石原都政の１０年間で、東京の福祉は大きく後退しました（グラフ１）。さらに、石原知事が提案し、自民党・公明党・民主党の賛成（伊沢けい子は一貫して反対）で１０００億円を出資してつくった「新銀行東京」は、昨年４００億円追加出資するも開業以来４年連続の赤字となり、利益追求のために本来の業務である中小企業への融資比率は３０．６％まで下がり、本末転倒の事態に陥っています（右グラフ２）。
　 こうした都政運営の結果、都民の仕事と生活を守る施策にお金が回らなくなっています。たとえば、特養老人ホームの入所希望者は３８０００人を超え、保育園の待機児童も、５０００人を突破しています。今こそ、ムダな事業を中止し、「都民の仕事と生活を守る」都政へ変えましょう。

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