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              岐阜県大垣市 大垣市役所そば(市役所西200M) 司法書士多賀井秀信事務所
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相続登記/相続放棄 借金の整理・過払請求・時効援用 裁判事務(訴状・答弁書・調停申立書等の作成)  訴訟/交渉代理(過払い金、貸金の請求、売り掛けの回収など簡易裁判所管轄・140万円以下の請求については代理可能)等の業務を行っております。

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過払い金請求にも時効があります
 ★過払い金(払いすぎた金利)の返還請求権(返してもらえる権利)の消滅時効期間は取引終了から10年です。時効が完成してしまっているケースも散見されるようになりました。こうなると、もはや返還をうけることが困難になります。概ね平成21,22年以前にアコム、プロミス、レイクなどの消費者金融や、オリコ、イオン、ニコスなどのクレジット会社からキャッシングをしていれば、利息を払いすぎている可能性があります。調べるだけであれば、それほど手間もかからず、ブラックリストに載る等のデメリットも生じませんので、早めに調べましょう。現在取引がある(債務が残っている)方も何年も取引がある場合は調べたほうが良いでしょう。

突然、昔の借金の請求が来たら
 ★アコム、SMBC.,日本保証(旧武富士)等の消費者金融や、アビリオ、ニッテレ、オリンボス、アイ・アールなどの債権管理回収会社、または法律事務所から、すでに時効が完成している古い借金について通知書、督促状、催告書等が送付されることがあります。時効が完成している場合は、その援用をすることにより、支払いを免れる可能性があります。過去に支払を放置した借金があり、その借金の請求をされている場合ご相談ください。
 昔の借金につき裁判所から特別送達(訴状、支払督促)が来た場合も同様です。借金の時効
 借金の時効に関してブログでの情報提供もしておりますので参考にしてください。当事務所のブログ

親の借金を引き継がなければならないのか
 ★親、兄弟、子等、親族が亡くなった場合、相続が開始しますが、この相続される遺産のなかには、プラスの財産だけではなく、負の遺産(借金等)も含まれます。相続をしたくないという場合には、相続放棄をする必要があります。
 相続放棄は、家庭裁判所に対して申述する必要があり、親族間で負債については誰が引き継ぐと決めたとしても、相続分相当の負債支払義務は免れることはできません。 相続放棄について
 

相続手続はお早めに 
 
★相続手続、特に不動産の名義変更は早めにされることをお勧めします。
長期間放置されると、相続人が増える等、権利関係が複雑になり、いざ名義変更をする必要が生じた際、遺産分割等に困難を伴う可能性があります。


 当事務所では、相続手続・任意整理・特定調停・個人再生・自己破産・過払金(不当利得)返還請求、借金の時効援用や相続放棄、少額債権の回収などの業務を行っております。

 「こんなに楽になるならもっと早く相談すべきだった」「相談窓口がわからなかった。どこに行けばよいかわからなかった」との声を多く耳にします。

とにかく一人で悩まず、相談だけでもすることが大切です。お気軽にご相談ください。

悩んでいる方・お困りの方は相談してください。
問題解決の第一歩は相談から始まります
相談する勇気をほんの少し持てば、必ず先が見えてきます。

 
 また、近年は、長引く不況の影響か、家賃の滞納・売掛金の回収・個人間でお金の貸し借りに伴うトラブル・悪徳商法・詐欺メール等や相続・遺産分割・相続放棄のご相談も増えております。

★無料メール相談・無料電話相談をご利用ください。

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任意整理および過払金請求についてのお問い合わせが多いため,詳細をアップしました。
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ひとりで悩んでいませんか?

当事務所は,相続登記や贈与などの手続から、任意整理・自己破産・個人再生等の債務整理や過払い金回収、相続放棄、滞納家賃・売掛金や貸金の回収(簡易裁判所管轄内での訴訟・少額訴訟、裁判外の示談・和解交渉)等の業務を行う司法書士事務所です。

このサイトは主に借金問題(多重債務問題)や過払い、消費者問題、個人間のお金のトラブル、相続手続・相続放棄等の問題でお困りの方に「問題解決の第一歩」となればと考え開設しました。

借金・多重債務問題・過払い金請求・相続登記・相続放棄についての、質問・相談は初回無料にて行っております。電話・メールで不安なことや疑問に思うことなどをとりあえず聞いてみてください。
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家賃を払ってくれない、お金を返してくれない、代金を支払ってくれない など 
貸金返還・家賃未払い・建物明け渡し・売掛金回収等、その他の業務についてはこちらをご覧下さい。

☆ 家賃滞納・建物明け渡し 
☆一般民事

☆ 売掛金の回収


相続は、誰もが経験することかと思いますが、何から手をつけて良いのか分からないものです。
遺産があれば、遺産分割協議・相続登記等をする必要が出てきますし、プラスの遺産がなくとも、負の遺産があれば、相続放棄を検討する必要が出てきます。

☆相続手続き・相続放棄について


生前贈与についてのご相談も最近多いです。


「本当の借金額」はどのくらいありますか

「自分は多重債務で○○○万円の借金があるから自己破産するしかない」「住宅を手放さなければならない」「カードを使いすぎてしまった」とお悩みの方。
あなたは本当にそれだけの借金を負っているのでしょうか。

まず,「本当の借金額」がどのくらいなのかを知ることが必要です。
「本当の借金額」とは利息制限法という法律に定められた利率によって再計算した後の金額のことです。

今現在,数百万円ある借金も「本当の借金額」は数十万円かもしれませんし,むしろマイナス(過払い・払いすぎた利息を返してもらえる状態)かもしれません。
高金利での返済は、払い続けてもなかなか減らないものです。
自己破産を前提に債務整理を依頼されたが,よく調べてみると,借金が全くなかった、さらに,払いすぎであった(借金が無くて、なおかつ返金を受けられる状態)ことが少なくありません。

過去に※利息制限法を超える利率で取引をしているクレジット・サラ金業者については,この法律に基づき、債務額圧縮・減額が期待できます。結果、毎月の返済額も見直すことができ、少なくなります。
何年も取引があれば払いすぎた利息分の返金を受けられる可能性も出てきます。
また、今現在、利息制限法以下の利率になっていても、過去にこの利率を超えた取引をしていた場合は、債務を減らすことができます。

※利息制限法
 借り入れ元本が
 10万円未満は年20%
 10万以上100万未満は年18%
 100万以上は年15%
 延滞の損害金は、この1.46倍まで

 仮に、上記未満の年利であっても、将来的に利息を免除してもらったり、月々の返済金額を見直して減額してもらい、無理のない返済にできる可能性があります。

どのくらい減額できるか、過払い金の有無を調べましょう。
 
過去にアコム・プロミス(SMBCコンシューマーファイナンス)・レイク(新生フィナンシャル)等の消費者金融やオリエントコーポレーション(オリコ)・セディナ(セントラルファイナンス・オーエムシー)イオンカード、三菱UFJニコス、十六(DC)カード等のクレジット会社でお取引あった方、もしくはお取引中の方の過払い金を調査します。過払い金があるにもかかわらず放置しておくと時効にかかってしまい、返金を受ける権利を失ってしまいます。過払い金の調査のみであれば、それほど費用も掛かりませんので、念のため調べることをお勧めします。お気軽にご相談ください。
 なお、契約書等の書類が無くても調べることができます。


女性・主婦の方(家族に内緒にしている方)も安心して一度ご相談ください。

司法書士には守秘義務があります。相談内容が他に漏れることはありません。司法書士が一人で対応いたしますので、他者に相談を聞かれることもありません。問題が大きくなる前に、早めの相談をおすすめします。

完済後の過払い金請求も行います。(過払金の有無は当事務所で調査いたします)
過去に消費者金融(アコム・レイク・プロミス・アイフル等)クレジット・信販会社(オリエントコーポレーション・セディナ・イオンカード・ライフ等)でキャッシング・リボ等の取引があり、すでに支払い済み・完済している方は、過払い金を取り戻せる可能性があります。当事務所でお調べいたしますので、お早めにご相談ください。もう払い終わったから関係ないと放っておくと、返還を受ける権利(過払金の返還請求権)が時効にかかってしまいます。
回収した過払金を,債務の残った他の債権者へ返済することで,信用情報(ブラックリスト)に傷をつけずに、借金整理ができた事例も少なくありません。債務圧縮・過払い金発生の仕組み 任意整理の事例

存在しない借金を払い続けていませんか。

利息制限法所定の利率で計算すると何年も前に完済しているはずなのに,業者の言うままの利率で毎月返済をしている方がいまだ多数居られます。
今現在の金利が低くなっていても、過去に高金利で取引していた場合も対象になります。
払っても、払っても借入金が減らないとお悩みの方、ご相談ください。
真っ先に「本当の借金額」を調べましょう。


利息制限法所定の利率に基づいた引直し計算をした結果、破産・個人再生申立の必要もなく、借金減額・過払金の回収による生活再建の事例が多くみられます。
この手続きにより毎月返済額を減額することが可能です。また,親族等の援助により,一括弁済をお考えの方も,この手続きを通すことにより,返済額を大幅に減額できる可能性があります。(詳細はリンク「任意整理手続きの流れ」をご覧下さい)


受任後,直ちに受任通知を発送し,債権者からの請求・督促を止め「本当の借金額」の調査(債権調査)を行います。

自己破産,個人再生は,「本当の借金額」の調査(引き直し計算)の結果を踏まえて検討・選択します。
調査の結果,どうしても自己破産や個人再生を選択せざるを得ない場合はやむを得ません。これ以上傷口を広げないためにも、思い切って自己破産・個人再生(小規模、給与所得者等)を選択することが必要です。特に住宅ローンをお抱えの方は十分に検討する必要があります。
もちろん,当事務所において,これら手続きも誠実にお手伝いさせていただいております。
詳細については、お気軽にお尋ねください。



借金の時効について
借金にも時効があります。ずいぶん前の古い借金につき請求(消費者金融・クレジット会社・債権回収会社からの督促状・通告書・債権譲渡通知等)が来た時は,慌てず、その債権が消滅時効にかかっていないか確認してください。時効が完成している場合は時効援用にて対応できます。
また、時効には中断事由(時効期間が振り出しに戻ってしまう)があるので注意が必要です。
裁判所から訴状・支払督促が特別送達で来た場合(札幌・東京や大阪の簡易裁判所からのものが多いです)も同様に対処できる場合がありますが、答弁書にて時効援用をする必要があります。相手方と連絡を取る前(裁判の場合は口頭弁論期日前)に、速やかにご相談ください。
詳しくは借金の消滅時効についてをご覧下さい。
 

取引履歴・取引明細について          
いわゆる取引履歴・取引明細については、比較的容易に、ご本人様から業者に対し請求することができます。取得した取引履歴をお持ちの方は当事務所にお持ち下さい。取引履歴の取り方については、ご相談ください。

信用登録情報(ブラックリスト)について

自分の信用情報については、CIC JICC 全国銀行個人信用情報センター等の信用登録情報機関で調べることが可能です。調べ方については各ホームページに記載されていますが、不明点等があれば気軽にご質問ください。

相続に伴う過払請求と遺産分割・相続登記

ご家族がお亡くなりになられると、いわゆる相続の問題が出てきます。遺産が不動産・預金などのプラスの財産であれば、相続人間で遺産分割の協議を行い、不動産については相続登記による名義変更をすることになります。
ただ、お亡くなりになった方の持ち物から、銀行や保証会社、アコム・プロミス等消費者金融やオリコ・ニコス等カード信販会社の契約書・領収書が見つかった場合は注意が必要です。相続はプラスの遺産だけでなく、借金等の負の遺産についても相続人に引き継がれますので、よく検討する必要があります。仮に被相続人名義の過払金がある場合には、過払い金を請求する権利もプラスの遺産として相続人に引き継がれます。つまり相続人からの過払い請求も可能です。(ただし、相続の単純承認事由になりますので他に負債がある場合は注意が必要です)
遺産(プラスのもの)に比して、多額の負債が残るような場合は、家庭裁判所に相続放棄を申し立てることで債務の相続を防ぐことが出来ます。(但し、相続放棄できる期間(熟慮期間)が決まっていますので、早めにご相談ください)


裁判所からの送付物(特別送達)
裁判所から訴状、支払督促、呼び出し状が送達された方は、良く内容を検討し、必要に応じてご相談ください。放置しておくと相手方の言い分を認めたことになってしまいますので、速やかに、異議申し立てや答弁書・準備書面を提出する必要があります。

なお、司法書士には法律上、守秘義務がありますので、相談内容が他に漏れるようなことはありません。

最近、悪徳・悪質・詐欺的商法や架空請求のご相談が目立ちます。
まずは、クーリングオフができるか否かからの検討になります

ご注意ください。(リンク 悪徳・詐欺的商法について)

まずは聞いてみよう
当事務所では、                                 
  1.電話による質問                           
  2.メールによる質問                         
  3.面談のよる相談
の3つの方法により質問・相談をお受けしています。
くわしくは債務整理・過払金請求無料相談をご覧ください。

なお、これら相談にあたっては、契約書・領収書・カード・明細書等あるにこしたことはありませんが、無くても大丈夫です。

※西濃周辺地域(岐阜市・大垣・海津・垂井・養老・本巣・瑞穂市・揖斐・池田・南濃・不破・関ヶ原など)の方は司法書士が事務所にいる限り即時面談に対応いたします。日程調整できれば可能な限り土・日・祝日も対応いたします。

業務地域・範囲
日本司法書士連合会 債務整理事件の処理に関する指針によりますと、特別な場合を除き、受任に際しては面談が必要とされています。
当事務所は 債務整理指針に基づき、受任は,正当な事由がある場合を除き、本人確認の必要もございますので、面談による相談が可能な方に限らせていただいております。なお、免許証等の本人確認書類のみ送付いただいても、直接面談しなければ本人確認とはなりません。何卒ご理解ください。

詳細については,債務整理基本方針をご参照のうえ,電話・メール無料相談でお問い合わせ下さい。

なお、簡易裁判所訴訟代理権の認定を受けた司法書士は、140万円以下の簡易裁判所管轄の事案について代理権を有しています。代理人としてご依頼をお受けする場合は、前記制限があります。それ以上の事案につきましては、書類の作成業務となります。


岐阜 岐阜簡易裁判所管轄区域(岐阜市・関市・美濃市・羽島市・各務原市・山県市・瑞穂市・本巣市・羽島郡・本巣郡)
 大垣簡易裁判所管轄区域(大垣市・海津市・養老郡(養老町・上石津町)・不破郡(垂井町・関ヶ原町)安八郡(神戸町・輪之内町・安八町・墨俣町)・揖斐郡(池田町・大野町・揖斐川町)
愛知 名古屋簡易裁判所管轄区域(名古屋市・豊明市・日進市・清須市・西春日井郡等)
 犬山簡易裁判所管轄区域(犬山市・江南市・岩倉市・丹羽郡)
 一宮簡易裁判所管轄区域(一宮市・稲沢市)
三重 桑名簡易裁判所管轄区域(桑名市・いなべ市・桑名郡・員弁郡)
 四日市簡易裁判所管轄区域(四日市市・三重郡)
 鈴鹿簡易裁判所管轄区域(鈴鹿市)
事務所所在地 岐阜県 西濃 大垣市役所そば

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