宇宙基本法に注意！　　「宇宙の平和利用」の原則を堅持しよう

　宇宙基本法

に注意！

　(ここは「旧ページ」です)

ただいま、ご覧になる皆様の利便と更新の利便のために、新ホームページ（新着記事有り）の構成作業中です。この旧ページより項目を漸次移転しますが、まだ作業が完了していないので、しばらくは、この旧ページもご覧下さい。

「宇宙の平和利用」の原則を堅持しよう！

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２００６年１２月１７日開設

２００８年５月１４日最新更新

緊急！！

署名運動しています

我が国による宇宙の軍事利用を解禁する「宇宙基本法案」に反対するアピールのためのオンライン署名

はじめに

（２００７年７月１１日改訂）

今、与党と日本経団連を中心に、我が国の宇宙開発の「国是」である「平和利用の原則」を廃し、軍事利用に道を開こうという動きがあります。このホームページは、この動きに反対し、宇宙開発における「平和利用」の原則、および、「自主・民主・公開」の原則を堅持しようとする目的に開設しました。

皆様よろしくお願い致します。

緊急！！

署名運動しています

我が国による宇宙の軍事利用を解禁する「宇宙基本法案」に反対するアピールのためのオンライン署名

第169通常国会開会中

　（会期は今のところ２００８年６月１５日まで）

　２００８年５月９日に自民・民主・公明の３党合意の「宇宙基本法案」が議員提出され、同日、内閣委員会でわずか２時間の審議のあと内閣委員会で３党の賛成、共産党の反対によって可決されました。

　この３党合意案は、２００７年６月２０日に自民・公明両党の議員より国会に提出された「宇宙基本法案」を撤回し改めて提出されたものです。

　２００８年５月１３日の衆議院本会議で、この法案は、自民・民主・公明の賛成多数（反対は共産党、社民党）で可決され、参議院に送付されました。参議院で可決されると法律になります。

　参議院内閣委員会では、15日（木）に趣旨説明を行い、20日（火）に2時間の質疑後、即採決の筋書きが描かれているようです。

　事態はたいへん厳しいですが、反対の声を上げ、この法案、個別法、政策執行の場での宇宙の軍事化を防ぎたく思います。

緊急！！

署名運動しています

我が国による宇宙の軍事利用を解禁する「宇宙基本法案」に反対するアピールのためのオンライン署名

「宇宙基本法案の再検討を求めるアピール」が出ました

2007年１１月１９日

世界平和アピール七人委員会

委員

武者小路公秀　土山秀夫　大石芳野　井上ひさし

　池田香代子　小沼通二　池内了　　名誉委員　伏見康治

　私たち世界平和アピール七人委員会は、去る６月２０日に議員立法によって＜国会に上程され、9月10日に召集された国会において継続審議になっている「宇宙基本法案」に対して、宇宙を軍事の場とする道を拓く第一歩となる内容を含んでいるという重大な危惧を抱いており、拙速な基本法制定を行うべきではないと考えます。

　人類は、数々の人工衛星や探査機を通じて宇宙の謎に挑み、逆に宇宙から地球を眺めて私たち自身の生き様を省察してきました。宇宙は限りない憧れと自省の場として人々の夢と思索をかき立ててきたのです。他方、残念なことに、宇宙は、安全保障を口実にして、ミサイルや軍事衛星が飛び交う場ともなっています。人類に残されたロマンの対象が軍事的に利用されているのです。

　このようななかで日本は、１９６９年に衆議院本会議の全会一致の決議によって、宇宙の開発及び利用は、「平和の目的に限り、学術の進歩、国民生活の向上及び社会の福祉をはかり、あわせて産業技術の発展に寄与するとともに、進んで国際協力に資するため」に行うと謳い、参議院においても全会一致で、「平和利用の目的に限りかつ自主・民主・公開・国際協力の原則のもとにこれを行う」と決議し、宇宙を「非軍事」の場としてのみ利用することを誓ってきました。　これは、「平和的目的のための宇宙空間の探査及び利用の進歩が全人類の共同の利益であることを認識し、宇宙空間の探査及び利用がすべての人民のために、・・・行なわれなければならないことを信じ、・・・協定した」１９６７年の宇宙条約の基本的精神を諸外国に先駆けて確認した、世界に誇るべき目的と原則でした。

　ところがこのたびの法案提出によって、危機管理・安全保障強調の動きと軌を一にするかのように、「非軍事」をやめて、「宇宙開発は・・・安全保障に資するよう行われなければならない」とする宇宙基本法の制定が進められようとしています。さらに法案では「宇宙開発に関する情報の適切な管理のために必要な施策を講ずる」としております。ここには、公開の原則を捨て去って秘密裏の宇宙開発を進める意図が明白に読み取れます。

　これは、自衛隊独自の早期警戒衛星や軍事用通信衛星・電波傍受衛星などの保有・運用を可能とし、自衛の名の下に宇宙開発を「軍事化」に拡大させる危険性をもつものであります。防衛力強化と攻撃力強化は、相互に他方を誘発し合う関係にある表裏一体の軍拡の道であることを忘れてはなりません。いったんこの動きを認めるなら、さらに、軍事機密を梃子として軍産複合体の成立を促し、国家の動向を誤らせかねない事態へと推移する可能性もあります。

　さらに、情報管理の強化は、本基本法案が謳う国際競争力の強化につながる健全な産業の育成に反することになります。

　また、本法案においては、衆議院決議にあった「学術の進歩」の言葉が総則から消え、替わって「我が国の利益の増進」が三度も繰り返し謳われております。これは学術の進歩が開発・利用の基礎であることを忘れ、国家の利益のために宇宙を利用しようとする意図が露わなものであり、日本の品位をおとしめ、諸外国から蔑みをもって見られることは必定です。

　なお本法案は、総則に、「宇宙開発」が23回、「ねばならない」が７回あらわれるなど、内容・表現ともに未熟・稚拙です。

　私たちは、日本が、あくまで「非軍事」の旗を掲げて宇宙の平和利用に徹し、人々に夢とロマンを与え続けることこそが真の平和国家としてとるべき道であると考え、初心に立ち返って１９６９年の全会一致の国会決議に基づく宇宙基本法制定を目指すことを求めます

「宇宙基本法案」条文解説

2007年７月２９日作成　

2007年11月21日　改訂

石附澄夫

第二条：宇宙開発は、月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における国家活動を律する原則に関する条約等の宇宙開発に関する条約その他の国際約束の定めるところに従い、日本国憲法の平和主義の理念にのっとり、行われるものとする。

一見平和主義です。しかし、これは、宇宙の軍事利用を許容する条文です。まず、「月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における国家活動を律する原則に関する条約」とは、いわゆる「宇宙条約」と呼ばれる国際連合の決議（１９６６年採択）です。この条約「等の宇宙開発に関する条約その他の国際約束の定めるところ」というのは、推進側の主張によると、「防衛的、非攻撃的」ならば宇宙の軍事利用は認めると解釈するのが国際標準ということです。

しかし、我が国は、日本国憲法の「平和主義」に従って、「宇宙条約」よりもさらに厳しい枠をはめました。これが、１９６９年の「我が国における宇宙の開発及び利用の基本に関する決議」(1969年5月9日衆議院本会議で全会一致で可決）です。国会の議論で、「平和利用に限る」というのは「防衛的な利用」も禁止しているという解釈になっています。

この「防衛的な宇宙の軍事利用」には、偵察衛星はもちろん、ミサイル防衛（日本版弾道ミサイル防衛構想[BMD]、および、米国のミサイル防衛[MD]）も含まれます。というより、ミサイル防衛を制限なしに推進するために宇宙基本法案が構想されたという面が強いです。注意しなくてはならないのは、これらの防衛システムが直接護るものは、日本国民ではなく、日米の軍事基地（近年「日米一体化」が進んでいることに注意）を含む米国の世界戦争システムを「防衛」することも含みます。この世界戦争システムを「ネットワーク中心型戦争」ともよびます。これは、宇宙を利用してイラク戦争での殺戮に大活躍しました。いわば、「攻撃のための防衛システム」と言っても過言ではありません。

明文改憲あるいは解釈解釈改憲により、集団的自衛権を認めようという動きがあります。実際に、湾岸戦争やイラク戦争でのイージス艦によるインド洋での共同作戦行動、および、アフガン戦争やイラク戦争での兵站活動（給油・物資の補給・米兵の輸送）を自衛隊が行っており、国際法の上では、日本はすでに「参戦」しています。

こういう状況の中では、この法案第2条は、1969年の衆議院本会議での「宇宙の平和利用決議」を廃棄し、「攻撃システムの防衛」を中心に宇宙の軍事利用を許容するものです。第２条は1969年決議の全文：

　「我が国における地球上の大気圏の主要部分を越える宇宙に打ち上げられる物体及びその打ち上げロケットの開発及び利用は、平和の目的に限り、学術の進歩、国民生活の向上及び人類社会の福祉を図り、あわせて産業技術の発展に寄与すると共に、進んで国際協力に資するためにこれを行うものとする。」

とすべきと考えます。

「宇宙基本法」策定の構図１

「米国のネットワーク中心型戦争」のシステムの構築

↓

「米国のミサイル防衛（MD）構想」

（米国軍産複合体の思わく）

↓

早期警戒衛星の必要

↓

日本への米国のミサイル防衛への参加要請