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社会保険労務士千葉事務所の業務内容及び報酬額（消費税込み）の目安です。実際には、依頼される具体的な業務の内容や範囲を伺った上で、お見積もり致します。
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就業規則、諸規程等の作成、変更、診断 |
最新の労働法規の改正項目を踏まえながら、労使トラブルから企業を守る就業規則等諸規程をオーダーメイドで作成致します。（賃金制度、人事考課制度の策定等の作業は含まれません。）
| 就業規則の新規作成 |
147,000円 |
賃金規程・退職金規程・その他諸規程 |
各31,500円 |
| 就業規則の変更 |
協議 |
就業規則の診断 |
52,500円 |
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労働問題全般に係わる相談 |
退職勧奨や雇止め、解雇等をめぐる問題、パワーハラスメント、配転、賃金、労働時間その他労働条件をめぐる問題等に係わる相談を受け付けています。労使双方とも可
①出張面談による相談
税込み料金（30分 6,300円、30分を超えた場合10分につき2.100円）
[出張エリア 東京都内、埼玉県、千葉県近郊]
※地域により往復分の交通費を別途請求させていただくことがあります。
②電話による相談
初回無料／2回目以降、税込み料金（30分 5,250円、30分を超えた場合10分につき2.100円）
※メールでの相談は行なっておりません。
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あっせん代理ほか |
都道府県労働局の紛争調整委員会や地方労働委員会が行う個別（集団的）労働紛争に係るあっせんの手続き等に対応いたします。（労使双方からの依頼可）
| 紛争に関する相談・指導・分析 |
上記個別相談に準じます |
| あっせん申請書、陳述書等の作成、提出 |
31,500円 |
| あっせん期日において補佐人として出席 |
31,500円 |
| あっせん期日において代理人として出席 |
52,500円 |
| その他必要なサポート |
ご依頼内容により協議 |
※あっせんが行われなかった場合、又は不調に終わった場合に労働審判へ移行する際の弁護士への引継ぎは無料で行います。
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立会報酬 |
立会報酬とは、労働基準監督署が行う調査、労働組合との団体交渉等にあたって立会う場合に受ける報酬です。労働基準監督署の調査の結果、是正勧告を受けた場合の対応策の検討や是正報告書の作成等に係る報酬については、別途協議となります。
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労働・社会保険の新規適用 |
労働保険や社会保険に新規に加入する場合の費用です。合わせて顧問契約や就業規則の作成をお申し込みになる場合は、減額いたします。
| 人員 |
４人以下 |
５～９人 |
10～19人 |
20人以上 |
| 社会保険 |
63,000円 |
73,500円 |
84,000円 |
1人増すごとに840円を加算 |
| 労働保険 |
37,800円 |
44,100円 |
50,400円 |
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諸届・報告・給付申請など |
各種法令に基づき諸届・報告・給付申請などをスポットで行なう場合です。
| 項目 |
一般的なもの |
複雑なもの |
| 諸届・報告・給付申請 |
21,000円～31,500円 |
協議 |
※算定基礎届、労働保険概算・確定申告は顧問契約Bと同額です。
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助成金（成功報酬） |
助成金とは、雇用保険を財源として国庫から一般の事業主などが受けることができる支援金、補助金等の類で返済不要のものです。
| 顧問先 |
助成金額の１０％ |
| スポット |
助成金額の２０％ |
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顧問契約 A |
各種書類の作成、申請等は行わず相談業務に特化した顧問契約です。相談は、原則として電話又は事業所を訪問してお受けいたします。主として従業員の採用から退職に至るまでの諸問題やトラブル、労働法や社会保険に関することなど、回数に制限なく相談が可能です。（ただし、事案により特に作業が発生する場合は、別途費用がかかる場合があります。）
| 人員 |
４人以下 |
５～９人 |
10～19人 |
20～29人 |
30～49人 |
50～69人 |
70～89人 |
90～109人 |
| 報酬月額 |
10,500円 |
15,750円 |
21,000円 |
23,100円 |
31,500円 |
35,700円 |
37,800円 |
39,900円 |
※110人以上は別途提示となります。
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顧問契約 B |
主に以下の法令に基づいて、行政機関等に提出する書類の作成、申請等の提出代行、（もしくは事務代理）並びに同法令等に関する事項の相談・指導の業務を月を単位として継続的に提供するものです。
○健康保険法・厚生年金保険法
○雇用保険法（三事業の給付申請に係わる手続きは除きます。）
○労働者災害補償保険法
○労働保険の保険料の徴収等に関する法律
○労働基準法（就業規則に係わる手続きは除きます。）
○労働安全衛生法（許認可申請、設計・作図・強度計算、現場確認を要するものは除きます。）
| 人員 |
４人以下 |
５～９人 |
10～19人 |
20～29人 |
30～49人 |
50～69人 |
70～89人 |
90～109人 |
| 報酬月額 |
21,000円 |
30,450円 |
40,950円 |
51,450円 |
61,950円 |
77,700円 |
93,450円 |
109,200円 |
※110人以上は別途提示となります。
※人員は事業主（常勤役員を含む。）と従業員を合わせた数です。
※業種が建設業、林業の場合は２割増しとさせていただきます。
※社会保険の算定業務、労働保険の年度更新の業務を含みます。
※相談は何回でも行うことが可能です。
※定年退職者等に係わる年金の裁定請求事務は含まれません。
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