皆さんの思い違いを正してください。

　　１．戸籍や住民票に記載されることはありません。

　　　しかし同じく役所が発行する身分証明書が免責確定までは取得することができ　　

　　　ませんが、これを必要とする場合は日常あまりありません。

　　２．選挙権はなくなりません。

　　３．家族への影響はありません。子供が不利益に扱われることもありません。

　　　　むしろ破産申立をしたほうが、催促の電話も無くなり平穏な生活を取り戻すこ　　

　　　　とができます。

　　４．会社を解雇される原因とはなりません。（職業の制限はその欄を見てください）

　　５．自宅にある冷蔵庫、タンス等全ての物が失われるのではありません。

　　　通常の生活に必要な物はそのまま使用することができます。

　　６．年金や生活保護、児童手当等の公的給付を打ち切られることはありません。

　　７．婚姻することも離婚も何の制限もありません。