耐震偽装マンションの住民、ヒューザーの破産申し立て
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060131-00000003-yom-soci
　耐震強度偽装事件で、姉歯秀次・元１級建築士（４８）による偽装マンション約２０件を販売した開発会社「ヒューザー」（東京都、小嶋進社長）について、９マンションの住民が３１日、東京地裁に破産を申し立てた。

　ヒューザーが所有する不動産や預金などの資産を保全し、住民側への補償を確保するのが目的。同地裁は今後、ヒューザーの資産内容などを検討したうえで、破産手続きを開始するかどうか決定する。

　申し立てをしたのは、東京、神奈川、千葉の１都２県でヒューザーの欠陥マンションを購入した計３０９世帯の住民。これら住民に対しヒューザーは、瑕疵（かし）担保責任に基づく賠償義務を負っている。

　賠償総額は、ヒューザーの試算によると約８４億円。これに対しヒューザーは、１月２５日現在の純資産が「約７億４０００万円」と主張しており、住民側は、破産申し立てによりヒューザーの資産を保全する必要があると判断した。住民側は破産手続きを通し、役員の責任も追及する構えだ。

　過去に被害者が多数出た事件では、豊田商事の「金のペーパー商法」をめぐる詐欺事件で１９８５年に、宗教法人「法の華三法行（さんぽうぎょう）」による詐欺事件で２０００年に、それぞれ被害者が会社と教団の破産を申し立て、いずれも裁判所は認めている。

　住民側の破産申し立てについて、ヒューザーは「まだ確認が取れていないので、コメントの出しようがない」としている。 （読売新聞） - 1月31日11時39分更新

※　債権者→請求する権利を有する者　上記事案でいえば、瑕疵担保責任を請求する権利を持つ住民債務者　債権者の請求に対して、履行する義務を負うもの　上記事案でいれば、瑕疵担保責任を履行する義務があるヒューザー

破産申立（破産手続開始決定申立）は、債務者が行うことが一般的だが、債権者が行うことができる。これを、債権者破産と呼んでいる。なお、債権者が申立をする場合、その有する債権の存在及び破産手続開始の原因となる事実を疎明（そめい　証明よりも程度の低い立証）しなければならない（破産法18条）
債務者が支払不能にあるときは、裁判所は、申立てにより、決定で、破産手続を開始する（破産法１５条１項）。破産手続開始決定（旧法では、破産宣告）においては、同時廃止事件を除き、原則として破産管財人が選任される。
　ヒューザーは、現在、損害賠償訴訟を自治体等に提起しているが、破産手続開始決定がなされれば、小嶋進の会社の代表権は、破産財団に関する部分については、その限りで制限される。そして、上記訴訟については、破産財団に含まれる可能性が高いので、破産管財人が、訴訟を受継することになろう（破産法４４条２項）。なお、訴訟は、破産財団に含まれれば、中断（一時的にスットプ）することになる（破産法４４条１項）。
　個人的な見解であるが、ヒューザーが建築確認をした自治体等に訴訟提起をするのは、あながち間違っているとは思ってはいない。ヒューザーは、売主として、無過失な瑕疵担保責任（民法５７０条）を負っていることに間違いがないが、違法な建築確認申請したヒューザー（姉歯は、代理人にすぎない）自身の過失が大きいと考えられるが、違法な建築確認を下ろさなければ、耐震偽造など起こらなかったのであり、違法な建築確認申請を見抜くのが、確認機関なのだ。いくらなんでも、ほとんど素通りで、確認を下ろしたのは、確認検査機関としての義務を果たしていないといえるのだろう。よって、上記被告は、損害賠償義務が発生する可能性がある。ただ、ヒューザーの過失の方が高いので、相当な過失相殺がされ、賠償額は相当減額される可能性が高い。
　２０００万近い印紙を訴状に貼ったとされているが、その他訴訟代理人に対する着手金も見逃してはいけない。あれだけの訴訟物の価格であるなら、1000万単位の金が動いても不思議ではないし、逆に、それだけの金額を貰えないと仕事量との兼ね合い、社会的な目を考えてもできないだろう。訴訟は、ただでさえ、大変なのだから。