるものにならないことが残念である。委員の中には、市民の意見が充分反映できないことに欲求不満が残ることとなった。
財政が逼迫し、行財政改革が叫ばれるとき、民間企業の中長期計画では、収支の金額が全てであり、その実現に向けての具体的施策は、常に金額の裏ずけが無ければならない。しかし今回の総合計画は施策のみの計画となり、政策実現に向けた担保に出来えない。
行政は民間企業のように利益追求することが最優先ではないが、従来の過剰な業務拡大から本来の業務へ原点から考え直す機会の総合計画とすべきと思う。
平成の合併が一段落した今、広域的な業務を広域連合へ集約する検討も不足したことがあげられる。
但し、今回はコンサルタントに委託せず、職員が考え、まとめる場ができ、職員の研鑽と意識改革に与えた意義は少なくない。

第5回　総合計画審議会（06.1.31）

最後の審議会が開催され、遠藤会長から三木市長へ諮問内容に付いて答申した。答申について各委員から、実施に向けての優先順位や予算措置を交えて意見が付け加えられた。財政難の背景から歳入との見合いで実現できない項目も予想されるが、毎年の実施状況についは財政改革ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑとともに市民への情報公開を進めることが肝要と考える。また、この計画については広く市民へ浸透が欠かせないとの意見も出された。

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