■訓練等支援給付金(キャリア形成促進助成金)


訓練等支援給付金とは・・・

 訓練等支援給付金は職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるため、従業員に研修を行う中小企業(※)に対して支給されます。

 ※中小企業とは、下記AまたはBのいずれか一方に該当する事業主をいいます
主たる事業 A 資本金の額 B 常時雇用の労働者数
小売業(飲食店含む) 5000万円以下 50人以下
サービス業 5000万円以下 100人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
製造・建設・運輸業その他 3億円以下 300人以下

1.受給できる額
 ・研修にかかった経費(受講料・運営費等)の
2分の1が支給されます。
  (経費については研修1コースにつき1人当たり上限5万円)
 ・研修中の従業員に支払った賃金の
2分の1が支給されます。

2.受給のための主な要件
1 雇用保険の適用事業主であること
2 労働保険料を過去2年間を超えて滞納していないこと
3 過去3年間に雇用保険三事業に係る助成金についての不正受給がないこと

3.受給までの流れ
@職業能力開発推進者を選任し、職業能力開発協会に届け出ます。
   ↓
A事業内職業能力開発計画を作成します。
   ↓
B年間職業能力開発計画を作成し、雇用・能力開発機構に受給資格認定書を提出、認定を受けます。
   ↓
C認定を受けた年間職業能力開発計画に沿った研修を実施します。
   ↓
D助成金の支給申請を行います。


○社員研修を行うときはこの「訓練等支援給付金」を活用しましょう!

 社員研修の費用や、研修のために業務から離脱する従業員の人件費は、その人数や実施回数が多いほど企業にとって負担となってしまいますが、この助成金を活用すれば、研修費用を大きく削減できます。
 何らかの社員研修を行っている場合は、ぜひこの訓練等支援給付金を活用して、研修費用の負担軽減を図りましょう。



 このように、研修費用の削減に大きな効果が期待できる「訓練等支援給付金」ですが、申請時には実にたくさんの資料や書類を提出する必要があり、大変手間がかかります。この助成金がいまいち活用されていないのも、申請時の煩わしさがネックとなっているのかもしれません。

 煩わしい手続きは当事務所にすべてお任せください!
 プロによる申請で確実に助成金を得ましょう!


 当事務所では訓練等支援給付金の無料診断を行っています。少しでも要件に当てはまりそうだな、と思ったら、まずは下記のアンケートにお答えください。後日結果を担当の方にメールでご連絡させていただき、訓練等支援給付金を受給可能かどうかのアドバイスをさせていただきます。


会社名(必須)

所在地(必須)

お名前(必須)

メールアドレス(必須)

電話番号


Q1.
貴社の業務内容を簡単に教えてください。

 

Q2.
貴社の資本金の額を教えてください。

  万円

Q3.
貴社の従業員数を教えてください。

 

Q4.
会社は雇用保険に加入していますか?
 はい いいえ

Q5.
過去2年の間に労働保険料の滞納はありませんか?
 はい いいえ

Q6.
現在行っている、又は行う予定のある研修の形態について当てはまるものにチェックを入れてください。
(※複数選択可)

 外部機関の研修を受講する
 外部講師を招いて自社で研修を行う
 ベテラン社員が講師となって教える(OJTを除く)
 OJT による研修
 上記以外の形態

Q7.
どのような内容の研修を実施していますか?又は実施する予定ですか?

 
Q8.
研修期間中の従業員に賃金を支払いますか?

 はい いいえ

Q9.
研修費用は年間どのくらいを予定していますか?

  万円くらい

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 アンケートによる診断は無料です。どうぞお気軽にご利用下さい。

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