| 1 |
雇用保険の適用事業主であること。 |
| 2 |
常時雇用する従業員の数が100人以下であること。 |
| 3 |
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、労働局に届け出ていること。 |
| 4 |
育児休業取得に係る申請の場合は、就業規則に育児休業について規定していること。 |
| 5 |
短時間勤務適用に係る申請の場合は、就業規則に短時間勤務制度について規定していること。 |
| 6 |
平成18年4月以降に育児休業を取得、又は短時間勤務制度を適用した者であること。 |
| 7 |
育児休業については、6ヶ月以上の育児休業を取得し、職場復帰後6ヶ月以上継続して雇用されていること。 |
| 8 |
短時間勤務適用者については、6ヶ月以上、次の①～③のいずれかの制度を利用したこと。
①所定労働時間が7時間以上の者について、1日の労働時間を1時間以上短縮していること
②週所定労働時間が35時間以上の者について、週所定労働時間を1割以上短縮していること
③週所定労働日数が5日以上の者について、週所定労働日数を1日以上短縮していること |
| 9 |
対象となる育児休業取得者については、子の誕生日まで1年以上継続して雇用保険の被保険者として雇用していたこと（短時間勤務適用者については短時間勤務適用開始まで1年以上）。 |
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