(1) |
出資法 |
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高金利の処罰
貸金業者は、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律第５条第２項の規定により、年２９．２％を超える割合による利息の契約をし、又はこれを超える割合による利息を受領してはならないとされています。
これに違反した貸金業者に対しては、３年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金に処し、又はこれを併科するとされています。
なお、貸金業者がその貸付けに関し受ける金銭は、礼金、割引料、手数料、調査料、その他何らの名義をもってするを問わず、利息とみなされます。 |
特例について
日賦貸金業者、電話担保金融、質屋については、特例として金利の上限が別途定められています。
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貸金業者  年 ２９．２ ％ |
左記の利率を超える割合による利息の契約又は受領は、罰則の対象となります。 |
| 日賦貸金業者 年 ５４．７５％ |
| 電話担保金融 年 ５４．７５％ |
| 質屋 年１０９．５ ％ |
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金銭貸借の媒介手数料の制限
金銭の貸借の媒介を行う者は、出資法第４条第１項の規定により、その媒介に係る貸借の金額の１００分の５に相当する金額を超える手数料の契約をし、又はこれを超える手数料を受領してはならないとされています。これに違反した者に対しては、３年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金に処し、又はこれを併科するとされています。 |
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(2) |
利息制限法
金銭を目的とする消費貸借上の利息の契約は、利息制限法第１条第１項の規定により、下記の利率により計算した金額を超えるときは、その超過部分につき無効とされています。
これ以上の金利を支払った場合、超える部分は元金に充当されます。
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| 元本が１０万円未満の場合 年２０％ |
| 元本が１０万円以上１００万円未満の場合 年１８％ |
| 元本が１００万円以上の場合 年１５％ |
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(3) |
貸金業規制法 |
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貸金業の規制等に関する法律（以下「貸金業規制法」という。）第３条において、貸金業を営もうとする者で、二以上の都道府県の区域内に営業所等を設置してその事業を営もうとする場合は財務局長の、一の都道府県の区域内にのみ営業所等を設置してその事業を営もうとする場合にあってはその営業所等の所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならないと規定されています。
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なお、財務局長又は都道府県知事の登録を受けている貸金業者は、それぞれ登録番号を有しています。貸金業者の登録は３年ごとに更新することとなります。カッコ内の数字は新規登録の際は（１）となり、更新するごとに増えていきます。登録番号は、その貸金業者固有の番号であり、２以上の業者が同じ番号をもつことはありません。また、業者が廃業等した場合、その番号は欠番となり、再使用されることはありません。
この登録番号は、貸付条件の広告や契約の際に交付される書面などに記載されてい
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同法第１１条において、登録を受けない者による無登録営業は禁止されています。登録を受けずに貸金業を営んだ者に対しては、３年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金に処し、又はこれを併科するとされています。 |
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みなし弁済
前述のとおり、利息制限法では、民事法上の上限金利（元本１０万円未満の場合 年２０％、元本１０万円以上１００万円未満の場合 年１８％、元本１００万円以上の場合 年１５％）を定め、それを超える利息の約定について、その超過部分を無効としています。
ただし、貸金業者からの借入れについては、債務者が利息制限法の上限金利を上回る利息を任意に支払った場合で債務者等に必要な書面の交付が行われているときは、貸金業規制法第４３条（任意に支払った場合のみなし弁済）の規定により、利息制限法の規定にかかわらず、有効な利息の債務の弁済とみなすこととされています。
しかし、これは厳格な要件を全て満たしている業者に限り認められるものであり、この要件を満たす業者は少ないのが現状です。
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日賦貸金業者に係る規制
日賦貸金業者とは、出資法一部改正法附則において、貸金業者の登録を受けた者のうち、下記に掲げる業務の方法による貸金業のみを行う者とされています。
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主として物品販売業、物品製造業、サービス業を営む者で、かつその常時使用する従業員の数が５人以下であるものを相手先とする。
（パートの主婦やサラリーマンに対する貸付には適用されない。） |
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| 返済金を返済期間の１００分の５０以上の日数にわたり、かつ、貸付けの相手方の営業所又は住所において貸金業者が自ら集金する方法により取り立てる。 |
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出資法上の上限金利の特例
日賦貸金業者に係る出資法上の上限金利は、特例として年５４．７５％（日歩１５銭）とされています。 |
貸金業規制法上の規制
日賦貸金業者については、貸金業規制法上、一般の貸金業者に対する規制に加え、営業所等への掲示、貸付条件の広告及び貸付けの契約に際して交付すべき書面に、自らが日賦貸金業者である旨及び出資法一部改正法附則で定められた業務の方法等を記載しなければならないとされています。
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