| 1 |
雇用保険の適用事業主であること。 |
| 2 |
常時雇用する従業員の数が100人以下であること。 |
| 3 |
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、労働局に届け出ていること。 |
| 4 |
育児休業制度及び育児のための短時間勤務制度について、就業規則又は労働協約に規定していること。また、育児休業取得者を、育児休業終了後に現職等に復帰させる旨の取扱いを就業規則又は労働協約に規定していること。 |
| 5 |
事業所内の雇用保険被保険者全員に対し、育児休業制度等の内容の理解と利用促進のための研修を実施していること |
| 6 |
平成23年10月1日以降に初めて育児休業を終了した労働者が出たこと。 |
| 7 |
対象者に連続した6ヶ月以上の育児休業を取得させ、かつ現職等に復帰させたものであること。 |
| 8 |
対象者については、育児休業開始日(又は産後休業開始日)において雇用保険の被保険者として雇用していたこと。 |
| 9 |
対象者を、育児休業終了後(又は子の1歳の誕生日の前日)から引き続き雇用保険の被保険者として1年以上雇用しており、さらに支給申請日において雇用していること。 |