社会保険新規加入手続きから雇用契約書作成まで、
初めての雇入れをフルサポート!

 ■初めて人を雇い入れる際のトータルサポート「創業サポートパック」


労働・社会保険加入、雇用契約書、36協定すべて込みのお得なパックです!

 初めて人を雇入れる際は・・・

  @労働保険、社会保険への加入が必要となります。
  Aトラブルを避けるため、従業員としっかりとした雇用契約書を締結しなくてはいけません。
  B残業させるためには従業員と協定を締結し、行政に届け出る必要があります


 会社を設立し、従業員を初めて雇い入れるときは、実にたくさんの手続きが必要です。これらの手続きは、慣れていないと大変な手間と時間がかかります。また、従業員との雇用契約の内容等は、労働法を理解した上で作成しないと、あとで大きなトラブルを招くことも。

 そこで当事務所は、会社設立後初めて人を雇い入れる会社様を総合的にサポートする『創業サポートパック』をご用意いたしました。
 労働保険・社会保険の加入手続きから雇用契約書の作成まで、煩雑な手続きは当事務所にすべてお任せいただくことで、社長様は安心して本業に専念できます。

 
 ■創業サポートパックのサービス内容


社会保険新規加入+αでこの料金!

 創業サポートパックには、下記の@〜Cのすべてのサービスが含まれます。

@労働保険 新規加入手続き  (労働保険に初めて加入する際の手続きです)
 ・適用事業報告
 ・保険関係成立届
 ・労働保険概算保険料申告書
 労働基準監督署に届出
 ・雇用保険適用事業所設置届
 ・雇用保険 被保険者資格取得届
 ハローワークに届出

A社会保険 新規加入手続き  (社会保険に初めて加入する際の手続きです)
 ・新規適用届
 ・健保厚年 被保険者資格取得届
 ・健康保険 被扶養者異動届
 社会保険事務所に届出

B雇用契約書の作成
 貴社にとって最も有効な就業形態を考慮の上、労働法に適合した雇用契約書を作成いたします。

C36協定の締結・届出
 時間外労働・休日労働に関する協定届(36協定)は、従業員を残業させるために必要な届出です。従業員代表と協定を締結し、事前に労働基準監督署に届け出なければいけません。

○創業サポートパックの料金
 料金は上記@〜Cのすべて含めて 
¥66,000円 (消費税別)

なぜこんなに安いのでしょう・・・・
 創業時は何かとお金がかかるものです。当事務所は創業時の労務環境の整備を積極的に応援していますので、ご利用いただきやすい料金でサービスを提供しています。
 
 
きめ細かいサービスで貴社の創業を全力でサポートいたします!

 ■お申し込み・お問い合わせはこちらから
 
 創業サポートパックのお申し込みやサービスについてのご質問は、下記のフォームよりお気軽にご相談ください。


会社名

所在地

お名前

ご連絡先メールアドレス

ご連絡先電話番号


Q1.
貴社の業務内容を教えてください(簡単で結構です)。

 

Q2.
初めての従業員の雇い入れですか?
 はい いいえ

Q3.
下記のうちすでに加入済の保険があればチェックを入れてください。

 社会保険(健康保険・厚生年金保険)
 労働保険(労災保険・雇用保険)

Q4.
貴社の人数(役員+従業員数)を教えてください。

 

ご質問や特記事項があればご記入ください。

 

お疲れ様でした。「送信ボタン」を押して回答を送信してください。
 

 従業員を雇用するなら必ず必要な給与計算ですが、社会保険や労働保険、所得税等のルールを理解するだけでも大変です・・・。
 
手間のかかる給与計算は当事務所にすべておまかせください!
 
定期的な社会・労働保険手続がセットでこの価格!



 創業時は助成金受給のビッグチャンス!!
 
 創業時にもらえるはずの助成金、うっかりもらい損ねることのないように、下記で確認しておきましょう。受給要件を満たしていても、申請しなければ助成金は一切もらえません!助成金に関するご相談や申請手続きは当事務所にお任せ下さい。
 
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 ■受給資格者創業支援助成金
 
 受給資格者創業支援助成金は、失業給付を受けている方が自ら起業(会社設立や個人事業を開始する等)し、創業後1年以内に常用労働者を雇入れて雇用保険の適用事業主となった場合に支給される助成金です。
 会社を辞めて起業される方は受給資格者創業支援助成金に該当する可能性大です。少しでも当てはまりそうだと思ったら、まずは下記のボタンをクリックし、受給資格者創業支援助成金の支給要件を確認してみましょう。
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 ■中小企業基盤人材確保助成金
 
 中小企業基盤人材確保助成金は、起業(会社設立や個人事業を開始する等)や異業種への進出に伴い、新たに経営の基盤となる人材を雇入れた事業主に対して、雇入れ人数に応じ一定額(1人あたり140万円)が支給される助成金です。(一般労働者を併せて雇い入れる場合には、一般労働者についても1人あたり30万円の支給があります。
 下記のボタンをクリックし、中小企業基盤人材助成金の支給要件を確認してみましょう。
 
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