| 企業経営者・人事ご担当部門の皆様 |
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当センターは10年～15年のライフサイクルを想定し、企業と自立したサラリー
マンが健全な緊張関係を持ち、働く意識の面でも、経済的にも双方にメリット
が生まれる「業務委託契約と言う新しい働き方」を提案し、ＷｉｎＷｉｎの関係づ
くりをサポート致します。
・個人の節税相談等には応じておりませんのでご了承下さい。
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| 企業のメリット |
当センターが提案する「合同会社（ＬＬＣ）との業務委託契約」を活用する「人
材マネジメント」の改善具体策は、貴社との健全な緊張関係を持ち、労働意
欲と知的生産性が高い、真に自立した人材が確保できます。
同時に総額人件費比6～7％相当の総額人件費の抑制（営業利益の増加）
が図れ、さらに増加しつつある社会保険料負担、消費税の増額等将来を見
越した経済メリット増加策を提案します。 |
| サラリーマンの皆さんのメリット |
自ら築いた豊かな知識・技術・経験を活かし、会社とタイアップして自立して法人を設立、
今働いている企業と対等に業務委託契約を結んで、26～28％の可処分所得（手取り
収入）増加と働き甲斐を自分のものにしましょう。
受託した業務を自分の裁量で責任をもって遂行し、キャリアを形成し、生き生きとした第二
の職業人生が創造できます。 |
| サラリーマン法人化のメリット |
| ①サラリーマンに手取り収入の増加と働き甲斐 |
| ②企業に自立した意欲が高い人材と営業利益の増加 |
| ③国に経済の活性化 |
| Ｗｉｎ Ｗｉｎの関係をもたらす。 |
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| 「サラリーマン法人化」は企業とサラリーマンがタイアップして実現するものです |
真剣に人と組織の活性化による業績向上を追求している企業経営者と意欲あるサラリー
マンが新会社法の合同会社（ＬＬＣ）を使ってタイアップして実現する生き生きとした新しい
働き方です。 |
サラリーマンの自立には二つの方法があります。
・ 30歳代～50歳代からの自立は法人化で
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60歳定年時からの自立は個人事業主で |
【当センターの企業支援内容】
1.「業務委託契約」の対象職種・契約内容の検討、
契約書の整備
2.労働法上・税法上のコンプライアンス確保の方法
3.運用フローチャート・運用マニュアルの作成、
4.関係者の研修
5.必要に応じて運用フォローアップ
6.すでに「業務委託契約」を実施されている場合のコ
ンプライアンス診断、改善具体策の提案・指導
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企業の人事政策としてのサラリーマンの自立・法人化
支援コンサルティング実績
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| [事例-1]大手自動車メーカーの高齢サラリーマン自立支援 |
[事例-2]大手化学の事業会社・高齢技術者の自立支援・個人事業主化及び
労働法上・税法上のコンプライアンス確保 |
[事例-3]大手電機ソフトウエア開発子会社のサラリーマンの自立・法人化
支援 |
| ～お知らせ～ |
| 当センターの単行本を二見書房から発刊しました。 |
 わかりやすいサラリーマンの法人化計画
自分の「職業人生」は自分自身で決める！手取り収入２６％アップし、将来の資産形
成もできる働き方。働く場や時間を自分の裁量に合わせ、生きがいを高める！ |
