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在職中に病気やけがで働くことができなないときは、会社を休むことになります。会社においては、多くの場合、傷病による欠勤が一定期間以上継続すると休職扱いとすることを就業規則等に定めています。会社によっては、休職期間中でも一定期間は給与を支給する旨定めている場合がありますが、多くは無給扱いにし、社会保険や労働保険で対応する仕組みになっています。
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業務外の傷病による場合 |
業務外の傷病により働くことができず、連続して３日以上休んでいるときは、４日目から健康保険法に基づく傷病手当金が支給されます。
（１）支給額
一日につき、標準報酬日額の６割に相当する額
（２）支給期間
傷病により休んだ期間のうち、最初の連続した３日を除き（これを待機という。）４日目から支給され、支給を開始した日から数えて１年６か月支給されます。
（３）支給調整
次に該当する場合は、支給額が調整されます。
①会社から報酬を受けている場合
②同一の傷病により、傷害基礎年金や傷害厚生年金を受けている場合
（４）退職後の支給
資格を喪失する日の前日までに継続して１年以上被保険者であった人は、資格を喪失した際に現に受けていた、あるいは受けうる状態にあったときは残りの期間について引き続き受けることがきます。
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業務上（または通勤途上）の負傷、疾病による場合 |
労働者が業務上（または通勤途上）の負傷、疾病のため働くことができない場合は、休業４日目から労働者災害補償保険法に基づく休業補償給付（または休業給付）が支給されます。なお、業務上であるか否かは、「業務起因性」と「業務遂行性」の観点から判断されます。
（１）支給額
一日につき、給付基礎日額の６割に相当する額と、２割に相当する額が特別支給金として支給されます。
（２）支給期間
負傷、疾病により休んだ期間のうち、最初の３日を除き（これを待機といい、３日については、必ずしも連続している必要はない。）４日目から支給されます。支給期間は特に定められていませんが、療養の開始後１年６か月経過後、傷病補償年金（傷病年金）の受給要件に該当する場合には傷病補償年金（傷病年金）が支給され、休業補償給付（休業給付）は行われません。なお、業務上の場合、最初の３日については会社が労働基準法に基づき、休業補償として１日当たり平均賃金の６割に相当する額を支払わなければなりません。
（３）支給調整
次に該当する場合は支給額が調整されます。
①会社から平均賃金の６割以上の額が支給される場合は、全く支給されません。
②同一の負傷、疾病により、傷害基礎年金や傷害厚生年金を受けている場合
（４）退職後の支給
退職後も支給されます。
（５）労働基準法との関係（第１９条 ：解雇制限）
使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後３０日間は、解雇してはならないとされていますが、療養開始後３年を経過しても負傷又は疾病がなおらない場合において、使用者が、第８１条に規定する打切補償（平均賃金の１２００日分）を支払った場合においては、解雇は可能とされています。
また、労働者災害補償保険法第１９条において
業務上負傷し、又は疾病にかかつた労働者が、当該負傷又は疾病に係る療養の開始後３年を経過した日において傷病補償年金を受けている場合又は同日後において傷病補償年金を受けることとなつた場合には、労働基準法第１９条第１項の規定の適用については、当該使用者は、それぞれ、当該３年を経過した日又は傷病補償年金を受けることとなつた日において、同法第８１条の規定により打切補償を支払つたものとみなされます。
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精神障害の場合の扱い |
近年、業務上のストレスが原因で、うつ病等の精神障害を発症するケースが増加しています。うつ病等の精神障害が業務上にあたるか否かは、厚生労働省の「心理的負荷による精神障害の認定基準」により判断されることになります。
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心理的負荷による精神障害の認定基準の概要 |
一般に労働者が発病する精神障害は、以下の要因が複雑に関連して発症します。
①事故や災害の体験、仕事の失敗、過重な責任の発生等の業務による心理的負荷
②私生活での出来事等の業務以外の心理的負荷
③精神障害の既往歴等の個体側要因
そこで、以下の３つの要件をすべて満たす場合に業務上と認定されます。
（１）国際疾病分類であるＩＣＤ－１０の第Ⅴ章「精神及び行動の傷害」（下表）に分類される精
神障害を発病していること
ＩＣＤ－１０第Ⅴ章「精神及び行動の傷害」
| F０ |
症状性を含む器質性精神障害 |
| F1 |
精神作用物質使用による精神および行動の障害 |
| F2 |
統合失調症、統合失調型障害および妄想性障害 |
| F3 |
気分（感情）障害 |
| F4 |
神経症性障害、ストレス関連障害および身体表現性障害 |
| F5 |
生理的障害および身体的要因に関連した行動症候群 |
| F6 |
成人のパーソナリティおよび行動の障害 |
| F7 |
精神遅滞（知的障害） |
| F8 |
心理的発達の障害 |
| F9 |
小児期および青年期に通常発症する行動および情緒の障害、特定不能の精神障害 |
（２）当該精神障害の発病前おおむね６か月の間に、業務による強い心理的負荷が認められ
ること
（３）業務以外の心理的負荷及び個体側要因により発病したとは認められないこと
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