習志野労務管理センター

コンピテンシーで人事管理
コンピテンシーって何？簡易評価で査定も楽に！人が人を評価するのは実に難しいことです。絶対評価をしているつもりでも、どうしても相対評価になってしまうことは良くあります。評価対象となる行動指針を具体的に決めることで、評価がし易くなることも！ →詳しくはこちら

人物評価で効果的な採用を
一度社員を採用してしまうと簡単にはやめさせられません。　社風に合わない！こんなはずでは無かった！そうならないためにはきちんとした面接が大切です。しかし、面接だけでは判らないことも。当事務所ではコンピュータ診断で、採用前の人物評価をお手伝いしております。もちろん在籍中の社員もＯＫ！ →詳しくはこちら

　　　
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人事労務問題を中心とした経営レポートを毎月発行しております。ご希望者に無料でお届けいたしますので、ご遠慮なくお申し出ください。

パートの提案から業績アップ！

「所詮パート、どうせパートだから」、よく耳にする言葉です。でも、パートは中小企業の重要なパートナー！。　これからはパートの人材育成が重要に！
パートから社長になった例も！

→詳しはこちら（暫くお待ちください）

外国人を雇いたいけど・・・

外国人を雇用するには、入管法に従った就労資格が必要です。不法滞在者を雇用すると事業主に最高３００万円の罰金も！！
外国人雇用のアドバイスから呼び寄せ、在留資格手続まで全てお任せください。

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高齢者は貴重な人材

定年の延長等による高齢者雇用が義務化されました。　技術の継承は大丈夫でしょうか？
労働時間や賃金を調整して、貴重な人材を有効活用しましょう！
　また、高齢者を活用して新規事業を展開してみませんか？
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新卒を採用は有利？不利？

即戦力にはならないけど、他社の影響を受けていない新卒は金の卵かも知れません。
反面育成に時間とお金が掛かることも！
学力も大切ですが、人物評価を忘れずに！
新卒採用のお手伝い、代行いたします。

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少子化で人材確保が難しくなって大変！！

その助成金本当に必要？

助成金は返さなくてよい国からのご褒美です。
でも、助成金以上の出費が必要に！！
必要もないのに助成金目当てで余計な雇用をしたりしてはダメ！！
助成金は有効活用しましょう！
→詳しくはこちら

助成金、補助金を有効利用しよう！！

人材派遣業をやりたい方へ

人材派遣業の届出や許可申請代行は社労士の仕事です。
申請から人材派遣会社の運営までお任せください。
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会社設立、各種許認可申請は→こちら

定型業務だけど面倒、給料は待ったなし、ついつい伝票の山に!

給与計算代行

給与計算は簡単そうで実は大変複雑な業務です。頻繁に改訂される社会保険料や所得税、残業代や休日勤務手当等、ちょっと気を抜くと忘れてしまい、修正が大変な事も！！また、従業員に給与計算をさせると、他人の給与が分かってしまい、不平不満の材料に成りかねない等、意外なトラブルの元になる事も！
当サポートセンターでは、そのような企業のために、給与計算の代行業務を承っております。
→詳しくはこちら

会計記帳代行

一概に会計記帳とはいっても、様々な作業が含まれます。領収書や請求書の整理、入出金伝票・振替伝票の記入、そしてコンピュータへの入力など・・・。
それらの全てを専門家に任せるのではなく、社長や従業員の方とうまく役割分担していくことによって、コスト削減にもつながり、アドバイスも的確に行うことが可能になります。また、毎月のデータをグラフにしてわかりやすく説明させていただくことにより、今まで見えなかった問題点がそこで見えてくる、ということもあります。
→詳しくはこちら

人材を人財に！採用から退職まで、社員の資質が業績を左右する!

退職金で会社が倒産？

退職金は不要？
適格退職年金は廃止が決まっています。早急に善後策が必要！！
団塊世代の大量退職間近、退職金の原資は大丈夫ですか？
→詳しはこちら

賞与や退職金はポイント制で

賞与は会社の利益を貢献度に応じた配分にし、利益が無ければ賞与も無し！だから、財務状況は明確に！
基本給×支給率　は結果であり、基準では無い時代！
→詳しくはこちら

　　お申し込みは

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貴社の就業規則が現在の法令に則しているか無料で診断いたします。

就業規則の健康診断いたします！

労災事故が起きてしまったら！

その事故本当に労災ですか？
仕事中又は通勤途上であることを確かめましたか？
最近は過労による労災認定が増加しています。労災保険だけでは賄えないことも。
交通事故による労災も増加、手続が面倒では？
→詳しはこちら(手続きフロー）

社会保険、労働保険手続

社員を雇用したら、労働保険や社会保険は強制加入です。保険料をケチったばかりにとんでもないことに！
社会保険、労働保険は会社を守る保険、コンプライアンス経営の基本です。
　ますます面倒になる離職手続き・・・
→詳しくはこちら

危ない就業規則

貴社の就業規則は、古くないですか？
現在の法令に違反していませんか？
会社の実態に則していますか？
無いよりはまし？　むしろない方が良かったかも！
→詳しくはこちら

三段階の就業規則

取り敢えず作って、届ければ
他社のものや事例集を真似したけど大丈夫？
自社の実情に合わせたけど法令違反では？
折角作るのなら就業規則で会社を守ろう！
→詳しくはこちら

就業規則は会社の憲法

日本は法治国家です。
会社にも憲法たる就業規則が必要
規則の無いところに規律はあり得ない！
就業規則はコンプライアンス経営の第一歩
→詳しくはこちら

就業規則が会社を守り、事業を活性化させる!

就業規則がないとこんなことに

懲戒で減給ができない？
転勤や出向をさせられない？
無断欠勤でも解雇出来ない？
作成義務が無くても必要なことも！
→詳しくはこちら

　・会計記帳業務請負

当センターの特徴

　１．顧問先様には、労務管理を中心に、様々な問題にワンストップで対応が可能です。
　２．雇われ国家資格者ではなく、個々が独立した法律家として個性を存分に発揮しています。
　３．外部研修の他、所内での研修を通して、自己研鑽に努めております。.

就業規則は、会社が一方的に作成できますが、従業員代表者の意見を聞かなくてはなりません。しかし、意見が有ったからと言っても必ずしも修正しなければならないことはなく、届出も可能です。でも、従業員に不利益になるような変更は無効になることも！！　就業規則を制定したり、変更した場合は、説明会を開催することをお勧めいたします。その際、我々にお任せいただければ、社員のご質問にも適格にお答えいたしますので安心です。
新設の会社の場合、人を雇用する前に就業規則を作成しておくことをお勧めいたします。