　■中小企業基盤人材確保助成金

中小企業基盤人材確保助成金とは・・・

　中小企業基盤人材確保助成金は、中小企業が新分野進出（創業・起業・会社設立や異業種への進出※）に伴い、新たに経営基盤の強化に資する労働者（これを「基盤人材」といいます）を雇入れた事業主に対して、雇入れた基盤人材の人数に応じて一定額（基盤人材１人あたり１４０万円）を支給するものです。（基盤人材の雇入れに伴い、一般労働者を雇い入れる場合には、一般労働者についてもさらに一定額（一般労働者１人あたり３０万円）の支給があります。）

　つまり、会社を新しく設立したり、または異業種への進出を行った事業主が、経営の基盤となる人材を雇入れたときに支給される助成金が「中小企業基盤人材確保助成金」です。

　中小企業基盤人材確保助成金は創業または異業種進出から6ヶ月以内にアクションを起こさなければもらうことができません！

※異業種への進出とは
　現在営んでいる事業とは別の業種に進出する場合のことをいいます。原則として、日本標準産業分類項目表の細分類における別の細分類への進出が必要となります。
　日本標準産業分類についてはこちらでご確認ください（総務省統計局HP）。
　　http://www.stat.go.jp/index/seido/sangyo/3.htm

１．基盤人材とは・・・
　中小企業基盤人材確保助成金における基盤人材とは、新たな事業に従事する者であり、下記イ、ロの要件のいずれにも該当する者をいいます。
イ．次のいずれかに該当する者
　（ⅰ）事務的・技術的な業務の企画・立案、指導を行うことができる専門的知識や技術を有する者
　（ⅱ）部下を指揮・監督する業務に従事する係長相当職以上の者
ロ．年収３５０万円以上（臨時給与、特別給与等臨時に支払われた賃金及び３ヶ月を超える期間毎に支払われる賃金を除く）の賃金で雇入れられる者

　つまり、基盤人材として扱うためには、専門的な知識を有する者か、部下を有するポジションに配置する者を年収３５０万円以上で雇入れればよい、ということです。

２．受給のための要件
　中小企業基盤人材確保助成金を受給するためには、次に挙げる要件をすべて満たす必要があります。

1	創業や異業種進出の開始日から６ヶ月以内に東京都知事に改善計画を提出して、認定を受ける事業主であること。
2	雇用保険の適用事業主であること。（ただし、実施計画申請書の提出時にまだ労働者を雇入れていない場合は、支給申請書の提出日までに雇用保険の適用事業の事業主となること。）
3	実施計画期間内に労働者を雇入れる事業主であること。
4	風営法に規程する性風俗関連特殊営業等を行う事業主でないこと。
5	創業や異業種進出等に伴う事業に関する施設又は設備等の設置・整備に要する費用を２５０万円以上※負担する事業主であること。
6	新分野進出等に伴う新たな雇入れが適正に行われたことについて、労働者の過半数を代表する者が確認している事業主であること。
7	賃金台帳、労働者名簿、出勤簿、現金出納帳、総勘定元帳等の法定帳簿類を備え付け、雇用・能力開発機構の要請により提出する事業主であること。
8	雇用・能力開発機構の実施計画及び支給申請における審査のほかに公共職業安定機関による審査等に協力できる事業主であること。

※施設・設備負担（２５０万円以上の要件）に含めることができるについてはこちらを参照してください。
　　 施設・設備負担の対象となるもの・ならないもの（PDF）　

クリック

３．受給までの流れ
①創業や異業種進出の開始日から６ヶ月以内に東京都知事に改善計画を提出して、認定を受けます。
　　　↓
②実施計画申請書を雇用能力開発機構へ提出します。
　（実施計画を提出する前に労働者を雇入れても助成金の対象にはなりませんのでご注意下さい）
　　　↓
③実施計画申請書を提出後、基盤人材等の雇入れを行います。
　（実施計画提出後は１年以内に雇入れを行う必要があります）
　　　↓
④助成金の支給申請を行います（助成金は２期に分けて支給されます）。
　　　↓
⑤厳格な審査が行われ、支給決定が下されたら、送金が行われます。

　中小企業基盤人材確保助成金は金額も大きいので、創業時にはぜひ活用してほしいですね。ただし、この中小企業基盤人材確保助成金は、助成金の中でも要件や申請手続きが大変複雑です。手続きは当事務所にお任せ下さい！

　当事務所では中小企業基盤人材確保助成金の無料診断を行っています。少しでも要件に当てはまりそうだな、と思ったら、まずは下記のアンケートにお答えください。後日結果を担当の方にメールでご連絡させていただき、中小企業基盤人材確保助成金を受給可能かどうかのアドバイスをさせていただきます。

会社名（必須）

所在地（必須）

お名前（必須）

メールアドレス（必須）

電話番号

Q1.
法人設立登記日から６か月以内ですか？
　はい　いいえ

Q2.
会社は雇用保険に加入していますか？または加入する予定ですか？
　加入済み、または加入する予定　加入する予定はない

Q3.
創業に要した費用（事務所・店舗賃貸料、店舗改装費、フランチャイズ加盟金、機械、装置、営業車など）が２５０万円以上となりますか？
　２５０万円以上になる　２５０万円には達しない　未定

Q4.
会社が入っている事務所・店舗の物件は、貴社単独で借りているものですか？
　当社単独で借りている物件
　同居する他の会社と共同で借りている物件
　他の会社が借りている物件

Q5.
今後、月給２９万２千円以上の労働者を雇入れる予定がありますか？
　雇入れる予定がある　雇入れる予定はない　未定

Q6.
Q5で「はい」とお答えの場合、何名雇入れる予定ですか？
　１名　２名　３名以上

Q7.
Q5で「いいえ」とお答えの場合、今後、労働者を雇入れる予定はありますか？
　雇入れる予定がある　雇入れる予定はない　未定

Q8.
過去に会社都合で従業員を解雇したことがありますか？
　解雇したことがある　解雇したことはない

Q9.
賃金台帳、出勤簿、労働者名簿、現金出納帳、総勘定元帳等の法定帳簿類は備え付けていますか？
　備え付けている　備え付けていない

Q10.
貴社の業務内容を簡単に教えてください。
　

お疲れ様でした。「送信ボタン」を押して回答を送信してください。
　

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