■東京都中小企業両立支援推進助成金


東京都中小企業両立支援推進助成金とは・・・

 東京都中小企業両立支援推進助成金は、東京都内に本社を置く従業員数300名以下の中小企業等が、従業員の仕事と子育てなど家庭生活との両立を図るための取組に係る経費について助成を行い、中小企業等の雇用環境の整備を推進することを目的としています。

【助成内容】
1.両立支援推進責任者の設置…
40万円(定額)
 社内の人事労務担当等の管理職相当職の方を1名選任します。
 仕事と子育ての支援を積極的に行っていくための資金として、この40万円を有効に活用しましょう。

 両立支援推進責任者を1名選任すれば、その後、実際に育児休業取得者が出る、出ないにかかわらず、定額40万円はもらえます!

2.社内の意識啓発等…
助成率1/2、上限10万円
 管理職、従業員への研修経費や両立支援の周知活動の経費を助成します。

3.社内のルールづくり…
助成率1/2、上限50万円
 社内ルールの策定や就業規則への記載・届出に係るコンサルタント経費等を助成します。

4.育児休業応援…
助成率1/2、上限1人当たり150万円最大3人まで
 育児休業を取得した従業員に対する代替要員の雇用を助成します。

※1と2については、平成24年までの間、3と4については、平成20年〜24年までの間、予算の範囲内で実施されます。

【受給のための要件】
1 東京都内に本社を置いていること。
2 40歳未満(これを両立世代といいます)の常時雇用する従業員を2名以上、かつ、6か月以上継続雇用していること。
3 過去5年間に重大な法令違反がないこと。
4 都税の未納付がないこと。
5 風営法(第2条1項、5項、11項)に規定する事業及びこれに類する事業を行っていないこと。
6 「とうきょう次世代育成サポート企業」に登録していること。

 従業員の「仕事と子育ての両立」を支援する意思のある会社様、ぜひこの東京都中小企業両立支援推進助成金を活用して雇用環境の整備にお役立て下さい!

 当事務所では中小企業子育て支援助成金の無料診断を行っています。少しでも要件に当てはまりそうだな、と思ったら、まずは下記のアンケートにお答えください。後日結果を担当の方にメールでご連絡させていただき、東京都中小企業両立支援推進助成金の受給の可能性等についてアドバイスさせていただきます。


会社名(必須)

所在地(必須)

お名前(必須)

メールアドレス(必須)

電話番号


Q1.
本社は東京都ですか?
 はい いいえ

Q2.
雇用保険の適用事業主ですか?

 はい いいえ

Q3.
常時雇用する従業員数は300人以下ですか?

 はい いいえ

Q4.
40歳未満の常時雇用する従業員を2名以上、かつ、6か月以上継続雇用していますか?
 はい いいえ

Q5.
都税をすべて納付していますか?
 納付している 納付していない(未納付がある)

Q6.
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、労働局に届け出ていますか?

 はい いいえ わからない

Q7.
育児休業について就業規則に規定していますか?
 はい いいえ

Q8.
会社設立以来で初めての育児休業を現在取得中の方がいますか?または今後取得する予定の方がいますか?
 現在取得中の者がいる 取得予定者がいる いない

Q9.
Q8で「現在取得者中の者がいる」「取得予定者がいる」と答えた場合、その対象従業員は入社から子供が生まれるまで、1年以上継続して雇用保険の被保険者として勤務していますか?

 はい いいえ

Q10.
Q8で「取得者がいる」「取得予定者がいる」と答えた場合、育児休業取得者の代替要員(派遣でも可)を新たに雇入れ、育児休業取得者を休業終了後に原職または原職相当職に復帰させますか?

 はい いいえ 未定

Q11.
Q10で「はい」と答えた場合、育児休業取得者の原職等への復帰について就業規則に規定していますか?

 はい いいえ

Q12.
貴社の業務内容を簡単に教えてください。
 

お疲れ様でした。「送信ボタン」を押して回答を送信してください。
 
 アンケートによる診断は無料です。どうぞお気軽にご利用下さい。

  その他のお問い合せはこちらをクリック

助成金トップに戻る

COPYRIGHT(C) たきしま社労士事務所