みなさんはTVや雑誌などの広告活動のことをPR(Public Relations)と呼ぶのはご存じですよね。
　日本では広く広報活動のことをPRと言いますね。

　IRというのは、投資家向けの情報発信のことです。PRの仲間でIRです。
　広告のように新聞・雑誌に出すのではなくて、投資家を集めた会合を開いて情報を流します。その会合は、何となく記者会見のような雰囲気です。

　投資家向けの会合とは言っても、出席者は主にアナリストと呼ばれる人たちです。
　アナリストというのは、企業の情報を集めて分析し、レポートを書く人です。
　この会社の株は値上がりするとか、値下がりするとか分析する人ですね。

　アナリストには大きく分けて、セルサイドのアナリストとバイサイドのアナリストがいます。
　セルサイドというのは、株を売る側、つまり企業が株や社債を発行することを助ける証券会社が雇っているアナリストです。
　バイサイドというのは、企業の株を買いたい人に情報を売っている人々ですね。

　まあ、セルサイドは証券会社の社員で、バイサイドは情報配信会社と思っていれば良いのかな？

　でも、どうして最近IRが注目されるようになったんでしょうか？
　その理由は、企業の資金調達が間接金融から直接金融にシフトしてきているからです。

　間接金融とか直接金融も話だすと長くなるので、今回は簡単に説明するけど、間接金融は企業が銀行にお金を借りること、直接金融は企業が社債という紙切れを印刷して売ることだと思うといいかな？
　もちろん企業は、期限が来たら社債を買い戻さなければいけません。

　昔は、金融の規制が強くて、なかなか企業は社債を発行するができなかったんです。
　でも、金融の規制緩和が進むことで社債発行がやりやすくなりました。

　社債や株を売るためには、企業に信用がないといけないよね。
　それで企業は自社の情報を積極的に投資家に知らせるようになったんです。

　今までは、銀行の担当者だけに話をしていれば良かったのが、多くの投資家を相手にしなくてはいけなくなったんですね。

　密室の協議からオープンな情報に進化したんですね。

(2001.06.07)
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　ビジネスを進めて行くには、ヒト・モノ・カネといった、いろんな資源や、インフレだとか市場が成熟しているといった、さまざまな条件の組み合わせを考えていかなければいけませんね。ざっと考えただけでも「市場」「製品」「顧客」「流通・販売」「働く人々」といった要素がありそうです。そういった、さまざまなことを考えないとビジネスの成功は望めません。

　でも、ビジネスには、それぞれ急所になるような一つ(以上)の要素があるものです。
　例えば小売業では、立地が急所ですね。
　たとえどんな魅力的な商品を持っていても、お客さんが寄りつかない場所にお店があったら、商売あがったりです。
　コンサートのようなショウビジネスなら、才能があって有名なアーティストを集めることが重要です。

　こういったビジネスの成功を左右するような要因をKFS(Key Factor for Success)というんです。

　気をつけなくてはいけないのは、KFSは会社や事業毎に違ってくるということです。
　同じ自動車会社でも、トヨタのKFSは低コストの生産体制かもしれませんし、本田なら国際的なブランド力になるかもしれません。同じ業種でもKFSは別の場合があるんです。
　そして、KFSを発見するには、自社の強みや弱み、市場やライバルの動向を見極めて総合的に判断しなければいけないんです。

　それと大事なのは、KFSが明確になっても、他の要素をなおざりにして良いというわけではないってこと。
人間の食事でも、いくら牛乳が体にいいからって、牛乳ばかり飲んでたらお腹をこわすよね。
　バランスが大切です。
　KFSに資源を集中しながらも、全体への目配りを忘れてはいけません。

　好き嫌いはダメですよ。

(2001.05.23)
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なんでも、asahi.comによると

元々は米国の著名な社会学者ポール・レイ氏らが提唱した概念で、例えば、環境に優しい燃費のよい車に乗り、エネルギーの無駄遣いを抑えるために早寝早起きを心がけ、食材には無農薬で育てたオーガニック(有機栽培)食品を選び、健康のためヨガで汗を流す――といったライフスタイルのことである。

#$"!&'%!!
(ノ ﾟДﾟ)ノ　＝＝＝＝　┻━━┻

はぁはぁ、すみません、つい取り乱してしまいました。

いやなんというか・・・偽善(ぼそっ)

ああ、いえ何でもありませんよ。
ええ、決して「地球環境が大事なら自動車に乗るな」とか、「汗流したいなら百姓をしろ」とか、そんなこと言ってませんってば！！

なんというのか、アメリカ人を見ていて思うのは、ファッションとしての環境やファッションとしての健康がお好きだな、ということです。

確かに環境は大事ですよ。
確かに健康も大事ですよ。

でも、結局、文明は捨てないのですよね。

まあ、LOHASというのは、ヨガなんて言っていることからも分かるように、ヒッピーカルチャーの焼き直しです。

ヒッピーというのは、わかりやすくいうと、アメリカ版共産主義ですね。
さすがにソビエトと世界の覇権をかけて闘っているアメリカで、「共産主義」は受け入れられないので、インドなんかの東洋思想に見せかけて、共産主義を流行らせようとしたのが、ヒッピーカルチャーです。

でも、ヒッピーもソビエトが崩壊して廃れてしまいました。
そこで、LOHASですよ！

このLOHAS、いかにも大量消費社会であるアメリカらしい思想ですが、東洋思想の本場日本では、昔から自然に行われてきましたね。

ともあれ、

環境と健康は大事ですね。(^_^;

(2005.10.25)
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今年(2005年)１月頃に起こった日本テレビ買収騒動や、最近(2005年10月)の楽天によるTBS買収など、M&Aが世間をにぎわしていますね。

M&Aというのは「会社を買う」ことをいいます。

日本人の多くにとっては、会社って「モノ」ではないから、売り買いの対象になると違和感を感じるようです。
村上ファンドの阪神買収で、ファンの人が怒るのも、M&Aが、まるで人身売買のように感じるからかも知れませんね。

しかし、資本主義の世界では、会社は、売り買いする「モノ」として扱われます。
そして、会社の所有権は株式という紙切れで扱われます。

結構、軽い扱いです。

では、会社を買う人は、何のためにM&Aをするのでしょうか？

まず、新しい事業を始めたい場合に、既に軌道に乗っている会社を買って、それを拡大するということが考えられます。
世の中には、新しい事業を興すのには向いていても、大きくするには向いてない人もいるので、事業を作る人と育てる人が分業するのも合理的ですね。

この場合には、無名の起業家が始めた事業を、有名企業が買って、有名企業のネームバリューで大きくするという場合が考えられます。
こういった、新事業と有名企業のネームバリューが合わさって、１＋１が２を超えるようなことを、シナジーといいます。

こういうシナジー狙いのM&Aなら健全な感じがしますね。

しかし、M&Aには、もっとあこぎな使い方があります。
公開株とM&Aを組み合わせれば、濡れ手に粟も可能です。

公開株というのは、株式市場で自由な値段で取引されています。
この値段は、株を買いたい人が「この株は値上がりする」と思えば上がっていきます。
そこで、株取引をする人に、自社の存在を知ってもらい、株が上がると思ってもらうことで、自社株は値上がりします。
こういう活動をIRというというのは、以前お話しましたね。

では、M&Aを行うと、どうなるでしょうか？

M&Aというのは、一つの企業が、この世から無くなるという大きなニュースです。
ですから、よほど小さな会社同志の合併でない限り、ニュースとして報道されます。
上場企業の合併なら、なおさらです。
ですので、会社のM&Aで知名度が上がり、株を買ってもらいやすくなります。

また、M&Aをすることで、合併先の会社の売り上げを、自社の売り上げにできます。
すると、一般株主からは、まるで、その会社が突然売り上げが伸びて、さらに売り上げを伸ばす勢いがあるように見えます。

まあ、錯覚ですけど・・・

すると、M&Aによって、沢山の株主が、高い金額で、自社株を買ってくれるようになります。
もう、濡れ手に粟ですよ！！

もちろん、世の中の多くのM&Aは、シナジーを狙った真面目なものですが、時には一般株主をたぶらかすための、詐欺のようなM&Aもあるので注意が必要です。

ま、こんなこというのも、公開企業のオーナーではない、ボクのひがみかもしれませんけどね。

(2005.10.18)
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楽天、頑張ってますね。
なんとしてもTBSに食いつこうとしています。

株式会社は、株を沢山持った人が支配するルールになっているので、勝つためには、株を買い集める必要があります。

そこでTOBです。
TOBというのは、一般の株主から直接に株を買う方法です。

一般に、公開会社の株は、証券取引所に行けば買えます。(実際は、証券取引所に出入りできる会員は証券会社に限られるので、証券会社に買い付けを依頼することになります。)。

でも、会社を乗っ取るときとか、大量の株を買いたいときには、証券取引所では買えません。
というのも、証券取引所に売りに出ている株は、その会社の株の、ほんの１部だからです。

そうなると、買収したい人は、根気よく取引所に出てきた株を買い続けるか、沢山株を持っている人と直接交渉して株を手に入れるしかありません。

ところが、ところが、公開会社では、直接株主と交渉することを禁止しているのです。

その理由は、一般株主保護です。

もし、株主との直接交渉を認めると、買収をしたい人は、大株主に有利な条件で、大株主とだけ取引をしてしまいます。
そうなると、一般株主は、せっかくの儲け話に乗ることができません。
こういうのは、不公平だと感じるでしょう。

一般株主が「不公平だ！株なんてやってらんねぇ〜」と思ったら、誰も証券取引所を使わなくなります。
まあ、これをお堅くいうと、株式取引の公正を害する、なんていうんだけど・・・

それで、一般株主にもチャンスを与えるために、TOBという面倒な方法が生み出されたわけです。

以前、ホリエモンが時間外取引でニッポン放送株を買ったときに、批判されたのも、この方法だと、一般株主にチャンスがないからです。

他にも、市場外取引といって、証券取引所を通さずに株を売買することも、かなり制限されています。
一般株主の保護のために・・・

でもね・・・

こんなにインターネットが発達した時代なら、いちいち証券取引所を使わなくても、株の売買はできるんじゃないかな？
一般株主は、もっと別の方法で保護できそうな気がします。

なんだか、今ある株式市場規制は、一般株主の保護を美名に、証券取引所や証券会社こそを保護しているような印象も受けます。

株式取引にも楽市楽座が必要かもしれませんね。

(2005.10.27)
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先日Tim O'Reillyが、Web2.0のカンファレンスをしたことを受けて、にわかに、静かに、Web2.0が流行っています。
やっとこさ、Web2.0の本質が分かったので、ご紹介します。

先日、同僚のエコノミストが「Web2.0はすごいですよ！」というので、「どうすごいのですか？」と尋ねたら、「Tim O'Reillyの論文を読んでください！」と言われました。

面倒くさいのでほっといたら、研究部門の研究者が、「西麻布さん！時代はWeb2.0ですよ！」というので、「どんな時代ですか？」と聞いたら、「Tim O'Reillyの論文を読んでください！」

……
オマエら本当に理解しているのか？？

仕方ないので、論文を読みましたよ。CNET-Japanで……

なんでも、Web2.0には、７つの原則があるそうです。

Web 2.0の7原則
　 1. プラットフォームとしてのウェブ
　 2. 集合知の利用
　 3. データは次世代の「インテル・インサイド」
　 4. ソフトウェア・リリースサイクルの終焉
　 ⇒この事実は、企業のビジネスモデルに数々の根本的な変化をもたらす。
　(1)オペレーションそのものがコアコンピタンスとなる。
　　　 モノとしてのソフトウェアからサービスとしてのソフトウェアへ
　(2)オープンソースの開発慣行にならい、ユーザーを共同開発者として扱う

　5. 軽量なプログラミングモデル
　(1)軽量なプログラミングモデルを採用し、システムをゆるやかに統合できるようにする。
　(2)調整（coordination）ではなく、連携（syndication）する。
　(3)ハッキング可能でリミックス可能なデザインを心がける。
　 6. 単一デバイスの枠を超えたソフトウェア
　 7.リッチなユーザー経験

どうも、観念的ですね。
Tim O'Reillyは、具体例として、AmazonやWikipediaを紹介しています。

Amazonで言う「2. 集合知の利用」というのは書評のことです。
書評がつくことで、顧客を惹きつけて、本や物品を買うことを促しているということです。
そして、その書評をDB化して、独占しているのが価値の源泉ということになります。

Wikipediaの場合は、百科事典の情報をユーザーが入力して、その維持費として、寄付を募るというモデルですね。

なるほど！謎は解けた！

Web2.0の本質とは、簡単に言えば「顧客がタダで提供した情報を、有料で顧客に転売すること」です。

お金の取り方は、いろいろ。
Amazonは物販を促すことで、お金を取ります。
Wikipediaは、寄付を募集します。

見える！
Web2.0の世界では、消費者は、自分が提供した情報を、涙を流して、喜んで、お金を払って買うのです。

ヒッピーめ！
消費者を食い物にする、ヒッピーめ！！(このっ！このっ！)

何も知らぬ消費者を裏切るとは！

西麻布夢彦は、ヒッピーによる消費者搾取に反対します！(`・ω・´)つ

(2005.11.21)
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