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「宇宙基本法案」：宇宙の軍事化の危機！！　みなさまの議論を訴えます！！

（「意見広告の会」ニュース３７４（2006年11月20日）掲載を基礎に改訂）

2006年12月15日版

最終訂正2006年１２月１９日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石附　澄夫（国立天文台）

要旨

　現在、新聞でも一部報道されているように、自由民主党と日本経団連を中心に、宇宙の平和利用の国是を廃し、軍事利用への道を開く「宇宙基本法（仮称）」の議員立法の動きがある。これは、（１）日本国憲法第９条との関係、（２）「軍産複合国家」への道を開くという点、（３）学問のあり方、の３点で問題があると考える。この問題は、宇宙開発に関わる工学者・理学者のみならず、経済学、法学、社会学など学問に携わるものすべて、さらに、主権者たる国民、納税者が当事者である。ここに、宇宙の軍事化の動きを報告し、広く議論されることを訴えたい。

１．宇宙の平和利用1969年国会決議

　日本の宇宙開発は、東京大学の糸川英夫氏らによるペンシルロケットの打ち上げによって始まった。そして、1969年、宇宙開発事業団（現在は宇宙航空研究開発機構＝JAXAに統合)が組織され、東京大学宇宙科学研究所（現在はJAXAに統合）とともに、日本の宇宙開発が組織的に行われることになった。

　宇宙開発事業団が立ち上げられる際に行われたのが、「我が国における宇宙の開発及び利用の基本に関する決議」で、これは1969年5月9日衆議院本会議において「全会一致」で行われた。ここに全文を記す：

　我が国における地球上の大気圏の主要部分を越える宇宙に打ち上げられる物体及びその打ち上げロケットの開発及び利用は、平和の目的に限り、学術の進歩、国民生活の向上及び人類社会の福祉を図り、あわせて産業技術の発展に寄与すると共に進んで国際協力に資するためにこれを行うものとする。

　この決議の「平和の目的に限り」という部分の解釈は、国会の審議や答弁で、「非軍事」ということに今日までなっている。すなわち、偵察衛星のような「防衛に限り非攻撃的」なものであっても、この国会決議に反すると解釈されている。

　なお、この決議が、普通の法案の可決ではなく、「全会一致の国会決議」であることの重みに留意されたい。「宇宙開発の国是」といわれる所以である（参考：塩谷喜雄 2005）。

　なお、宇宙開発事業団法に対する国会の附帯決議が1969年6月13日参議院科学技術振興対策特別委員会で行われている。

　これらの国会決議にあたり，原子力基本法（1960年、とくに第2条）がその根底にあることは注意に値する。

２．宇宙の軍事化を推進する人々とその議論　

２．１．宇宙の平和利用1969年国会決議を廃棄しようという動き

　新聞などで一部報道されている（朝日新聞2006年３月29日号、西日本新聞2006年5月15日号、東京新聞2006年９月12日号、毎日新聞2006年12月9日号）ように、この「国是」ともいうべき宇宙の平和利用1969年国会決議を廃棄しようという動きが自民党にある。

　自民党は、党内の政務調査会に宇宙開発特別委員会を置き、この国是の変更の研究を進めてきた。その結果、「宇宙基本法」（仮称）を議員立法で制定し、「平和利用限定の枠」を取り除こうということになった。報道によれば、現在行われている第166通常国会への提出が公明党とのプロジェクトチームによって決定された。

　なお、議員立法という形をとるのは、政府提出の法律案可決では「国会決議」の重みに対抗できず、また、全会一致の国会決議は反対する議員がいるために不可能であるという、判断のためである。

２．２．「宇宙基本法（仮称）」案骨子

　現在、「宇宙基本法（仮称）」案骨子なるものが発表されている。

　この法律案は、宇宙開発のあり方の見直しを主張している。すなわち、

（１）冷戦後の世界の社会経済構造の急激な変化への対応のために宇宙開発を有効な手段として活用する

（２）研究開発中心であった従来の宇宙開発を変更し、総合安全保障、産業の振興、国民経済の発展等、目的を明確にして重視する

（３）従来、関係省庁が別々に行ってきた宇宙開発を内閣府に「宇宙開発戦略本部」を作って戦略的に宇宙開発を行う

ということである。

　また、基本理念として、「総合的な安全保障」（この内容については本文の２．３節末の[注]を参照）が、「宇宙関連産業の競争力の強化・産業の振興への寄与」「宇宙科学の推進」とともにあげられている。これを一読しただけでは、「1969年宇宙の平和利用国会決議」との関連は見えにくい。

　しかし、「安全保障への寄与」という基本理念の一つを唱ったところでは、「1969年宇宙の平和利用国会決議に則り」ではなく「『宇宙条約の定める宇宙空間の平和利用』に関する規定に則り」となっている。

　実は、この部分が、次節以降（とくに３．１節）に述べるような大きな問題を含んでいる。

２．３．宇宙軍事化を推進する人々の狙い：「自民党中間報告」と「経団連提言」

　法案推進派の議論の内容は、次の二つの報告書に集約されると言ってよいであろう。一つは、前述の自由民主党政務調査会宇宙開発特別委員会の「中間報告」　（2006年4月12日、以下「自民党中間報告」）であり、もう一つは、日本経済団体連合会（日本経団連）による『我が国の宇宙開発利用推進に向けた提言』(2006年6月20日、以下、「経団連提言」)である。

　これによると、この法案が、「自民党国防関係者およびそのブレーンの学者」と「航空宇宙業界の利益を代表する経済界（具体的には日本経団連）」の思わくの一致の産物であることがわかる。

　

　「自民党中間報告」によると、

（１）現在の宇宙開発行政は、技術開発が自己目的化していて国家戦略がない：

（２）安全保障（広義と狭義）は宇宙利用の最適利用分野である。しかし、宇宙の平和利用1969年国会決議とその「非軍事の限るという解釈」によって、「安全保障分野」と宇宙技術との間に垣根ができてしまった：

（３）1990年の日米衛星調達合意（米国スーパー301条に基づく）により、商用衛星や実用衛星（気象衛星を含む）は国際入札になってしまい、ほとんどは米国製の衛星になってしまい、ユーザーの要求にそぐわず宇宙産業の国際競争力を失ってしまった

という問題があるという。

　この問題の解決案として、

（１）「安全保障」のための「宇宙利用」、

（２）宇宙の平和利用1969年国会決議の変更、

（３）「宇宙利用開発」を国家戦略として立案するために内閣に宇宙戦略会議を設立すること

（４）「官と民との役割分担と連携」

などを訴えている。

　「経団連提言」は、この「自民党中間報告」を引き継いだ形で出されているが、航空宇宙産業を抱えているためであろうか、「宇宙産業の国際競争力強化」「宇宙国家予算の拡充」に重きが置かれている。とくに、後者は、宇宙開発利用への財政支出の減少（2002年度の2950億円から2006年度の2514億円へ）とそれに伴う宇宙産業の従事者の減少（1997年度の8918人から2004年度の6378人へ）を「疲弊感」と訴えている。

　なお、日本経団連は2000年以降でも『経団連提言』のほかに2005年までに５回意見書を提出している。これらを比較してみると、「実用化・産業化・社会インフラとしての宇宙開発」の要求は一定しているにもかかわらず、「総合的安全保障」の考えは、最近になってより強く主張しているという変化がある。

　ここで、興味深いのは、「自民党中間報告」が現在の宇宙行政の諸問題の原因として、「宇宙開発の国家戦略の欠如」「宇宙の平和利用1969年国会決議」「1990年の日米衛星調達合意」の３点を挙げているにもかかわらず、前２者については、「自民党中間報告」も「経団連提言」も、「宇宙戦略会議の設立」「議員立法による平和利用国会決議の変更」のみを訴え、「1990年の日米衛星調達合意」は所与のものとして現状を容認していることである。日本独自の宇宙開発の目的を、「実用」を目的とすることができず、研究・試験としなくてはならなくなったのにだ。

　なお、「宇宙基本法（仮称）」案骨子では、基本理念として、「総合的な安全保障」、「宇宙関連産業の競争力の強化・産業の振興への寄与」「宇宙科学の推進」が挙げられているにもかかわらず、「自民党中間報告」と「経団連提言」においては宇宙科学についてはほとんど触れられていないことに注意されたい。

　

（注）「総合的安全保障」：推進者のいう「総合的安全保障」には、軍事的安全保障だけでなく、エネルギー・食糧安全保障、外交面での安全保障、および、社会面での安全保障（災害対策、環境問題）もふくまれている。しかし、後述の本文３．２節に述べた「情報収集衛星」の使われ方を見ると、軍事的安全保障が「いざ（災害などの）コトが起こった時には」他の安全保障に比べて優先するようだ。

３．宇宙の軍事化の問題点

３．1．「宇宙の平和利用1969年国会決議」の変更

　前節で述べたように、宇宙の軍事化を推進する人々は、「宇宙の平和利用1969年国会決議」の変更を訴えている。その論理は、「『非侵略的』な宇宙の軍事利用は、『宇宙条約（1966年国際連合採択）』では禁止されておらず、許容範囲とするのが『国際標準である』」というものである。すなわち、「1969年国会決議」での「宇宙の平和利用」を、「現在の日本の置かれた国際情勢を鑑みて『再定義』」しようというわけだ（青木 2005a 、2005b も参照）。

　しかし、そもそも、日本国憲法第9条が、憲法としては世界にほとんど例のない条項である。これをふまえて全会一致で議決された「宇宙の平和利用1969年国会決議」が「国際標準」なるものと合致しなくても当たり前なのではないか。最高法規（日本国憲法第98条）たる憲法の精神をふまえた「国会決議」よりも「国際標準」なるものが優先するというのは、法律論として顛倒している。

　われわれは、日本国憲法第9条に基づいて行われてきた戦後外交、および、「宇宙の平和利用1969年国会決議」によって行われてきた宇宙開発を顧みて、それによって我が国が享受してきた利点を思い起こすべきであろう。

　少なくとも，戦後、我が国が海外での武力行使によって大規模な日本国民の戦死者を出すことはなかったし、他国民を直接攻撃することはなかった。このことによって、我が国はかなりの国際的信用を勝ち得てきたのである。今後も、「平和を維持（中略）しようとと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位」（日本国憲法前文）を主張する根拠になるであろう。

　また、日本の宇宙科学は、軍事から切り離されて行われており(軍事と科学・技術との関連については本節注参照)、科学者と技術者の集団の中での内発的な動機付け（例えば Oda 1998）によって技術開発と科学的探求との両方が行われてきた。その結果、極めて高い技術水準に日本は達することができたし、宇宙技術の関連するさまざまな学問分野で、世界の研究者の自由な学術交流の「センター」ともいうべき地位を得ることができた。

（注）近現代の理学（自然科学）・工学（科学技術）の進歩は、世界史的観点から見たら、軍事と密接な関連にあったし今もそうである。例えば、筆者の携わっている電波天文学は、第二次世界大戦の軍事レーダーの技術の転用によって大きく発展した。また、本文で問題になっているロケット開発は、ナチスドイツのミサイル開発で飛躍的に発展した。この中で，軍事と切り離す形で宇宙開発と原子力技術に携わった第二次大戦後の日本の立場は世界の中では異例といえる。これをどう評価するかが問題であるが、筆者は、日本のやり方は世界に誇るモデルとして堅持するべきという立場である。

３．２．「軍産複合体」の問題：「情報収集衛星」の運用状態から考える

　「自民党中間報告」および「経団連提言」（特に後者）で色濃く出ているのは、「宇宙の平和利用1969年国会決議」、「1990年日米衛星調達合意」によって競争力の弱い日本の航空宇宙産業界が経済的に危機に瀕している、そのために、政府が継続的なユーザーとなって（当然財政支出を伴う！）、宇宙の産業化を助けるべきだという論理である。

　たしかに、「現在の宇宙開発行政が技術開発が自己目的化」し「宇宙産業の国際競争力を失って」いるという指摘は当たっているであろう。しかし、これは、２．３節で述べたように、「1990年日米衛星調達合意」が大きな原因であるように思える。

　しかし、これに目をつぶっている以上、「政府が継続的なユーザーとなる」というのは、軍需に宇宙産業を下支えしてもらうということになってしまう。

　果たして、民生用とは目的の異なる軍需による下支えで、日本の宇宙産業の競争力がつくのであろうか。

　ここで、我々納税者が知っておかねばならないのは、2003年3月に第１号機と第２号機が2006年9月に第３号機が宇宙航空研究開発機構（JAXA）によって打ち上げられた「情報収集衛星」（IGS ＝ Information Gathering Satellite）の運用のされ方である（この衛星の正当化については注参照）。

　この衛星は、事前にあらゆる関係省庁にその使い途を検討・提出させた。結果として、外交・防衛などの「安全保障」と「地震や火山噴火など大規模災害などへの対応」も二つを目的として打ち上げられた。しかし、2004年10月の新潟中越地震に際して、機密のために使用されなかったようだ。実際、2005年11月の政府の国会に対する答弁書では、「安全保障とともに大規模災害への対応においても有効に活用しているところであるが、その具体的な活用状況については、情報収集活動の性格上お答えを差し控えたい」となっている。

　もっといえば、データが公開されないため、多くの人が、公称の１メートルの分解能が達成されていないのではないかと疑っているというのが現状である。

　「情報収集衛星」の現状から納税者が学ぶべき教訓は、「軍事衛星は、その機密性という性質のために、その費用対効果が論じられることがなく、湯水のごとく財政支出が（無駄に）行われても、検証することができない」ということである。

　1998年の段階で、既に2500億円が投じられ、さらに、衛星の開発及び打ち上げでの費用がかかっている（吉井英勝衆議院議員による『情報収集衛星の運用実態に関する質問主意書』を参照）。

　国の産業構造が軍事への財政支出に依存する経済体制を「軍産複合国家」というが，「自民党中間報告」および「経団連提言」は、日本の経済体制の「軍産複合体制化」を要求していると言っても過言ではないだろう（軍産複合国家を戯画化した書籍の例としては、ジョエル＝アンドレアス (Joel Andreas)　2002）。

　納税者として看過できない問題であるし、国の経済のあり方という観点からも問題が大きいと言わざるを得ない（「軍産複合体」については東京新聞2006年12月2日も参照）。

（注）「情報収集衛星」が、「宇宙の平和利用1969年国会決議」にもかかわらず打ち上げが正当化されたのは、法理論上は、1985年に自衛隊が米国のフリーサット衛星を使用する際に出された「一般的に利用されている機能と同等の衛星であれば自衛隊が使用することは可能」という政府統一見解（「一般化理論」と呼ばれる）による。状況的には、1998年の北朝鮮のテポドンの打ち上げによる。

３．３．学問の原則「自主・民主・公開」との矛盾

　これまで、日本の宇宙開発は、「自主・民主・公開」の原則のもとに行われてきた。これは、宇宙開発事業団法に対する国会の附帯決議（1969年6月13日）に唱われたもので，原子力基本法第２条（1960年）を受けたものである。

　日本の宇宙科学は、研究の自治と、柔軟なボトムアップによる科学政策決定によって、低予算にもかかわらず成果を上げてきた。これは、故小田稔氏が『ネイチャー』誌において指摘したことである。故小田氏がこのような「科学の文化」の維持を訴えたことを忘れてはならない（Oda 1998）。

　また、技術論からいえば、学問は、公開の原則があって初めて研究者が育成される。

　ところが、「自民党中間報告」には、次の記述がある：

諸外国では宇宙技術は安全保障上重要な技術として認識され（米国では武器として認定されている）、そのため衛星やロケットの輸出管理はもちろん、大学や研究所などにおける技術情報の流出にまで気を配っている。わが国においては、平和利用決議の下で、特段の注意を払うことなく積極的な学術交流を行っているが、諸外国に見られるような厳格な技術管理がなされているとは言いがたい。また、情報収集衛星の開発においても、JAXAが開発委託を受けたが、機密情報の管理で防衛庁、内閣官房などとの認識の差があったともいわれている。平和利用決議の見直しは、単に決議の解釈を再検討するだけでなく、それによって培われた技術者や政策担当者の認識を改めることも含まれなければならない。

　これは、明らかに，現在行われている学術交流に対して、機密保持の観点から「ノー」を突きつけたものである。

４．我々はなにを訴えるべきか

　以上をまとめると，我々国民が自分たちの権利として訴えるべきことは、

（１）「宇宙の平和利用1969年国会決議」の従来の解釈を保持し踏襲すること（２）原子力基本法と同様に「公開・自主・民主」の原則を宇宙開発・宇宙活動にも適用すること

の二つであると私は考える。

　

　（１）の当然の結論として、私は、日本の宇宙開発を、民生用と宇宙科学に今以上の財政支出をすることによって行うべきと考える。日本の気象衛星「ひまわり」が2003年5月末から約2年1か月もの長い間、H II A ロケットの打ち上げ失敗によって不在だったことは記憶に新しい。このことと「情報種集衛星」の災害での「使われようの実績」は、法案推進派が言っている「総合安全保障」のうち「軍事」以外の部分の扱われようを予測させる出来事だ。

　また、「公開」の原則は、学問の原則であるだけでなく、「軍事利用」の歯止めにもなるだろう。

　米国のスペースイメージング社の「イコノス」が、地上分解能が約1メートルと「情報収集衛星」の公称値と同格であるのに商用衛星であるといわれるのは、ひとえに、お金さえ払えば誰でもその情報を得ることができるという建て前のため（実際は例外あり）である。また、宇宙航空研究開発機構（JAXA）の「だいち」が科学衛星といわれるのは、お金を出さなくても誰でもそのデータを入手することができるからである。

　すなわち、衛星の能力が軍事か非軍事化を決めているのではなく、その公開の仕方（社会の中での機能の仕方）が衛星の性質を決めているのだ。

５．結び：宇宙の軍事化の問題は政治・経済の問題であり国民的議論が必要

　宇宙開発は、一見、工学のみの問題であるように思われるかもしれないが、そうではないと強く訴えたい。

　まず、それを利用している理学者、工学者が関わっている問題である。また、多くの国で軍事技術であるから、政治、特に国際政治の問題になる。さらに、莫大な費用がかかるという性質上、納税者および経済の問題である。

　「情報収集衛星」が打ち上げられたのは、工学上の要請でもなんでもなく、政治からの要請であった。現在、北朝鮮の脅威が叫ばれており、宇宙の軍事利用の推進派にとっては「機が熟した」という状態である。2003年に、日本版ミサイル防衛システムの導入が閣議決定されたことも関連するであろう。

　この状況の中であっても、いや、こういう状況だからこそ、冷静に、日本の宇宙開発の現状をふまえて長期的な視野に立って議論することが必要であると私は考える。「脅威」を振りかざしてそれをもとに近視眼的な議論するのは「教条的」であり「非現実的」と言うべきではないだろうか。

　わたしは、学問に携わるすべての皆さんに、それぞれの専門的知見にもとづいて、「宇宙の軍事化」が、長期的に見て「国益」すなわち「主権者たる国民」の幸福と安全のために役立つのかを現実的に考え、社会に向けて意見を発信することを訴えたい。

　とくに、宇宙科学、宇宙工学に携わる人々は、この問題の当事者である。「政治に従属せず、科学者が声を上げて社会的責任を果たす社会が、民主主義の道筋かもしれない」という塩谷喜雄氏 (2003年) の文章をここに引用して、理学者・工学者に訴えたい。

（注）科学者の社会的責任；最近のものでは、2006年の長崎平和宣言において核兵器開発に関する科学者の責任が直裁に指摘されている。

参考文献

個人：

青木節子 2005a、『宇宙の軍事利用を規律する国際法の現状と課題』

青木節子 2005b、『適法な宇宙の軍事利用決定基準としての国会決議の有用性』

伊藤一長 2006、『長崎平和宣言』 http://www1.city.nagasaki.nagasaki.jp/abm/heiwasengen/sengen_j.htm

Oda, M. 1998, Maintaining science culture in Japan, Nature, vol. 391, p. 431

塩谷喜雄 2003、『だれが核の真実を伝えるのか』、「日経サイエンス」2003年10月号『いまどき科学世評』。

塩谷喜雄 2005、『シャトルと日本の宇宙開発』、「日経サイエンス」2005年10月号『いまどき科学世評』。塩谷氏は「原子力開発も宇宙開発も、「平和利用」というのが日本の国是だ。はっきりとこれを明言して、これまで厳守してきたことをこそ誇るべきだ」と明言している。

ジョエル＝アンドレアス (Joel Andreas)　2002、『戦争中毒―アメリカが軍国主義を脱け出せない本当の理由』、きくち　ゆみ、グローバルピースキャンペーン有志（翻訳）

新聞記事：

朝日新聞2006年３月２８日号夕刊

東京新聞2006年９月12日号

東京新聞2006年12月2日号：「こちら特報部　防衛「省」法案　成立すると…」に、自衛隊法改正による後方地域支援が本来任務になることの問題点が指摘されており、「兵器産業が大歓迎」していることが指摘されている。とくに、立命館大学の藤岡惇教授（アメリカ史）の発言として書かれた（米国がする戦争に日本政府が膨大な負担をすることは）「日本の兵器産業には願ったりだろうが、資源を宇宙の穴にどんどん投げ込むようなものだ」は、最近の日本政府の軍事への傾斜の本質を突いている。

西日本新聞2006年5月15日号：

http://www.spaceref.co.jp/news/2Tues/2006_05_16mil2.html より引用した。その末尾の「編集者コメント」は、このホームページの作成者による。

毎日新聞2006年12月9日号

法律、国会：

宇宙開発事業団法に対する国会の附帯決議（1969年6月13日参議院科学技術振興対策特別委員会）：

　政府は本法の施行に当たり、次の事項に留意すべきである。

　一、すみやかに宇宙開発基本法の検討を進め、その立法を図ること。

　一、我が国における宇宙の開発及び利用に関わる諸活動は、平和利用の目的に限りかつ自主、民主、公開、国際協力の原則のもとにこれを行うこと。

　一、人工衛星及びその打上げロケット用の研究、開発及び利用にあた�っては、各種研究機関との連携を密にし、学術の進歩、産業技術の発展、国民生活の向上及び人類社会の福祉を図ること。

　　なお、本事業団の発展にあたっては、優秀な人材を集結しうるようその処遇などについても十分配慮すること。

『宇宙条約』：正式名は『月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における国家活動を律する原則に関する条約』（1966年12月13日採択、第21会期国際連合総会決議2222号、1967年10月10日発効）：閲覧は http://www.jaxa.jp/jda/library/space-law/chapter_1/1-2-2-5_j.html で可能。

原子力基本法第2条（1960年12月19日法律第百八十六号）：

原子力の研究、開発及び利用は、平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に、自主的にこれを行うものとし、その成果を公開し、進んで国際協力に資するものとする。

『情報収集衛星の運用実態に関する質問主意書』（吉井英勝衆議院議員）およびそれに対する『答弁書』、2005年10月、11月：

吉井議員による質問主意書には情報収集衛星（IGS）にかかった費用が記載されている。以下はその引用である（［ ］内は石附の補足、漢数字はアラビア数字に直した）：

情報収集衛星の経費は、今年度[2005年度]は当初予算で624億円が計上され、来年度[2006年度]の概算要求額は666億円である。昨年度[2004年度]までの決算額約3734億円を合計すると、総額約5024億円にものぼる。衛星の寿命は約五年間で、二〜三年に一回の打ち上げが計画されている。毎年数百億円規模の衛星の開発費と維持管理費、ロケット打ち上げ一回に要する約百億円を加えれば、途方もない巨額の予算が際限なく投じ続けられることになる

団体：

「宇宙基本法（仮称）」案骨子：

「宙の会」のホームページ http://homepage.mac.com/godai_space/index.html より入手可能、上方ツールバー「サイト案内板」をクリック。

「自民党中間報告」2006年3月：

「宙の会」のホームページ http://homepage.mac.com/godai_space/index.html より入手可能、上方ツールバー「サイト案内板」をクリック。

「宙の会」のホームページ　＝　http://homepage.mac.com/godai_space/index.html

「経団連提言」＝『わが国の宇宙開発利用推進に向けた提言』、2006年6月20日: http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2006/046/index.html から入手できる。

2000年-2005年の日本経団連の宇宙開発に関する意見書：いずれもhttp://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/index.html から入手できる：

2000年6月20日、『経団連　宇宙政策ビジョン　わが国宇宙開発・利用体制の改革と宇宙利用フロンティアの拡大』：

2003年3月18日、『独立行政法人「宇宙航空研究開発機構」発足に向けた緊急提言』：

2003年5月20日、『今後の宇宙開発利用に関する要望』：

2004年6月22日、『宇宙開発利用の早期再開と着実な推進を望む』：

2005年3月2日、『宇宙開発利用推進に向けた第３期科学技術基本計画に対する要望』。