■均衡待遇・正社員化推進奨励金(正社員転換)
均衡待遇・正社員化推進奨励金とは・・・
事業主が、
パートタイマー
や
契約社員
を、雇用期間の定めのない
正社員
に転換した場合に支給される助成金です。
1.受給できる額
○転換制度導入分
新たに正社員転換制度を導入し、かつ、正社員転換制度を導入してから2年以内に実際にパートタイマー又は契約社員から正社員へ転換した場合に支給されます。
支給額
・・・
1人目のみ 40万円
(大企業30万円)
○転換促進分
正社員転換制度導入した日から2年以内に2人以上のパート又は契約社員を正社員に転換させた場合に支給されます。
支給額
・・・
2人目以降 対象者1人につき20万円
(大企業15万円)
転換促進分は最大で9人まで受給できますので、最大でもらえる助成金額は・・・
転換制度導入分
40万円
+ 転換促進分(
20万円
×9人) =
220万円!
2.受給のための主な要件
対象となる社員は、下記の主要件を満たすことが必要です。
1
転換前6ヶ月以上、パートタイマー又は契約社員として申請事業主に雇用されていること。
2
あらかじめ正社員に雇用することを前提に雇用された者でないこと。
3
正社員転換前3年間について、その事業所で正社員として雇用されていなかったこと。
4
正社員転換後は、期間の定めのない雇用契約であること。
5
正社員転換後は、雇用保険及び社会保険の被保険者となること。
6
制度導入から2年以内に正社員に転換したこと。
3.受給までの流れ
@正社員転換制度を新たに導入します。
↓
A制度導入後2年以内に転換制度の対象者が出たら、正社員としての6か月分の給与を支給した日の翌日から3か月以内に
「転換制度導入分」
の支給申請を行います。
↓
B2人目以降の転換者がで出たら、正社員としての6か月分の給与を支給した日の翌日から3か月以内に
「転換促進分」
の支給申請を行います。
C以後、転換者が出る都度、同様に
「転換促進分」
の支給申請を行います(最大9人まで。制度導入後2年以内に転換した者に限る)。
パートタイマーや有期契約社員を正社員へ登用する制度を導入しようとお考えであれば、均衡待遇・正社員化推進奨励金を受給できる可能性が十分あります。ぜひ活用しましょう!
当事務所では均衡待遇・正社員化推進奨励金(正社員への転換制度の導入)の無料診断を行っています。少しでも要件に当てはまりそうだな、と思ったら、まずは下記のアンケートにお答えください。後日結果を担当の方にメールにてご連絡させていただき均衡待遇・正社員化推進奨励金(正社員への転換制度の導入)の受給の可能性等についてアドバイスさせていただきます。
※この無料診断サービスは、現在、首都圏に本社のある会社様に限らせていいただいております。
会社名
(必須)
所在地
(必須)
お名前
(必須)
メールアドレス
(必須)
電話番号
Q1.
貴社の従業員数を教えてください。
(人数を入力してください)
人
人
人
Q2.
就業規則を作成していますか?
就業規則を作成している
就業規則を作成していない
Q3.
貴社は労働保険・社会保険の加入事業所ですか
?
労働保険(労災・雇用)のみ加入
社会保険(健保・厚生年金)のみ加入
両保険とも加入
Q4.
転換対象としてお考えのパート又は契約社員は、現在、雇用保険に加入していますか?
加入している
加入していない
Q5.
転換対象としてお考えのパート又は契約社員は、現在、社会保険に加入していますか?
加入している
加入していない
Q6.
パート又は契約社員を正社員に転換後、雇用保険・社会保険の両方に加入させますか?
はい
いいえ
Q7.
転換対象としてお考えの方は、転換前から継続して6ヶ月以上雇用している方ですか?
はい
いいえ
Q8.
転換対象としてお考えの方は、過去に貴社で正社員だったことはありますか?
ずっとパート又は契約社員
過去に正社員だったことがある
Q9.
転換対象としてお考えの方は、正社員雇用を前提として、試用期間だけパート又は契約社員の契約をした方ではないですか?
もともとパート又は契約社員として採用
正社員雇用が前提で試用期間だけパート又は契約社員
Q10.
転換対象としてお考えの方は、どのような働き方をしていますか
?週当たりの労働時間、日数についてご回答ください。
正社員よりも少ない労働時間、または少ない労働日数で働いている
正社員と同じフルタイムで働いている
Q11.
転換対象としてお考えの方の現在の雇用契約の期間は次のうちどれですか?
期間の定めなし
一定期間の有期契約
Q12.
正社員転換後の雇用契約期間は、「期間の定めなし」ですか?
期間の定めなし
一定期間の有期契約
Q13.
貴社の業務内容を簡単に教えてください。
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