３　貸金業関係

３−１ 　登録の申請、届出関係


　貸金業の規制等に関する法律（以下「法」という。）第２章の規定に基づく、貸金業の登録の申請並びに変更及び廃業等の届出の事務処理については、以下のとおり取り扱うものとする。

３ −１−１　登録申請書、届出書の受理
(1) 　登録申請書及びその添付書類並びに変更及び廃業等の届出は、原則としてこれらを提出しようとする者の主たる営業所等の所在地をその区域に含む貸金業協会（以下「協会」という。）を通して提出するよう要請するものとする。

(2) 　登録申請書及び変更の届出の受理に当たっては、次の事項に留意し、反している場合にはその是正を求めるものとする。
�@ 　資金需要者等に公的機関又は金融機関のごとき誤解を与え、取引の公正を害するおそれのある商号又は名称を使用していないこと。

�A 　２以上の商号又は名称を使用して、２以上の登録の申請をしていないこと。

�B 　復代理店及び代理店の支店等の設置をしていないこと。

�C 　代理店契約の内容について、次に掲げる事項を記載していること。
イ 　貸金業の規制に関する法令等を遵守する旨の文言

ロ 　代理業務の範囲に関する事項

ハ 　代理店手数料の決定及び支払に関する事項

ニ 　代理業務の取扱いに必要な経費の分担に関する事項

ホ 　営業用の施設及び設備の設置主体等



(3) 　貸金業を営む意図なく貸金業の登録を受けることは、虚偽記載又は不正登録の要件を構成するものであることから、登録申請書の受理（特に、過去に貸出実績のない者からの登録の更新申請）に当たっては、申請者に対しその旨を伝える等、法令の枠内での最大限の厳正化により可能な限り悪質業者等の排除に努めるものとする。


３ −１−２　登録の申請の処理
(1) 　貸金業の規制等に関する法律施行規則（以下「規則」という。）第４条の２第２項の規定による登録済通知書については、次により取り扱うものとする。
�@ 　登録済通知書の交付は、原則として協会を通して行うこと。

�A 　登録番号は、財務局長（福岡財務支局長を含む。以下同じ。）ごとに、決裁を終了した順に00001号から一連番号とすること。

�B 　登録番号の（　）書きには、登録の回数を記入すること。ただし、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（以下「出資法」という。）附則第９項に規定する日賦貸金業者における登録番号については、（　）内に「Ｎ」の文字及びその次に登録回数を記入すること。（平成１２年５月３１日までに登録されている貸金業者については、次回の登録の際、「Ｎ」の文字を記入すること。）

�C 　登録がその効力を失った場合の登録番号は欠番とし、補充は行わないこと。


(2) 　財務局長は、貸金業者の登録をした場合には、当該貸金業者の営業所等の所在地を管轄する都道府県知事に対し、当該都道府県の区域を管轄する財務局長を経由して別紙様式１により通知するものとする。

(3) 　規則第４条の３第２項の規定による登録拒否通知書については、拒否の理由に該当する法第６条第１項各号のうちの該当する号の番号又は登録申請書等の重要な事項の虚偽の記載がある箇所若しくは重要な事実の記載の欠けている箇所を具体的に明らかにするものとする。

(4) 　規則第６条の規定に基づき、貸金業者から登録換えの申請書等の提出があった場合には、次により取り扱うものとする。
�@ 　当該申請等を受けたときは、別紙様式２により作成した意見書、従前の登録申請書及び添付書類の写し並びに当該申請の直前に行った検査の報告書の写しを添付して新たな登録に係る財務局長又は都道府県知事に送付するものとする。

�A 　規則第６条第２項に基づく登録換通知書を受領したときは、当該貸金業者の登録を削除するものとする。



３ −１−３　変更届出の処理等
(1) 　法第８条第２項の規定に基づき、変更に係る事項（以下「変更事項」という。）を登録する場合には、次により取り扱うものとする。
�@ 　変更事項を登録したときは、遅滞なく、その旨を別紙様式３により原則として協会を通して届出者に通知するものとする。ただし、当該変更事項が店舗外現金自動設備に係るものである場合は、通知を要しないものとする。

�A 　変更事項を貸金業者登録簿に登録した場合において、その内容が貸金業者の商号、名称又は氏名の変更又は財務局（福岡財務支局を含む。以下同じ。）の管轄区域を越える主たる営業所等の位置の変更に係るときは貸金業者の営業所等の所在地を管轄する都道府県知事に対し、営業所等の変更に係るもののうち管轄する区域内に新たに設置されたものであるとき又は営業所等がなくなったものであるときは当該都道府県知事に対し、それぞれ当該都道府県の区域を管轄する財務局長を経由して別紙様式４により通知するものとする。


(2) 　変更事項が財務局の管轄区域を越える主たる営業所等の位置の変更である場合には、次により取り扱うものとする。
�@ 　当該変更届出等の提出を受けた財務局長は、上記３−１−２の(4)の�@に準じて、変更後の主たる営業所等の所在地を管轄する財務局長に当該変更届出書等を送付するものとする。

�A 　新たな登録をした財務局長は、従前の登録をした財務局長に対し規則第６条第２項に規定する登録換通知書に準じて、登録をした旨を通知するものとし、従前の登録をした財務局長は、当該通知があったときは、当該貸金業者の登録を削除するとともに、必要な書類を新たな登録をした財務局長に送付するものとする。


(3) 　日賦貸金業者は、出資法附則第１０項において同法附則第９項に規定する業務の方法以外の方法により貸金業を営んではならないとされていることなどから、日賦貸金業者以外の貸金業者から日賦貸金業者へ変更が行われる場合等においては、次に掲げる事項に留意するものとする。
�@ 　日賦貸金業者以外の貸金業者から日賦貸金業者へ変更する場合
　法第８条の規定に基づく登録変更の届出により、日賦貸金業者への変更は可能であるが、変更前に貸し付けた出資法附則第９項に規定する業務の方法（以下「日賦の方法」という。）以外の方法に係る貸付債権を、変更後に当該貸金業者が回収することも、日賦の方法以外の方法により貸金業を行っているものとして、出資法違反となること。

�A 　日賦貸金業者から日賦貸金業者以外の貸金業者へ変更する場合
　法第８条の規定に基づく登録変更の届出により、日賦貸金業者以外の貸金業者への変更は可能であるが、変更前に日賦貸金業者として貸金業者の本則金利を超えて貸し付けていた債権について、変更後においても引き続き当該本則金利を超えた割合による利息を受け取った場合には、出資法違反（高金利）となること。



３ −１−４　廃業等届出の処理
(1)　法第１０条第１項の規定に基づく廃業等の届出を受理した場合には、次により取り扱うものとする。
�@ 　当該届出に係る貸金業者の従たる営業所等の所在地を管轄する都道府県知事に対し、当該都道府県の区域を管轄する財務局長を経由して別紙様式５により通知するものとする。

�A 　貸金業者が死亡した場合において、法第１０条第３項の規定により、相続人が被相続人の死亡後６０日間の期間内に登録の申請をしたときの登録番号は、その商号又は名称に変更がないときに限り従前の番号とするものとする。ただし、登録回数は、(1)とするものとする。



３ −１−５　登録証明書の発行
　
　登録を受けた貸金業者又は貸金業者であった者から公的機関に提出する必要がある等の理由により、その者の登録証明の申請があったときは、別紙様式６による貸金業者登録証明を行うものとする。

３ −１−６　貸金業者登録簿の閲覧
　
　規則第９条の規定に基づく貸金業者登録簿の閲覧については、次により取り扱うものとする。
　�@ 　閲覧の申出があった場合には、別紙様式７による貸金業者登録簿閲覧表に所定事項の記入を求めるものとする。

　�A 　登録簿の閲覧日及び閲覧時間は、次のとおりとするものとする。
イ 　閲覧日は、土曜日及び日曜日、国民の祝日に関する法律第３条に規定する休日、１月２日及び同月３日並びに１２月２９日から同月３１日までの日以外の日とする。

ロ 　閲覧時間は、財務局長が指定する時間内とする。

ハ 　登録簿の整理その他必要がある場合は、上記の閲覧日又は閲覧時間を変更することができるものとする。


　�B　　登録簿は、財務局長が指定する閲覧場所の外に持ち出すことができないものとする。

　�C 　次に該当する者の閲覧を停止又は拒否することができるものとする。

イ 　係員の指示に従わない者

ロ 　登録簿等を汚損若しくはき損し、又はそのおそれがあると認められる者

ハ 　他人に迷惑を及ぼし、又はそのおそれがあると認められる者



３ −１−７　登録等実績報告
　
　登録等の実績について別紙様式８により財務局及び管内都道府県分を作成し、毎半期末の翌月末日までに監督局金融会社室あて報告するものとする。

　　　

３−２ 　業務関係


　貸金業者に対する法第３章の規定に係る監督に当たっては、次により取り扱うものとする。

３ −２−１　過剰貸付けの防止
　
　法第１３条（過剰貸付け等の禁止）の規定に係る監督に当たっては、次に掲げる事項に留意するものとする。
(1) 　過剰貸付けの判断基準
　貸金業者が貸付けを行うに当たって、当該貸付けが資金需要者の返済能力を超えると認められるか否かは、当該資金需要者の収入、保有資産、家族構成、生活実態等及び金利など当該貸付けの条件により一概に判断することは困難であるが、窓口における簡易な審査のみによって、無担保、無保証で貸し付ける場合の目処は、当該資金需要者に対する１業者当たりの貸付けの金額について５０万円、又は、当該資金需要者の年収額の１０％に相当する金額とすること。

(2) 　顧客に対し、必要とする以上の金額の借入れを勧誘したり、借入意欲をそそるような勧誘をしてはならないこと。

(3) 　無担保、無保証の貸付けを行うときは、借入申込書に借入希望額、既往借入額、年収額等の項目を顧客自らに記入させることにより、その借入意思の確認を行うこと。

(4) 　無担保、無保証の貸付けを行うときは、信用情報機関を利用して、顧客の借入状況、既往借入額の返済状況等を調査し、その調査結果を書面に記録すること。


３ −２−２　取立て行為の規制
　
　法第２１条第１項（取立て行為の規制。法第２４第２項、法第２４条の２第２項、法第２４条の３第２項、法第２４条の４第２項、法第２４条の５第２項において準用する場合を含む。）の規定に係る監督に当たっては、次に掲げる事項に留意するものとする。
(1) 　貸金業者又は債権の取立てについて委託を受けた者等が、債務者、保証人等を威迫する次のような言動を行ってはならないこと。
�@ 　暴力的な態度をとること。

�A 　大声をあげたり、乱暴な言葉を使ったりすること。

�B 　多人数で押し掛けること。


(2) 　債務者、保証人等の私生活又は業務の平穏を害する次のような言動を行ってはならないこと。
�@ 　正当な理由なく、午後９時から午前８時まで、その他不適当な時間帯に、電話で連絡し若しくは電報を送達し又は訪問すること。

�A 　反復継続して、電話で連絡し若しくは電報を送達し又は訪問すること。

�B 　はり紙、落書き、その他いかなる手段であるかを問わず、債務者の借入れに関する事実、その他プライバシーに関する事項等をあからさまにすること。

�C 　勤務先を訪問して、債務者、保証人等を困惑させたり、不利益を被らせたりすること。


(3) 　その他、債務者、保証人等に対し、次のような行為をしてはならないこと。
�@ 　他の貸金業者からの借入れ又はクレジットカードの使用等により弁済することを要求すること。

�A 　債務処理に関する権限を弁護士に委任した旨の通知、司法書士法第３条第１項第６号及び第７号に規定する業務（簡裁訴訟代理関係業務）に関する権限を同法第３条第２項に規定する司法書士に委任した旨の通知又は、調停、破産その他裁判手続をとったことの通知を受けた後に、正当な理由なく支払請求をすること。

�B 　法律上支払義務のない者に対し、支払請求をしたり、必要以上に取立てへの協力を要求すること。

�C 　その他正当と認められない方法によって請求をしたり取立てをすること。



３ −２−３　取引関係の正常化
　
　上記のほか、貸金業者の監督に当たっては、資金需要者等の利益の保護を図る観点から、次に掲げる事項に留意するものとする。
(1) 　債務者、保証人その他の債務の弁済を行おうとする者から、帳簿の記載事項のうち、当該弁済に係る債務の内容について開示を求められたときに協力すること。

(2) 　契約を締結するに際して、契約内容を文書又は口頭で十分説明すること。

(3) 　契約を締結するに際しては、次に掲げる行為を行ってはならないこと。
�@ 　白紙委任状及びこれに類する書面を徴求すること。

�A 　白地手形及び白地小切手を徴求すること。

�B 　クレジットカードを担保等として徴求すること。

�C 　貸付け金額に比し、過大な担保を徴求すること。

�D 　印鑑、預貯金通帳・証書、キャッシュカード、運転免許証、健康保険証、年金受給証等の債務者の社会生活上必要な証明書等を徴求すること。


(4) 　包括契約を締結したとき及び当該包括契約に基づく貸付けを行ったときは、そのいずれの場合にも、その内容を明らかにする書面をその相手方に交付すること。また、その書面は、債務者が自己の債務の内容を正確に把握し、弁済計画の参考としうる程度の一義的、具体的、明確なものであること。

(5) 　バス又は乗用車等の巡回により貸付けに関する業務の全部又は一部を営む行為は、安全性や顧客とのトラブルの発生等の問題があることから、行ってはならないこと。

(6) 　顧客の信用情報について、不必要な事項の調査、調査事項の貸付け目的以外への使用等顧客のプライバシーの侵害となるような行為は行ってはならないこと。

(7) 　貸金業以外の業務を行っている場合において、当該貸金業以外の業務に関して貸金業者の登録番号を使用してはならないこと。

(8) 　社会的に過剰宣伝であると批判を浴びるような過度の広告をしてはならないこと。

(9) 　貸付けの利率について、出資法に定められた上限利率にかかわらず、自らの経営努力により、可能な限り引き下げ、もって資金需要者の負担の軽減を図るよう努めること。

(10) 　法第１７条第２項の規定により、保証人となろうとする者に当該保証契約の内容を説明する書面を交付するときは、保証人となろうとする者があらかじめ保証契約の内容を十分理解した上で保証契約を締結するとの法の趣旨に沿って交付すること。

(11) 　法第１７条（法第２４条第２項、法第２４条の２第２項、法第２４条の３第２項、法第２４条の４第２項、法第２４条の５第２項において準用する場合を含む。）に規定する書面における規則第１４条第１項第１号イに定める事項の記載については、保証の種類（連帯保証、根保証等）及びその効力（根保証の場合における極度額の説明を含む。）をわかりやすく記載するな