平成１０年の全国の自己破産申立件数は１０万３８０３件であったところ，平成１５年においては過去最高の２４万２３７７件となりました。
平成１７年は１９万３１７９件で２年連続で前年の実績を下回り減少傾向にあったものの，それでも高い数値で推移しています。                            

やはり平成１２度より施行された特定調停申立事件は，平成１３年に２９万件を超え，平成１５年には実に４０万件を超えました。

このように年々増加の一途を辿る主な原因は、長引く不況でリストラにあったり、自営業の方では景気の低迷により、廃業せざるを得ないといった状況が増大しているものと思われます。

それだけでは過去最高の数字に直接結び付きません。

もう一つの要因が、その苦しい状況につけこみ、利息制限法を大幅に上回る金利で莫大な利潤を得ている業者が街のあちこちに増えてきていると言うことです。

破産事件の増大に伴っていわゆる街金も同じように比例して激増しているのです。

これら違法な高金利に手を出したきっかけは様々だと思いますが、一度手を出したら、なかなか抜けることのできない蟻地獄のようなものです。

確かに借りたものは返すのが当たり前であり、借金の原因を作る者が悪いと思う気持ちもごもっともですが、その様な高金利に手を出してしまうと、いずれ支払が不能になるという「システム」になっているのです。

だから多重債務の責任が全て自分にあると思い悩む必要はありません。