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２００７年１０月
オリンピック招致―ここが問題
石原都知事は２０１６年に東京にオリンピックを招致したいと、去る９月１１日に国から閣議了解を得ました。そして、２年後の２００８年１０月に行われるＩＯＣ総会での開催都市決定に向けて、「招致競争に勝ち抜きたい」と９月議会で表明しています。
しかし、第一に、２００８年のオリンピックがアジアに属する北京で行われることになっており、５大陸を順番に持ちまわるという今までの経緯からいって、東京が選ばれる確率はきわめて低いのです。招致される可能性のないものに予算を使うのか、という問題があります（下記新聞記事参照）。
第二に、開催には多額の予算がかかることです。昨年、私が財政委員会で質問したときも、「最低でも１兆円はかかる」と都は答えています。メインスタジアムで１，１０７億円、その他の競技施設整備費を合わせると２，０７５億円。政府の閣議了解では、国と都の負担割合は２分の１ずつとなっており、開催後の維持管理は都が行うこととなっています。そのために、２００７年だけでも１，０００億円の積み立て基金が予算として組まれており、毎年１，０００億円ずつ積み立てていくとしています。
第三に、最低でも２兆円かかり、三鷹の環境を破壊することになる外かく環状道路計画もオリンピックと関連付けて推進しようとしていることです。
税の負担増、物価の値上がりなど、都民の生活が厳しくなっているなかで、行われる可能性の低いオリンピックにこれだけの都民税をつぎ込むのは間違いです。
毎日新聞１０月５日付朝刊より
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伊沢けい子
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