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急速に経済が悪化する中、2008年度の中小企業制度融資は、前年比5割増で、3兆円を突破。一方、新銀行東京の中小企業への融資は前年比3分の2の516億円しかなく、肝心なときに役に立っていません。また、不良債権比率も、制度融資は新銀行東京の約半分です(右表参照)。効率が悪く役に立たない新銀行東京は整理し、中小企業制度融資の更なる拡充こそ必要です。
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| 東京都は全国で唯一少人数学級を実現していません。子供たちへの細やかな学習や生活の指導、教師の負担軽減のためにも、30人学級は必要です。
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介護労働者の2人に1人が、賃金に不満を持ち(右表参照)、1年間で2割以上の方が辞めてしまう現状を変えるには、給与の20%アップが必要です。
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特養建設への都の助成は、年々減っています。今年度からは、用地取得費の助成が廃止され、特養建設はますます困難に。特養を増やすためには、都の助成拡大が必要です。
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未曾有の経済危機の中、保育のニーズが急増しています。少子化に歯止めをかけ、安心して働きながら子育てできる環境を整備する必要があります。
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| 昨年10月の墨東病院での妊婦死亡事件の背景には、医師の定員不足を放置してきた都の怠慢がありました。早急に医師・看護師の定員確保と待遇改善が必要です。
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