上場廃止企業一覧　作業中
面白くない理由（例：合併、株式交換等）による廃止企業は、削除する予定です（作業中）
掲載している年月日は上場廃止日です。最終売買日ではありません。
また、上場廃止日は変更される場合があります。
銘柄 code 市場 上場廃止日 上場廃止理由
ゴンゾ 3755 マザーズ 2009/07/30 債務超過 有価証券上場規程第603条第1項第3号前段(上場会社がその事業年度の末日に、債務超過である場合において、1年以内に債務超過の状態でなくならなかったとき)に該当するため
(注) 株式会社ゴンゾ(以下「同社」という。)は、平成20年3月期決算において有価証券上場規程第603条第1項第3号に定める債務超過の状態となり、平成21年4月1日(水)、平成21年3月期決算において再び債務超過となる見込みであることを公表したため、監理銘柄(確認中)に指定されました。本日、同社が提出した有価証券報告書によって、同社が平成21年3月期決算において債務超過となったことが確認されました。
ネクステック 3767 マザーズ 2007/07/20 債務超過 有価証券上場規程第603条第1項第3号前段(上場会社がその事業年度の末日に、債務超過である場合において、1年以内に債務超過の状態でなくならなかったとき)に該当するため
（注）ネクステック株式会社(以下「同社」という。)は、平成20年3月期決算において有価証券上場規程第603条第1項第3号に定める債務超過の状態となり、平成21年4月1日(水)、平成21年3月期決算において再び債務超過となる見込みであることを公表したため、監理銘柄(確認中)に指定されました。本日、同社が提出した有価証券報告書によって、同社が平成21年3月期決算において債務超過となったことが確認されました。
アプレシオ 2460 セントレックス 2009/07/06 民事再生
ジェイオーグループホールディングス 1710 大証2部 2009/07/01 株券上場廃止基準第２条第１項第４号（上場時価総額）該当のため (注) 平成21年２月末における同社株式の上場時価総額が株券上場廃止基準第２条第１項第４号（上場時価総額）に定める金額である３億円未満となりました。その後３か月間（平成21年３月１日（日）から平成21年５月31日（日）まで）同社の毎月の月間平均上場時価総額及び月末上場時価総額が３億円以上となりませんでした。
本日までに同社より，「事業の現状，今後の展開，事業計画の改善その他当社が必要と認める事項を記載した書面」が提出されなかったことに伴い，同号に定める期間は３か月（平成21年３月１日（日）から平成21年５月31日（日）まで）となりました。
平成21年１月13日付「上場株券に係る時価総額基準等の取扱いについて」に基づき，平成21年１月から12月までの間の株券上場廃止基準における上場時価総額（月間平均時価総額及び月末時価総額）の基準は５億円から３億円に変更しております。
イチヤ 9968 JASDAQ 2009/06/30 株券上場廃止基準第２条第１項第３号（上場時価総額）に該当する ため (注) 同社株式は、平成２１年２月の上場時価総額が上場株式数に２を乗じて得た数値未満となったため、平成２１年３月１日から平成２１年５月３１日まで上場時価総額基準に係る猶予期間入りしている。 当取引所は、本日、同社の上場時価総額が、上場株式数に２を乗じて得た数値に満たない場合において、３か月以内に当該数値以上にならないときに該当すると認められたことから、同社株式の上場廃止を決定するものである。
ジョイント・コーポレーション 8874 東証1部 2009/06/30 会社更生
ライフステージ 8991 ヘラクレス 2009/06/01 民事再生
中央コーポレーション 3207 東証2部
名証		 2009/05/25 民事再生
モック 2363 マザーズ 2009/05/01 時価総額基準
有価証券上場規程第603条第1項第5号a（時価総額が5億円未満である場合において、9か月以内に5億円以上とならないとき）に該当するため		 これまでの経緯は、次のとおりです。
平成20年3月、同社株式の時価総額（月間平均時価総額及び月末時価総額をいう。以下同じ。）は5億円未満となり、最大9か月間（平成20年12月末まで）の猶予期間に入りました。
平成20年10月から同年12月までの3か月間、当取引所が時価総額基準の適用を停止したことにより、同社の時価総額基準に係る猶予期間の終期は、平成21年3月末までとなりました。
当取引所は、平成21年1月から時価総額基準の適用を再開するとともに、同年12月までの間、マザーズの上場廃止基準における所要時価総額を5億円から3億円に一時的に変更しましたが、同社株式の時価総額は、猶予期間の終期である同年3月末までに所要額以上となりませんでした。
アイ・ビー・イーホールディングス 2347 マザーズ 2009/05/01 粉飾
有価証券上場規程第603条第1項第6号（関連規則は同規程第601条第1項第11号a（上場会社が有価証券報告書等に虚偽記載を行い、かつ、その影響が重大であると当取引所が認める場合））に該当すると認められるため 		株式会社アイ・ビー・イーホールディングスは、平成21年2月16日に平成16年3月期から平成21年3月期第2四半期までの有価証券報告書等に係る訂正有価証券報告書等を提出（以下「虚偽記載」という。）いたしました。
同社の虚偽記載の内容は、売上高や利益が大幅に減少、さらに2期連続で債務超過であって過去上場廃止基準に定める要件に抵触するものであり、投資者の投資判断を大きく誤らせるものでありました。また、東証マザーズへの株式上場及び業績目標の達成を目的として、元代表取締役社長の指示により不適切な取引（スルー取引及び循環取引）に積極的に参加、または、自ら仕組むことにより、上場前から継続して同社の売上高及び利益を架空計上していたもので、監査法人によって循環取引等を否認されないように、証憑書類を取り揃えていたなど極めて悪質なものでありました。
以上より、当該虚偽記載は、投資者の証券市場に対する信頼を著しく毀損するものであり、その影響が重大であると認められるため、上場廃止が適当であるとの結論に至りました。
アゼル 1872 東証1部
大証1部		 2009/04/14 自己破産
アーティストハウスホールディングス 3716 マザーズ 2009/04/28 有価証券上場規程第603条第1項第6号(関連規則は同規程第601条第1項第8号(事業活動の停止))に該当するため
（注）当取引所は、株式会社アーティストハウスホールディングスが平成21年2月27日(金)に、同社連結子会社である株式会社ミュージックランドの株式すべてを売却することを決議した旨の開示を行ったことから、株式会社アーティストハウスホールディングス株式を同日より監理銘柄(確認中)に指定しました。同社が平成21年5月期に売却した複数の連結子会社等の売上高及び総資産は、同社の連結売上高及び連結総資産の大部分を占めており、売却した複数の連結子会社等を除く同社及びその連結子会社のこれまでの事業活動の状況を踏まえると、同社及びその連結子会社の事業活動が停止されたと認められます。
エスグラントコーポレーション 8943 セントレックス 2009/04/13 民事再生
パシフィックホールディングス 8902 東証１部（４月１日より２部） 2009/04/11 会社更生
ニューディール 4740
 マザーズ 2009/03/28 有価証券上場規程第603条第1項第6号（関連規則は同規程第601条第1項第13号後段（上場会社（同規程第205条第8号ただし書に該当する上場会社を除く。）が株式事務を当取引所の承認する株式事務代行機関に委託しないこととなることが確実となった場合））に該当するため 当社は、平成20 年12 月9 日付「株式事務代行委託契約の解除通知の受領について」の発表のとおり、株主名簿管理人であります三菱UFJ 信託銀行株式会社（以下、三菱UFJ 信託銀行という。）より当社の株式事務代行委託手数料の未払いを事由に、平成21 年2 月28 日を以って株式事務代
行委託契約を解除する旨の通知を受けており、同日付にて監理銘柄（確認中）に指定されており、その解除に向け取組んで参りましたが、本日まで支払いの目処が立たず、三菱UFJ信託銀行との契約継続が為されないことが確実となりました。また他の株主名簿管理人との新規契約の締結には至らないことが確実になったことにより、上場廃止となる見込みです。
あきんどスシロー 2781 東証2部 2009/04/01 非上場会社を存続会社とする合併
トミヤアパレル 8067 大証2部 2009/03/27 会社更生
SFCG 8597 東証1部 2009/03/24 民事再生 3月24日午前9時に再生手続きの廃止が決定し、同時に保全管理命令と包括的禁止命令が下りた。
あおみ建設 1889 東証1部 2009/03/20 会社更生
小杉産業 8146 東証2部 2009/03/03 自己破産
ニチモ 8839 東証２部 2009/03/14 民事再生
ビジョンメガネ 7642 JASDAQ 2009/03/07 株券上場廃止基準第２条第１項第１０号ｂ（上場会社の四半期財務諸表等に添付される四半期レビュー報告書において、公認会計士等によって、「結論の表明をしない」旨が記載され、かつ、その影響が重大であると当取引所が認めた場合）に該当するため。 同社は、平成２１年３月期第２四半期に係る四半期報告書の「継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況」において、「平成２１年３月期第２四半期累計期間において、営業損失108百万円、経常損失174百万円を計上し、さらに、本社の土地・建物の減損損失を計上したことにより、四半期純損失は1,448百万円となり、1,097百万円の債務超過となったこと及び平成２０年１１月末期日であった短期借入金5,810百万円の借り換えにつき、一部の金融機関の同意を得ることができず、期限の利益を喪失している状況にある。これらの結果、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在している。」旨記載している。 これに対し、監査法人は、現時点で同社とスポンサー候補との協議がまとまっておらず、スポンサー候補からの資本注入の実行及び合理的な経営計画は未確定の状況にあるため、継続企業を前提として作成されている四半期財務諸表に対する結論を表明するための手続きが実施できなかったことから、監査法人が実施した四半期レビューにおいて、当該四半期財務諸表が、上記事項の四半期財務諸表に与える影響の重要性に鑑み、同社の平成２０年９月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間の経営成績並びに第２四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が、すべての重要な点において認められなかったかどうかについての結論を表明しない旨の四半期レビュー報告書を提出している。 以上のことから、同社株式は、投資者の投資判断の基礎となる重要な会社情報が適正に開示されている状況とは到底認められず、これをそのまま放置するとすれば証券市場への信頼を著しく毀損するものであると認められる。
オックスホールディングス 2350 ヘラクレス 2009/03/06 有価証券報告書の提出遅延 ニッポン・ニュー・マーケット−「ヘラクレス」に関する有価証券上場規程の特例平成20年４月１日改正付則第２項(改正前の同特例第17条第１項第９号 (有価証券報告書の提出遅延))に該当のため
（注） ニッポン・ニュー・マーケット−「ヘラクレス」に関する有価証券上場規程の特例平成20年４月１日改正付則第２項(改正前の同特例第17条第１項第９号 )に定める提出期日までに，２人以上の公認会計士又は監査法人による監査証明府令第３条第１項の監査報告書を添付した有価証券報告書を提出しなかったため。
日本綜合地所 8878 東証1部 2009/03/06 会社更生
中道機械 8094 札幌 2009/03/06 民事再生
サイバーファーム 2377 ヘラクレス 2009/02/17 自己破産
モスインスティテュート 2316 ヘラクレス 2009/02/16 ニッポン・ニュー・マーケット−｢ヘラクレス｣に関する有価証券上場規程の特例第17条第３項(関連規則は同特例第17条第１項第７号(事業活動の停止))該当のため （注） 平成21年１月26日に開催された同社及び日本アジアグループ（株）（ＪＡＳＤＡＱ，コード　4663）臨時株主総会及び本日開催された（株）ジー・エフグループ（東証マザーズ，コード　3751）株主総会において，同社と（株）ジー・エフグループ，日本アジアグループ（株）との合併について承認された旨が当社に報告されたためです。
春日電機 6650 東証２部 2009/02/21 有価証券上場規程第601条第1項第11号ｂ（上場会社の四半期財務諸表等に添付される四半期レビュー報告書において、公認会計士等によって、「結論の表明をしない」旨が記載され、かつ、その影響が重大であると当取引所が認める場合）に該当すると認めたため （注）春日電機株式会社（以下「同社」という。）の平成21年3月期第2四半期の四半期連結財務諸表について、監査法人は「結論の表明をしない」旨記載した四半期レビュー報告書を提出しました。
監査法人は、一部の購買取引及び販売取引について、会社がその取引実態を解明できないものがあるため、当該取引について結論を表明するための基礎が得られなかったとしています。また、一部の会社に対する貸付金について回収可能性を判断するための資料が確認できなかったため、当該回収可能性の評価について結論を表明するための基礎が得られなかったとしています。さらに、同社の四半期連結財務諸表によると、同社は重要な四半期純損失を計上し、多額の資金の流出により資金繰りに窮している状況であるが、同社から当該状況に対する合理的な経営計画が提出されないために、継続企業を前提として作成されている当該四半期連結財務諸表に対する結論を表明するための手続きが実施できなかったとしています。
また、同社は平成21年3月期第2四半期の四半期報告書において、一部仕入商品に係る不明な取引により204百万円の支払が発生して特別損失を計上しているなどと記載しています。
これらの監査法人が四半期レビュー報告書において結論を表明しないとした状況等を勘案すると、同社株式については、投資者の投資判断の基礎となる重要な情報が適正に開示されている状況とは到底認められず、これをそのまま放置するとすれば証券市場への信頼を著しく毀損するものであり、その影響が重大であると認められます。
オー・エイチ・ティー 6726 マザーズ 2009/02/21 粉飾
（有価証券上場規程第603条第1項第6号（関連規則は同規程第601条第1項第11号ａ（上場会社が有価証券報告書等に虚偽記載を行い、かつ、その影響が重大であると当取引所が認める場合））に該当すると認められるため）		 （注）オー・エイチ・ティー株式会社が、同社元代表取締役社長及び２名の元取締役とともに、証券取引法違反（虚偽有価証券報告書等提出）の嫌疑で証券取引等監視委員会により告発され、広島地方検察庁により起訴された件で、同社元代表取締役社長及び２名の元取締役は、共謀の上、同社の業務に関し、架空売上を計上するなどの方法により、重要な事項につき虚偽の記載のある有価証券報告書及び有価証券届出書を提出したとされています。
これは、平成17年4月期及び平成18年4月期の2期間において税金等調整前当期純損失を計上すべきところを税金等調整前当期純利益を計上していたなど、投資者の投資判断を大きく誤らせるものであり、加えて、同社の業務全般を統括管理していた元代表取締役社長、管理部門の業務全般を統括管理していた元取締役並びに投資者向け広報及び資本政策の企画、立案等の業務を担当していた元取締役の３名が、共謀の上、同社の業務に関し、架空売上を計上するなどの方法により、重要な事項につき虚偽の記載のある有価証券報告書等を提出した行為は、投資者の証券市場に対する信頼を著しく毀損するものであり、その影響が重大であると認められます。
エス・イー・エス 6290 JASDAQ 2009/02/17 民事再生
トラステックスホールディングス 9374 大証２部 2009/02/14 粉飾
（株券上場廃止基準第２条第１項第11号ａ（上場会社が有価証券報告書等に「虚偽記載」を行い，かつ，その影響が重大であると当社が認めた場合）に該当のため）
クリード 8888 東証１部 2009/02/10 会社更生
東新住建 1754 JASDAQ 2009/02/10 民事再生
旭ホームズ 1913 JASDAQ 2009/01/27 株券上場廃止基準第２条第１項第１０号ｂ（上場会社の四半期財務諸表等に添付される四半期レビュー報告書において、公認会計士等によって、「結論の表明をしない」旨が記載され、かつ、その影響が重大であると当取引所が認めた場合）に該当するため。 2009.04.08自己破産を申請
アクセス 4700 JASDAQ 2009/01/27 株券上場廃止基準第２条第１項第１０号ａ（上場会社が有価証券報告書等に「虚偽記載」を行い、かつ、その影響が重大であると当取引所が認めた場合）に該当するため。
ダイア建設 8858 東証２部 2009/01/20 民事再生
クオンツ 6811 JASDAQ 2009/01/17 株券上場廃止基準第２条第１項第１０号ｂ（上場会社の四半期財務諸表等に添付される四半期レビュー報告書において、公認会計士等によって、「結論の表明をしない」旨が記載され、かつ、その影響が重大であると当取引所が認めた場合）に該当するため。
松本建工 1779 JASDAQ 2009/01/16 民事再生
太洋興業 7449 JASDAQ 2009/01/09 民事再生

　2009.01.05 株券の電子化
モリモト 8899 東証２部 2008/12/29
１２月２５日に変更		 民事再生
オリエンタル白石 1786 東証１部 2008/12/27
１２月２５日に変更		 会社更生
タスコシステム 2709 JASDAQ 2008/12/15 株券上場廃止基準第２条第１項第１０号ｂ（上場会社の中間財務諸表等に添付される中間監査報告書において「意見を表明しない」旨が記載され、かつ、その影響が重大であると当取引所が認めた場合）に該当するため。
ディックスクロキ 8884 JASDAQ 2008/12/15 民事再生
ダイナシティ 8901 JASDAQ 2008.12/01 民事再生
ノエル 8947 東証2部 2008/11/15 自己破産
山崎建設 1902 JASDAQ 2008/12/01 会社更生
井上工業 1858 東証２部 2008/10/31 自己破産
富士バイオメディックス 3379 セントレックス 2008/11/15 民事再生
大和生命 非上場 10月10日に東京地裁へ更生特例法の適用を申請、同日保全命令を受けた。
ニューシティ･レジデンス投資法人　投資証券（REIT) 8965 東証不動産投資信託 2008/11/10 発行者が民事再生
新井組 1854 東証１部 2008/11/09 民事再生
エルクリエイト 3247 JASDAQ 2008/11/03⇒
2008/10/18に変更予定		 自己破産
ミホウジャパン 2880 ヘラクレス 2008/11/01 ニッポン・ニュー・マーケット−｢ヘラクレス｣に関する有価証券上場規程の特例第17条第３項に該当のため
 （注） 同社は，平成20年６月30日に内閣総理大臣等に有価証券報告書を提出したが，(1)同社の平成20年３月期における純資産の額が２億円未満，(2)利益の額が5,000万円未満（最近３連結会計年度のうち最初の連結会計年度又は次の連結会計年度における利益の額が5,000万円未満である場合も含む。）であり，また，平成20年６月30日の29日前（５月20日）の日以後，上場時価総額が30日間連続して35億円未満となったため，平成20年７月１日より監理銘柄(確認中)に指定している。その後，３か月の間（平成20年９月30日まで）に５日間連続して35億円以上とならなかったため。
武井工業所 5286 JASDAQ 2008/11/01 株券上場廃止基準第２条第１項第３号（上場時価総額）に該当するため。
カウボーイ 9971 JASDAQ 2008/11/01 株券上場廃止基準第２条第１項第１０号ｂ（上場会社の中間財務諸表等に添付される中間監査報告書において「意見を表明しない」旨が記載され、かつ、その影響が重大であると当取引所が認めた場合）に該当すると認めたため。
ランドコム 8948 東証2部 2008/10/30 民事再生
プロデュース 6263 JASDAQ 2008/10/27 民事再生
シーズクリエイト 8921 東証１部 2008/10/27 民事再生
ジェネシス・テクノロジー 2473 東証２部 2008.10/26 民事再生
リプラス 8936 マザーズ 2008/10/09 自己破産
Human21 8937 JASDAQ 2008.10/20 民事再生
トランスデジタル 9712 JASDAQ 2008/09/30 2度目の不渡り 9／2民事再生法の適用を申請
創建ホームズ 8911 東証1部 2008/09/27 民事再生
アジア･メディア・カンパニー・リミテッド
 2149 マザーズ 2008/09/20 有価証券上場規程第604条第1項第2号（関連規則は同規程第601条第1項第11号b（上場会社の財務諸表等に添付される監査報告書において、公認会計士等によって、「意見の表明をしない」旨が記載され、かつ、その影響が重大であると当取引所が認める場合））に該当すると認めたため
アーバンコーポレイション 8868 東証１部 2008/09/14 民事再生
YOZAN 6830 JASDAQ 2008/09/01 有価証券報告書の提出遅延
三平建設 1908 JASDAQ 2008/08/25 民事再生
ゼファー 8882 東証1部 2008/08/19 民事再生
キョーエイ産業 1744 JASDAQ 2008/08/19 民事再生
平和奥田 1790 大証2部 2008/08/15 粉飾
（株券上場廃止基準第２条第１項第11号ａ（上場会社が有価証券報告書等に「虚偽記載」を行い，かつ，その影響が重大であると当社が認めた場合）に該当のため）
真柄建設 1839 東証１部 2008/08/06 民事再生
スルガコーポレーション 1880 東証2部 2008/07/25 民事再生
トスコ 3304 東証2部 2008/07/01 会社更生
アリサカ 2328 ＪＡＳＤＡＱ 2008/06/28 会社更生
ニイウス　コー 2731 東証2部 2008/06/01 民事再生
レイコフ 8941 ヘラクレス 2008/4/21 民事再生
オーベン 4797 マザーズ 2008/4/19 株式交換で不正
グレース 4790 大証2部 2008/02/27 破産
セタ 4670 JASDAQ 2008/1/1 売上前倒し計上（株券上場廃止基準第２条第１項第１０号ａ（上場会社が有価証券報告書等に「虚偽記載」を行い、かつ、その影響が重大であると当取引所が認めた場合）に該当するため） 親会社のアルゼがTOB⇒株式交換予定
深川製磁 5335 福岡 2007/12/31 上場時価総額が５億円に満たない場合において、９か月以内に毎月の月間平均上場時価総額及び月末上場時価総額が５億円以上とならないため
NOVA 4655 JASDAQ 2007/11/27 会社更生 前受受講料255億円（2007.3末）
現在は400億円？
2007.11.26破産手続開始
クインランド 2732 ヘラクレス 2007/11/19→
11/9に変更		 民事再生→破産
みらい建設グループ 1792 東証1部 2007/10/29 民事再生
マキ製作所 6304 JASDAQ 2007/10/29 民事再生
クレディア 8567 東証1部 2007/10/15 民事再生
フレームワークス 3740 マザーズ 2007/10/13 上場会社の財務諸表等に添付される監査報告書において「意見の表明をしない」旨が記載され、かつ、その影響が重大であると当取引所が認めた場合
サンライズ・テクノロジー 4830 ヘラクレス 2007/06/25 適時開示の遅れ 整理ポスト期間中に新株予約権発行。
インターネット総合研究所 4741 マザーズ 2007/06/25 中間財務諸表等に添付される中間監査報告書において「意見の表明をしない」旨が記載され、かつ、その影響が重大であると当取引所（東証）が認めた場合 オリックスと経営統合
アイ・エックス・アイ 4313 東証2部 2007/02/22 民事再生手続き開始の申立2007.01.21
 簿外債務が100億円以上ある模様
神明電機 6956 JASDAQ 2007/02/19 ＭＢＯ後被吸収合併
ミサワホ−ム九州 1747 福岡 2007/01/29 粉飾 売上げの前倒し計上
川田建設 1877 東証2部 2007/01/26 株式交換 川田工業の完全子会社化
TTG 1991 JASDAQ 2007/01/07 粉飾
ユニコ・コーポレーション 8569 JASDAQ 2006/11/26
ペイントハウス 1731 JASDAQ 2006/07/10
アドテックス 6739 ヘラクレス 2006/05/14 民事再生
ライブドア 4753 マザーズ 2006/04/14 粉飾決算
ライブドアマーケティング 4759 2006/04/14 粉飾決算
P&Q 9195 2006/03/09
キンレイ 2661 2005/12/15 簡易株式交換
ノース 6732 マザーズ 2005/11/15 粉飾決算 本来売上に計上すべきでなかった技術移転ライセンス契約に係る売上を計上。
グローバリー 8745 2005/11/1
勝村建設 1817 2005/10/31
ジプロ 7511 2005/8/29
日本エルエスアイカード 6887 大証2部 2005/07/29 証取法監査「意見を表明しない」
本間ゴルフ 7884 JASDAQ 2005/07/21 商法証取法監査「意見を表明しない」　2005.6.20民事再生申立
ゼクー 2758 マザーズ 2005/06/30 2005.6.2準自己破産申立
利根地下技術 1800 JASDAQ 2005/06/20 2005.5.19民事再生申立
カネボウ 3102 東証 2005/06/13 粉飾決算
松村組 1857 大証 2005/06/06 2005.5.5 民事再生申立
55ステーション 4702 JASDAQ 2005/05/12 会社更生H17.4.11申立
日立造船富岡機械 6341 東証 2005/03/26 2005.3.10臨時株主総会で解散を決議
テキスト（グリーンシート） 3312 グリーンシート 2005/01/13 被吸収合併
大出産業 7900 2005/01/13 有価証券報告書に記載した株主の状況に「誤り」があったため。
駿河屋 2205 2005/01/07 架空増資
アソシエント・テクノロジー 3714 2005/01/02 粉飾発覚による決算の遅れ
伊豆箱根鉄道 9013 2004/12/26 有価証券報告書に記載した株主の状況に「誤り」があったため。
西武鉄道 9002 2004/12/17 有価証券報告書に記載した株主の状況に「誤り」があったため。
佐藤秀 1874 2004/12/13 民事再生2004.6.14
東北エンタープライズ 1772 JASDAQ 2004/12/01 民事再生2004.5.31
粟村製作所 6359 2004/09/15 民事再生
丸石ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ 7307 2004/09/04 架空増資
太陽毛絲紡績 3211 2004/08/02
信貴造船所 7052 2004/08/02
ニッソー 7881 2004/08/02 民事再生2004年
神鋼造機 6020 2004/08/01
小松ストアー 8250 2004/08/01
ジェネラスコーポレーション 9703 2004/05/27 民事再生
NECトラスト優先証券 8949 2004/05/21
チノン 7738 2004/05/17
ムービーテレビジョン 4328 2004/05/12
大木建設 1851 東証１部 2004/05/06 民事再生
メディア・リンクス 2748 ヘラクレス 2004/05/06 適時開示の遅れ
環境建設 1825 2004/04/30 自己破産宣告
安治川鉄工 5926 2004/04/22 民事再生
サリ 9958 2004/04/01
キャッツ 9786 2004/03/24 民事再生2004年
アスコットコム（グリーンシート） 4804 グリーンシート 2004/03/18 「事実上の事業停止」
三井鉱山 1501 2004/03/10
プラス・テク 4219 2004/03/01
あしぎんフィナンシャルグループ 8352 2004/01/26
マツモト電器 9917 2004/01/10
デジキューブ 7589 ヘラクレス 2003/12/11
日本コーリン 6872 2003/12/10
共栄冷機工業 1830 2003/11/20
森本組 1845 2003/11/02
マツヤデンキ 8189 2003/10/26 民事再生
酒井鉄工所 5925 2003/10/10
世界長 5143 大証１部 2003/08/31
神田通信工業 6714 2003/08/25
エームサービス 9618 2003/08/04
日本コンラックス 6970 2003/08/01
萬有製薬 4515 2003/07/27
オリエント時計 7764 2003/07/27
福助 3584 2003/07/22
宝船 8169 2003/07/15
大江工業 6394 2003/06/30
佐藤工業 1804 2003/06/04
大和建設 1829 2003/06/03
南海毛糸紡績 3206 2003/04/30
セザール 8845 東証１部 2003/04/25
日本エア・リキード 4086 2003/04/21
タカラブネ 2219 大証１部 2003/02/25
ジャスフォート 4646 2003/02/03
フーズネット 7580 2003/02/01
ニッセキハウス工業(大証） 1917 大証１部 2003/01/31
壽工業 6216 2003/01/31
ハクスイテック 4079 2002/12/24
ゲッツブラザーズ 9839 2002/12/19
古久根建設 1838 2002/12/16
ニッセキハウス工業 1917 東証１部 2002/12/01
日立精機 6106 東証１部 2002/11/20
イセキ開発工機 6275 2002/09/30
アスキー 9473 2002/09/25
ファーストクレジット 8580 2002/09/09
藤木工務店 1797 2002/09/05
イズミ工業 7286 2002/08/28 民事再生
テザック 3115 2002/08/05
三陽PAX 7876 2002/08/01 上場維持基準に抵触？
北陸製薬 4546 2002/07/31
宝幸水産 1351 2002/07/26
第一家庭電器 8172 東証１部 2002/07/17
京神倉庫 9309 2002/07/12
ニコニコ堂 7424 2002/07/10
日産建設 1818 2002/07/01
住倉工業 6114 2002/06/18
甲子園土地企業 9673 2002/06/16
日本加工製紙 3870 2002/06/13
日本重化学工業 5562 東証１部 2002/05/23
ナカミチ 6813 2002/05/20
そうご電器 8177 2002/05/13
段谷産業 7910 2002/05/03
雪印食品 2287 2002/04/30
ケイビー 2920 2002/04/23
殖産住宅相互 1920 東証１部 2002/04/14
壽屋 8265 2002/03/20
青木建設 1886 2002/03/07
新潟鐵工所 6011 2002/02/28
ナナボシ 1785 2002/02/27
大成火災海上保険 8765 2002/02/23
イタリヤード 3602 大証2 2002/02/06
エルゴテック 1962 2002/02/03
大和綱帯 5694 2002/02/01
大倉電気 6851 2002/01/30
マイカル 8269 東証１部 2001/12/15 民事再生2001.9.14申し立て2001.11.22会社更生へ変更
内田油圧 6389 2001/06/29
富士工 1809 2001/06/24
ベターライフ 7576 2001/06/20
フットワークインンターナショナル 8210 2001/06/05
池貝 6102 2001/06/01
サワコー・コーポレーション 1784 2001/05/29
はるやまチェーン 7529 JASDAQ 2001/03/28
赤井電機 6802 2001/02/03
藤井 8100 1999/12/26