☆就業規則等各種規定類の作成・改訂


　各企業における様々な規定、とりわけ就業規則は社内における憲法のような位置づけのものでもあり非常に大切なものです。各事業主の皆様におかれましては、その重要性は皆様十分にご存知でありながら、日々の多忙な業務等もあり、なかなか法改正等に対応した改訂、届出ができていないのが現状のようです。

　

〔就業規則等の改訂、届出をしていない場合のデメリット〕

１．紛争の未然防止

　就業規則は労働基準法の定めにもあるとおり、労使の労働条件の取り決めの基礎となるものです。たとえ法改正や社内制度の運用に対応した変更や届出が行われていない場合でも、その位置づけが変わるものではありません。よって、最も注意をしておかなければならないのは、｢就業規則に書いてある労働条件と実際の労働条件が違っている！｣とか｢就業規則に書かれている自社の労働条件は労働基準法に満たないものであり、違法である！｣といった労働者の申告があった場合です。万が一、紛争が発生した場合、法令に遵守した条件を定め、またその届出をしておかないと、貴社にとって不利益となる可能性が高くなります。十分に注意をしておいて下さい。


２．各種助成金の申請手続き等において…

　条件が揃えば、各種公的助成金を活用しようとお考えの方も多いのではないかと思います。しかしながら、就業規則の届出を怠っていると各種の助成金の受給資格にも差し支えることがあることは意外と知られていないようです。
　その他の要件を満たしているのに、就業規則の届出をしていないというだけで折角の助成金が受給できなくなることがないよう注意して下さい。



〔就業規則等各種規定の作成〕

　事業主様の理念や制度のイメージ、また現状の運用等を考慮の上、新規に就業規則等の社内規定を作成します。モデル様式等も多く存在しますが、就業規則は前述のとおり会社の憲法とも言えるものです。貴社の社風に適合し、かつ先々の経営においても礎とできるよう、しっかりしたものを作っておきたいものです。

　

〔就業規則等各種規定の改訂〕

　最近、改訂作業が滞っており、就業規則等の各種規定類が大分錆び付いてきてしまっている。このような状況があれば、出来るだけ早めにメンテナンスをしておきましょう。 ｢必要性は分かっているがコストをかけたくない｣ということであれば、就業規則の無料診断をご依頼下さい。実際の改訂作業は貴社にて対応いただくことになりますが、現状の貴社の就業規則の問題点のピックアップを無料にてさせていただきます。

　

上記は、｢就業規則｣を中心にご案内させていただいておりますが、｢介護休業規定｣を作成したい、｢給与規定｣のみ見直したい等、周辺規定に関するご相談にも対応させていただきます。まずはお気軽にご連絡下さい。