NPO法人サラリーマン自立支援センター
SIPは「業務委託契約」推進支援専門家集団として企業
の人事制度改革を通じ「新会社法を活用したサラリーマン
自立法人化・高齢プロフェッショナルの個人事業主化」に
よるサラリーマン自立を支援します。
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コンテンツ
はじめに
サラリーマンの自立
自立のメリット(1)
自立のメリット(2)
自立のメリット(3)
【理事長から一言】
サラリーマンの自立
は現実にニーズが
ある中小情報企業
から始まっています。
アメリカでは全労働
者の25%がフリーエ
ージェント
で、働き
手の自立度が高く、
仕事をしながら自ら
キャリア形成に取り
組んでいます。
日本のサラリーマン
も「職業生活の設計
は、これまで以上に
自分自身で考えた
い。」とする人が77%

(2001年度厚生労
働白書)に及び、自
立の意識が高まっ
ています。
書籍紹介
企画シート
瀬尾理事長からの一言
SIPのスキームを導入されれば、企業とサラリーマンの双方にメリットが生れます。
今後も貢献をして欲しい優秀な社員を法人化すれば、さらにやる気が高まるし、経験や技術を引き続き確保できる。
 ケースAでは総額人件費に対して毎年約6〜7.5%、ケースBでは11.5〜13.5%の営業利益増加が図れます。
メディア掲載歴
女性セブン2008.9.25
企業経営者・人事ご担当部門の皆様

当センターは「自立したサラリーマン」が企業と健全な緊張関係(大人の関係)を持ち、働く意識の面でも、経済的にも双方にメリットが生まれる「業務委託契約と言う新しい働き方」を提案し、WinWinの関係づくりをサポート致します。


今、高齢ホワイトカラー労働者の活性化策として、定年後の再雇用に代わる自立・個人事業主化「業務委託契約」が注目されており、建設業から実施に移されています。

・個人の節税相談等には応じておりませんのでご了承下さい。

企業経営者の皆さん
経営者としてのサラリーマンの自立の考え方
@【経営者の問題意識】 
「雇用契約」のもとでは、サラリーマンの真の自立・会社と
本人の健全な緊張関係は生まれない。 
会社と本人双方の経済メリットが
  「業務委託契約」移行へのモチベーション

A働き手が、内発的に自立する意識・行動は、企業と本人
が対等の関係になる「業務委託契約」と言う新しい働き方か
ら生まれる。

 「業務委託契約」は企業と本人にとって自由、
・報酬や契約期間も話し合いで自由にきめられる。
・労働法上・税法上のコンプライアンス確保が大切

B「業務委託契約」では会社と本人の健全な緊張関係
・お互いの信頼関係・WinWinの関係
が生まれ、本人
が真剣に仕事に取組み、会社もその働きに応える
.

Cだから会社も本人も自己革新を継続し、発展する。                 

新会社法を使って企画スタッフ・研究開発スタッフ・技術者・営業社員・販売及び
サービス業等の店長など知的労働者のサラリーマン法人化を進め、事業戦標達
成のために「人と組織の活性化」を実現しましょう。
黙っていても自らヤル気を出す生き生きとした働き手が得られ、メリハリのある報
酬再配分で総額人件費の抑制・有効活用ができます。

サラリーマン法人化によって
総額人件費対比約6〜7.5%営業利益が増加します。
自立のメリット(1)参照
サラリーマンの皆さん
自ら築いた豊かな知識・技術・経験を活かし、自立して法人を設立、今働いている企業と対等に業務委託契約を結んで、26〜28%の可処分所得(手取り収入)増加と働き甲斐を自分のものにしましょう。
受託した業務を自分の裁量で責任をもって遂行し、生き生きとした第二の職業人生が創造できます。
サラリーマン法人化のメリット
@サラリーマンに手取り収入の増加と働き甲斐
A企業に営業利益の増加
B国に経済の活性化
Win Winの関係をもたらす。
「サラリーマン法人化」は企業とサラリーマンがタイアップして実現するものです
真剣に人と組織の活性化による業績向上を追求している企業経営者と意欲あるサラリーマンが新会社法の合同会社(LLC)を使ってタイアップして実現する生き生きとした新しい働き方です
サラリーマンの自立には二つの方法があります。(内容は【サラリーマンの自立)】
・ 30歳代〜50歳代からの自立は法人化で
・ 60歳定年時からの自立は個人事業主で
サラリーマンの自立は企業に営業利益の増加を、サラリーマンに働き甲斐と可処分所得の増加を、国に経済の活性化をもたらす現実的、具体的な手段です
【当センターの企業支援内容】
1.「業務委託契約」の対象職種・契約内容の検討、
契約書の整備
2.労働法上・税法上のコンプライアンス確保の方法
3.運用フローチャート・運用マニュアル
の作成、
4.関係者の研修
5.必要に応じて運用フォローアップ

6.すでに「業務委託契約」を実施されている場合のコ
ンプライアンス診断、改善具体策の提案・指導


〜お知らせ〜
当センターの単行本を二見書房から発刊しました。
わかりやすいサラリーマンの法人化計画


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