社会保険労務士 愛知県 いわたサポート・オフィス


給与計算の(自称)スペシャリストから、皆さまへ

社労士事務所いわたサポート・オフィス

愛知県春日井市 

TEL :0568-32-8954 FAX :0568-29-4122

E-mail :takeshi-iwata@nifty.ne.jp

(・・・>続き)

皆さまの事業所では、従業員雇入れの際「雇用契約書(労働条件通知等)は、作成されていますか?

また、パートタイマー等(有期契約)の方々の契約更新はなされていますか?

いわサポでは、最強の「雇用契約書(労働条件通知等)」をお作りします。(個別の条件にマッチさせています)

*長年の知識と経験の積み重ねが役立っています


一般の事業所に加え、運送事業、病院事業、介護事業、保育事業等の支援など、

私(岩田自身)が丁寧な対応をおこなっておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。


お客様のご依頼・リピートをいただき、(時には日本全国各地、特に東北) 東へ西へと 走り回っています。


★弊社のお客様には、
 有益情報満載の「いわサポ新聞」もれなく差し上げています。

「いわサポ事務所」は、 e−Gov電子申請手続対応事務所 です



趣味の「鉄道」
ただし、お客様のお仕事が第一優先です
趣味の「鉄道」
 
         
 



 事務所   社会保険労務士事務所いわたサポート・オフィス
        代表  岩田 武司
 所在地  ●第1事務所 〒486-0957 愛知県 春日井市 中野町 1-2-22
  第2事務所 〒486-0929 愛知県 春日井市 旭町4-42 コンフォール202
      普段は、主にこちらの第2事務所で業務を行っています。
 連絡先  代表 : 0568-32-8954  
     Fax : 0568-29-4122  
   お急ぎの方は携帯へどうぞ( 080-3076-7810 ) 
   *ただし打合せ中などは、携帯電話に直ぐ出られない場合が有ります
     後ほどこちらからかけ直しをいたしますので、暫くお待ちください。

 は、こちらへ takeshi-iwata@nifty.com
          


 私が、

 「いわサポ」こと

 いわたサポート・オフィスの 岩田武司 です

 自己紹介、プロフィールもご覧ください


士業相互リンク

弊社も紹介されています@社会保険労務士

社労士事務所いわサポの、業務内容の一部ですがご案内いたします


詳しくは次ペーシをご覧ください<一部メンテナンス中>

@ まず第一に
  心をこめてお客様の事業所
   大切な「給与計算業務」をお引き受けいたします。
 「いわサポ」の、社章です


何故このマーク(若干傾斜した天秤)を社章にしたかというと・・・


皆さまの会社で、毎月の「給与計算」に不安を感じていませんか?

★不安を一つ一つ取り除くお手伝いをしています。


★従業員にとって1番重要ともいえる給与

 会社にとって、ミスをしてはならない業務の1つです。その中で、控除額の取扱いに不安はありませんか?


 一般的に控除されている項目は

所得税・住民税・雇用保険料・健康保険料(40歳以上になりますとプラス介護保険料)・厚生年金保険料です。

これらは、控除する保険料の率が変わることがよくあります。また所得税も、各種保険料率ほどではありませんが変動があります。

 そして、これらの率の変更時の計算いつから率を変更して控除額をかえればよいのか?迷ってしまったり、忘れてしまったり、いろいろなリスクを抱えているケース

よく目にします。

※特に、「賃金台帳」をお預かりする際に、計算のミス等がわかる場合が多いのです。


●ここで、我々専門家である社労士が行う給与計算のメリットがあります。


 保険料率の変更、また控除額の変更時期等、把握できることが多くあり、給与計算の抱えているリスクを軽減することができます。また、法律改正には敏感に対応いたします
ので、「保険料率が変更されているのに、従前の保険料率で保険料を計算してしまった!」

というようなミスはなくなり、その点においてご安心をご提供できる委託業務です。加えて、任せて安心という点では、コンプライアンスの遵守にも繋がります。


 最低賃金を下回ってしまう」 とか 「残業に関する計算を間違ってしまう」 「給与計算の締め日」と「支払日まで」の期間が短い など

このような原因は、給与計算に追われて、計算後の見直しがほとんどできない、という理由が多いと思われます。


その結果として、知らずとおこしてしまう会社の法律違反行為(未払い分が発生等)などを、未然に防ぐことができると考えています。

A そして二番目に、お客様の事業所の発展・繁栄のため
   大切な「労務管理」と、「助成金のご提案」
     心をこめてお引き受けし、具体的な方法をご提示いたします。
「助成金」については、次をご覧ください
<※労働者を雇い入れる場合の助成金参考例


<知識のおさらいコーナー>

人事労務管理(じんじろうむかんり)とは、

経営管理の領域の一つで組織(主に企業)が従業員に対して行う管理活動のことをいいます。

 「人事管理」、「労務管理」、「人的資源管理」とも表現する場合があります。


〔人事労務管理〕

 ・労働力の効率的な使用のための「人事管理(personnel management)」と、

 ・労働者と経営者の利害対立の調整のための「労使関係管理(industrial relations)」の2つに大別されます。


1.人事管理

 @雇用管理 : 採用、配置、職務分析、人事考課など。良質な労働力の確保や適材適所の配置を目指す

 A作業管理 : 時間研究・動作研究、職務再設計など。

 B時間管理 : 労働時間制度(変形労働時間制など)や休業・休暇のシステムの構築など。


2.賃金管理

 職能給、出来高給、年俸制、退職金、各種手当など、賃金制度に関する管理。


3.安全・衛生管理

 労働災害や従業員のモチベーション低下を防止することを目的として、職場の労働環境の改善や、従業員の健康管理を図る。

日本においては、労働安全衛生法にて、事業者に衛生管理の実施を義務付けている。


4.教育訓練

 研修、OJT、ジョブ・ローテーション、資格取得勧奨等の自己啓発推進など。労働力の質を向上させる。


〔労使関係管理〕

1.労働組合対策

 団体交渉、労働協約など。労使協調体制を目指す。

2.従業員対策

 福利厚生、苦情処理制度など。従業員個々人の不満を取り除く。


★人事管理と労務管理の違い

 戦前の日本においては、

ホワイトカラーを対象とする「人事管理」とブルーカラー を対象とする「労務管理」は別個に扱われていました。

 戦後になってこのような区別がなくなり

論者によって様々な意味で使用されるようになりましたが、近年は両者を合わせて「人事労務管理」と呼ぶのが一般的となっています。


このような理論は、とても難しいのですが、我々社労士が、実務の中でご説明しますのでどうぞご安心ください。








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