手続きの流れ

会社設立手続き

      
フェイズ 手続き 作成書類 記載事項 メモ
発起 発起人会 発起人規約 商号(会社の名前)
事業目的公告の方法(官報など)
資本金額発行する株式数
出資者の氏名及び出資額
営業年度(決算月)
就任予定役員
(代表取締役、取締役、監査役)
役員報酬の額
設立費用(会社負担とする金額
)
発起人代表(総代の氏名)
 
定款作成 定款の作成 定款3通     現実には、5通程ある方がいい
委任状1通      -定款中の事業目的は法律上の書き方が決まっているので事前に公証人と相談
定款の認証 @定款3通     本店所在地を管轄する法務局または地方法務局に所属する公証人に
A発起人全員の印鑑証明書各1通(発行後3ヶ月以内のもの)     よってなされなければならない。(商167)
B代理人に委任する場合は委任状と代理人の印鑑証明書(発起人のうち1人が代表して委任されている場合は不要)     謄本1通につき1500円がとられます。委任状には200円の印紙を貼り消印します。 
C4万円の収入印紙     
D手数料4万円     
出資 株主の募集 株式申込書      
株式の払込事務取扱委託 株式の払込事務取扱委託書      
(添付書類) ・定款(写し)1通    
・発起人総代の印鑑証明書1通    
・発起人議事録(および発起人規約)の写し1通    
・株式申込書(見本1通)    
・株主名簿1通    
創立総会/取締役会 創立総会議事録      
  取締役会議事録   代表取締役の選任
本店所在地を正確に決定
登記に先だって、「取締役監査役の調査報告書」を作成のこと
登記 登記申請 登記申請書      
(添付書類) ・登記用紙と同一の用紙またはOCR用別紙    
・定款    
・株式の引受を証する書面    
・払込金保管証明書    
・取締役・監査役の選任を証する書面    
・取締役・監査役の調査書    
・取締役会議事録    
・取締役・監査役の就任承諾書    
・代表取締役個人の印鑑証明書    
・登記申請委任状    
・印鑑紙・印鑑届出書    
・登録免許税納付用台紙    
登記完了       「補正」がなければ、登記簿謄本と印鑑証明書の交付を受けることが可能に
営業資金 株式払込金の保管解除       株式の払込金を営業資金として使用可能にする



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