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3．平成17年３月議会 一般質問（代表質問）
平成17年3月定例会 埼玉県川口市議会 − 03月10日−04号
◆8番菅克己議員 皆さん、おはようございます。高志会の菅 克己でございます
質問の前に、会派を代表いたしまして、一言お悔やみの言葉を述べさせていただくことをお許しいただきたいと存じます。
志半ばにしてお亡くなりになりました田中 優議員に、哀悼の意を表します。
私としても、議員活動を始めさせていただいた当初から、気さくにお声をかけていただき、立場を越えて市政について、私の議論にお付き合いをいただいたことが昨日のことのように思い出されます。
細かな詳細な調査に基づいた田中 優議員の市政に対する考え方や思いはとても参考となりました。さぞかし無念のことと存じます。御親族、そして関係者の皆様にも慎んでお悔やみ申し上げます。
それでは、高志会を代表いたしまして質問させていただきます。
市長をはじめ理事者の皆様の前向きの、そして一歩踏み込んだ定量的な御回答をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
大きな1 平成17年度高志会重要施策要望
大きな2 川口市の保育の現状
大きな3 ごみ問題について
大きな4 学校給食について
大きな5 災害対策について
再質問１
再質問２
■ 大きな1 平成17年度高志会重要施策要望
■ 大きな2 川口市の保育の現状
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日本の少子化問題は危機的状況です。合計特殊出生率では、1971年の2.16から2003年には4割減の1.29になっています。この数値は、長期的に人口を維持できる水準の2.08よりかなり低く、その結果、我が国の総人口はまもなく減少を始め、また、高齢化が進行します。
人口が減少を始めると労働人口の減少、とりわけ若い労働力の縮小と消費市場の縮小による経済への懸念があります。また、高齢化が進むことで年金、医療、介護などの社会保障費が増加し、国民の負担が増加することも懸念されます。
ただし、経済や社会保障は人口だけで決まるものではないので、そうした懸念を実現させないためにも、国、自治体、企業をはじめ、国民全体で協力して築いていけるかどうかが重要な点です。
欧州諸国も少子化が進んでいます。歯止め策としての子育て支援の考え方は、国ごとに大きな違いが見られます。しかし、共通している点もあります。
1つは、どこの国でも核家族が当たり前で、しかも共働きがどんどん増えて、従来は家族の仕事とされていたことを、それぞれの家族で担うことが大変難しくなってきていることです。介護や育児がそれに当たるでしょう。また、女性の社会進出が当然になっている時代に、育児を母親だけで行うこともとても無理です。
もう1つは、子どもが育っていく環境が大きく変わり、都市化が当たり前のように進行し、地域社会に放り出しておけば何とか育つという環境がなくなってしまったことです。子どもたちの環境を意識的に整備していかなければならない時代になりました。
この状況下の中で、公的関与における子育て支援がないと、家族が子どもを追い詰め、子が親を苦しめる場になってしまうことは否めません。子育て支援で重要なのは、まず最初に家庭で対応できる子育ての環境をつくることです。
日本のように、男性が長時間外で働き、家事やレジャーの時間が際立って低く、女性は就労に関わらず家事の多くの負担をしています。女性の負担を軽減し、男性にも子育てに参加する状況をつくるには、社会全体が労働に関する価値観を変える必要があります。
また、産休、育休の制度をもっと充実させることです。
欧米との比較で、日本もある程度整備され始めていますが、制度はあっても利用しにくい状況があります。日本は、育児休業の取得率と給付率がともに低いため、制度実施国の中で最も低くなります。短期的な企業利益を追求している限り、将来のこの国の経済力に大きな影響を与えることになります。企業に対する施策を強化するべきです。
そして、次に必要なのは公的支援です。
まず、社会保障の分野における支援ですが、国際的な視点から見ますと、我が国の子育て環境の整備はかなり遅れています。戦後の福祉国家は年金を中心とする高齢者への所得移転に大きなウエートを傾けてきました。国際比較をすると、高齢者への社会的支出と非高齢者への社会的支出との比率は、北欧で0.6から0.9、そのほか主要先進国では1.0から2.0ですが、日本はなんと5.5であり、最も高い数値を示しています。
例えば、児童手当では、日本の手当支給年齢限制限は9歳未満ですが、先進諸国は16歳未満であり、しかも日本のように所得制限を設けている国は極めて珍しいといえます。
その結果、日本の児童手当給付費は、GDPの0.03パーセントに過ぎず、ヨーロッパ諸国の平均である対GDP比1パーセントに比べると30分の1です。日本は、子育てに関する費用負担を社会全体で支援するという考え方が、社会保障制度において乏しいと言わざるを得ません。このような考え方を変えていく必要があります。
更に、公的保育サービスについては、先進国と比較をすると、それぞれの社会の価値観を反映しており、多種多用です。
北欧では、育児を社会の責任としており、労働力不足の背景から就業と家事、育児の両立支援に力を入れ、育児休業後はしっかりと就業を継続できるシステムです。
イギリスは、主に貧困家庭への支援を中心としています。
フランスは、育児を社会的リスクととらえ、社会保険の基本として対処しています。出産後も、比較的短期間でフルタイムの就労に復帰しており、家族形態に応じ子育ての直接的コストの負担軽減をするための様々な家族給付があります。
ドイツでは、育児の基本を家庭での養育においており、育児休業制度や制度上の優遇諸費は充実しているものの、公的保育サービスが遅れています。
このように多種多彩ですが、いずれにせよ先ほどデータで示したとおり、日本は格段に先進国の中で劣っていると述べなければなりません。そして、そのことが日本の少子化に拍車をかけていることは明らかです。国の施策が十分でない以上、自治体独自に先手を打つべきことが重要です。社会保障の分野は国の領域であり、意見だけにとどめますが、児童扶養控除が大きな柱になっている制度を児童手当を充実させ、再分配機能を強める政策が必要だと考えます。
少なくとも児童手当は、先進国並みに義務教育修了課程までとすべきです。そのような見地に立ち、川口の保育サービスについて考察します。
まず、保育サービスの供給者ですが、市内に公立保育園37園、私立保育園9園、家庭保育室32園で保育サービスを実施しています。そのほか、家庭保育室を除く認可外保育園27、その内数としてベビーホテル11園などです。また、幼稚園についても触れます。公立幼稚園2園、私立幼稚園38園、無認可幼稚園1園なども小学校前という観点から、また、幼保一元化・一体化の流れの中で念頭に入れておかなければなりません。
この状況下で児童福祉法に基づいて、公平・平等に保育サービスが行われているのか。限られたパイの中で保育サービスを受ける側は奪い合いの状態ではないのかということを危惧します。
平成15年度に次世代育成支援対策推進法が成立し、すべての市町村に行動計画の策定が義務づけられ、以後、そのニーズ調査を含め、綿密な対応をするようになったのもその背景があります。
川口市においても、次世代育成支援に対するニーズ調査が昨年の3月に行われ、それを踏まえて次世代育成支援行動計画案ができ上がり、それを先日、拝見いたしました。
そこで質問をさせていただきます。
(1) 待機児童について
 ア 待機児童の定義について
ニーズ調査で最も重要なのは、どれだけの量の保育ニーズがあるかという量的問題です。ここでは、その不足分をあらわす待機児童について検証します。
現時点で、児童福祉課の認識する本市の待機児童は118人であると伺いました。国が決める待機児童の定義はどのようなものなのか、確認をさせていただきます。御答弁をお願いいたします。
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駒場徳行福祉部長
国が定めている待機児童とは、保育所の入所を申し込んでいる児童の中で、保育所への入所要件に該当しているが、定員オーバー等により入所できない児童のうち、家庭保育室や一時保育など、他の施設を利用している児童及び入所可能な保育所があるにもかかわらず、自分の希望する保育所に入所できるまで待機をする児童等を除く児童となっております。
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イ 各施設の保育実定員
次に、待機児童の算出に必要な統計データや保育実人員について伺います。
1 ゼロ〜5歳児の各年代の人口
2 認可保育園の保育実人員合計
3 家庭保育室の保育実人員合計
4 無認可保育室の保育実人員合計
5 ベビーホテルの現状の収容人員合計
6 公立・私立幼稚園及び無認可幼稚園の実人員合計
7 6歳未満の児童を抱える核家族家庭の割合
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駒場徳行福祉部長
各施設での保育実定員についてのデータを申し上げます。
平成16年4月現在の0歳から5歳児の各年代の人口でございますが、0歳児4,686名、1歳児4,727名、2歳児4、744名、3歳児4,838名、4歳児4,531名、5歳児4,522名、認可保育所の保育人員合計でございますが3,773名、家庭保育室の保育実人員合計は277名、無認可保育室の保育実人員合計は、平成16年5月現在でございますが251名、ベビーホテルの現状の収容人員合計は178名、幼稚園の園児数のうち、公立保育園267名、私立幼稚園7,632名、無認可幼稚園151名、6歳未満で父母のみの核家族家庭の割合でございますが、平成12年の国勢調査によりますと、6歳未満で親族のいる一般世帯のうち87パーセントとなっております。
駒場徳行福祉部長
ただ今の大きな2の(1)のイの答弁中、公立保育園267名と申しましたが、公立幼稚園の誤りですので、訂正をさせていただきます。
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(2) 公立保育園の入園選考について
埼玉県は、全国的に最下位クラスの待機児童があると酷評されています。保育は売り手市場であり、その中で買い手の保護者の方々にしてみれば、不公平感を感じやすくなるのは当然です。そのために、公平性を担保するためには、選考はできる限り公開にすべきです。どのような選考をしているのか、障害者等に不利な対応をしていないのか、お答えください。
また、先進自治体では、選考委員会を開催し、恣意的な判断を寄せつけないためにも、公開の場所で選考するような取り組みをしています。可能かどうかもお答えください。
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駒場徳行福祉部長
様々な理由により、保育所に入所の御希望をいただいておりますが、入所の決定につきましては、児童の保育に欠ける要件の高い方から順次決定をしております。選考基準といたしましては、すべての申込みにおいて、児童に対する保育困難度を数値化し、その結果に基づき公平に選考を実施しているところでございます。
また、障害を持っている児童の入所選考につきましては、障害の有無で入所の可否を判断することなく、あくまでも、その家庭の保育困難度や集団保育の可否について選考すると共に、障害についての加算点数を設け配慮しているところでございます。
入所選考委員会の設置につきましては、他市の状況を見ながら今後研究して参りたいと存じます。
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(3) 家庭保育室の位置づけについて
ア 川口市の家庭保育室の定義と位置づけ
公立保育園の歴史は、民間の皆さんが始めた共同保育所から発展してできたものであると認識をしています。東京都や政令指定都市などでは、家庭保育室を補完的位置づけとして公立保育園との差をなくすべく重要な位置づけとなっています。本市において、家庭保育室がどのような位置づけなのか、改めて答弁をお願いしたいと思います。
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駒場徳行福祉部長
本市の家庭保育室制度は、昭和43年施行の川口市家庭乳児保育条例を前身としておりまして、その目的としては、保護者が安心して仕事等に専念できるとともに、乳幼児の福祉の増進に資することとしております。
また、家庭保育室は、市の保育行政において、認可保育所を補う重要な役割を担っていただいております。このようなことから、月額基本保育料が認可保育所と同額となるよう、利用者の保育料の負担軽減を図るとともに、家庭保育室の運営経費につきましても、可能な範囲で支援をしているところでございます。
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イ 家庭保育室に対する県の助成金の使途は
県の助成が家庭保育室に的確に支給されているのか、入りと出の金額を明確にお答えください。今年度から家庭保育室に対して、延長保育の補助金が1人2,000円支給されることになっていますが、今まで家庭保育室に対して、この補助金はどのように扱われたのでしょうか。お答えください。
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駒場徳行福祉部長
家庭保育室補助金につきましては、平成15年度埼玉県から1,631万8,000円の補助がございました。一方家庭保育室費の支出でございますが、県の補助金を含めまして、全体で2億392万2,000円となっております。
また、延長保育に関わる補助金は、平成16年度より新たに設けられたものでございまして、5時以降に保育を受けている児童一人に対し月額2,000円の補助を行なうもので、県からはその2分の1の1,000円の補助を受け入れております。
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ウ 家庭保育室関連の市の歳入と歳出について
各年度の決算書には、民生費の中の児童福祉費、家庭保育室費の項目の中に、家庭保育室委託料約1億4,000万円、運営費等委託料約6,500万円の委託料が計上されています。この2つの費用について、詳しくご説明ください。
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駒場徳行福祉部長
家庭保育室への支援につきましては、大きく分けて2つございまして、1つは、家庭保育室を利用している保護者への保育料の負担軽減措置としての家庭保育室委託料で、これにより、保護者の保育料負担は、市内の認可保育所へ入所した場合における保育料負担と同額となっております。また、2つ目は、家庭保育室の運営経費に関する支援としての運営費等委託料で、児童の人数に応じた委託児割、保育従事者への処遇改善費、及び冷暖房費等でございます。
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■ 大きな3 ごみ問題について
■ 大きな4 学校給食について
■ 大きな5 災害対策について
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■ 再質問１
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◆8番菅克己議員 要望を交えまして、再質問をさせていただきます
まず、1点目、小・中学校の土曜日授業の実施をということで、一部の学校で長期休業中、あるいは数多くの状況で補習授業が行なわれているとのことですけれども、学校選択制なり、各学校がいい意味で競争することが促進されるとのことですけれども、現状、あまり特色の違いが明確ではないかなと、やはり、そういった意味で土曜日授業を実施していただきたいというふうに思います。
いずれにせよ基礎学力にこだわらなければいけない状況になっているとうふうに感じまして、偏差値至上主義の日本の教育制度を否定して、今回のゆとり教育が引かれたわけですけれども、最低限学ばなければいけない内容ということを削られている状況は否めません。
独創性がなくなってしまうといいますが、その中でも、現状ノーベル賞を受賞される方も数多くいらっしゃいますし、やはり、基本をみっちり学んだ上で、そこから独創性が発揮できるものだと思いまして、いま現状の基礎的な部分がないがしろにされているのではないかというふうに思います
以前にもお話いたしましたけれども、2学期制の採用というよりも、やはり、このまず土曜日の授業を復活するということ。社会教育分野の費用、財政的な裏付けをつけながら実施していただけないかなということで、これは重ねて要望をしていたというふうに思います。
2番目の旧丸井裏の公社所有地の利用についてでございますが、先ほど、やはり、昼間の人口が少なくなる、統計では多分お買い物にこれられる方の数というのは、把握されてはいないんでしょうけれども、やはり、それをまちづくりのその目標値として取り組んでいただきたいなというふうに思います
で、会派要望で商店街復活政策として様々な提案をさせていただきましたけれども、やっぱり大規模店が入りますと、中小のそこから離れたところの商店街も影響受けます。実は、ドイツにいきまして見たことがありますのは、やはり中小の商店街と郊外型の店舗の商品の住み分けをきっちりしていますね。本当にここまでやっていいのかというぐらい規制しています。
すべてこのアウトレットモールだけを入れますと、また弊害もありますので、そういったことを踏まえた上だとか、あるいはパークアンドライド方式で、車を排除してできるだけ歩くような、そういったまちづくりの在り方を検討していただきたいなと。今週の日曜日でございますけれども、サンデープロジェクトで中田 宏市長が出ていました。みなと未来の開発で結構相当踏み込んだ取り組みをされていると。やはり、地方自治体の、地方分権の自治体でありまして、今後の川口駅前の趨勢を担う上でも、ここで踏み込めるか、踏み込めないのかというのが、非常に重要な時期になろうとか思いますので、ぜひとも御検討をいただきたいというふうに思います。
それと、3つ目、産業振興公社内にリタイヤ人材バンクと商社機能ということで、御検討されているということでございますが、先ほど、ちょっと言いすぎたかもしれませんが、モチベーションが低いと言ってしまいましたが、それなりの機能を発揮できると思うんですけれども、そこで更に提案をしたいのは、成果主義をやはり導入していただきたいなと。ボランティア的なリタイヤ人材では、支援業務に関してなんの拘束力もなくなってしまう可能性もありますし、ボランティア的な登録制のような形にするという話で、できるだけ市の財政を圧迫しないような形での対応されるというお話も承っておりますけれども、それにおいても、例えば、リタイヤ人材の方々がその一堂に会して、いろんな情報を集めてきて、あそこの地元企業のものは、あそこに結びつけられるという形の中で、もしその契約が成立をした段階に、企業の側から成果報酬というかたちで、何らかのその裏付けがないと、やはり、やっている側も面白みがないというか、やはり、モチベーションを高められないというふうに思いますので、やはり、そういったビジネスチャンスをつくる意味でも、この取り組みは非常にすばらしいと思いますので、更なる工夫をしていただきまして、強力的に推進していただくことを要望しておきます。
(4) 省エネ・コストダウンの担当専門部署の創設ということで、省エネコストダウンの問題を指摘すると、各部局に個別に答弁をお願いしなければなりませんが、各部局が省エネや維持管理費のコストダウンを、個別対応していれば、省エネノウハウや維持管理費を切りつめていくというノウハウを体系化することもなく、埋もれさせてしまいます
今回の質問においても、総務部と環境部さんが答弁をめぐって、いろいろと混乱をされていたようですが、環境部から省エネについては、ISOの運用で管理されているという御回答で、総務部のほうからは、新組織については維持管理料だけの別の組織で行なうということは、施設の運営のやり方もありますので、弊害があるというお話もありました
そういっていながらも、是非、検討していただきたいのは、やはり、京都議定書も完全に発効いたしまして、地球環境を保全するということが、いま大前提になってきてます
そして、省エネすることと、維持管理費を切り詰めることは、ベクトルは同一ではありませんが、非常に近いというふうに思います。ところが維持管理費だけ切り詰めていくということを特化いたしますと、環境負荷的には、実は好ましくないのではないかということも出てしまいますので、やはり、そういった部局横断的な組織をつくっていただくことがいいのかなというふうに思います
もし、それが行政側が独自に行なうことが無理なのであれば、いまESCO事業というのがはやっておりますけれども、先日、政策審議室主催だったと思いますが、各市の部局対象にESCO事業についての説明会が行なわれました。今回は、そういったことを認識していただくという意味では、非常に有意義だったかもしれませんが、実は、私も政務調査費を利用いたしまして、市内の各公共施設の省エネコストダウンが図れないかという、ちょっと調査を基本的に、データ的にしてみました
そうなりますと、1つひとつの施設ではコストメリットが全く出てきませんのでESCO事業にならないということで、やはり、ここにもいくつもの施設を全体的にトータルとして見ていかないと、コストメリットが効いてきませんので、ぜひ、完全な独立部署でなくてもかまいませんけれども、行革を進めていらっしゃって、新しい部屋もできるということでございますので、そのへんも検討の1つとして、強く要望したいところでございます。
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駒場徳行福祉部
家庭保育室にかかる2点の質問ですが、まず、1点目の家庭保育室の補助金の在り方についてでございますが、本市の家庭保育室制度は、自宅の1室で家庭的な雰囲気の中、子育ての経験を活かし、乳幼児を預かるということから始まったものでございます
当初、職員を採用して事業として経営する方が少なかったわけでございますが、近年、保育士を雇いまして、10人以上の乳幼児を預かるという保育室が多くなってきております
市町村によりまして、家庭保育室に対する補助金の方法には違いがございまして、本市では他市と比較した場合、市からの総支出額には大きな差はないんですが、保護者の負担軽減に重点を置くということになっております。今後とも保護者の保育料の軽減は必要なものと考えておりますが、時代の変化と共に、保育行政の在り方も変化しておりますことから、補助制度を含め家庭保育室の在り方について、今後十分研究をして参りたいと存じます。
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その次、2番目の川口市の保育の現状でございますが、この再質問の趣旨は、御承知のとおり家庭保育室32園に対する運営費、委託費に改善を強く求めるものでございます。
本日は、家庭保育室の関係者の方が傍聴されていますけれども、是非、再質問についても、真摯な御回答をお願いしたいと考えますが、まず、待機児童について、御答弁をいただいたとおり、家庭保育室に預けられた児童は待機児童数に含まれないことがわかります。国の基準に照らしあわせると、公立保育園に預けようが家庭保育室に預けようが同じ扱いになるということになります。この限りにおいては、児童福祉法の観点からも同等の扱いのはずでございます。
待機児童どのくらいいるのかと。現状の調査、先ほど118名という話しですが、ちょっとボードを使わせていたただきます。お許しを頂きましたので、ちょっと理事者の方に見ていただきたいので、ちょっと見にくいかもしれませんが、表の見方、上に人口が0歳児から5歳児までのっかっています。
それで、大体、先ほど御答弁もありましたとおり、4,600人から4,700人ぐらいの人口が、実はあります、1世代当たり。そのうちの、保育園がどのくらいいま需要を満たしているのかというと、認可外保護施設やベビーホテルまで含めると約4,000人と考えていただければと。ちょっと大雑把ですが、その後、答弁にもありましたように、幼稚園が約8,000人です。ここで引き算いたしますと2万8,000人と、保育園4,000、そして幼稚園8,000人で1万2,000引くと、1万5,000人あぶれていることになります。よくよくその中身をみますとですね、1歳児、2歳児、3歳児については、ご家庭でみられている部分もあるので4,000人ぐらいありますが、4歳児、5歳児をみましても400人ぐらい、やはり、幼稚園にも保育園もいっていらっしゃらない方が、実はいるということ。本当なのかどうか、ちょっとわからないんですが。今回の話題の中の1つとしては、その保育園。
今回話題にしているのは、上の2行目の家庭保育室ですけれども、意味として、この枠、この黒網は補助金が出ていないところですね。補助金が出ているところには、普通の白の枠取りになっていますが、先ほども答弁ありましたが、県のデータと市の答弁あわせてやっていますので、ちょっと道筋があわないかもしれませんが、家庭保育室が227人くらいいらっしゃると。この人たちが、本当に差別されていないかというと、ちょっと問題があるんじゃないかなというふうに思ってしまいました。
で、比率からすると、いま認可保育園、公立、私立の保育園にいられている人で、0歳児については、大体37パーセントで、1歳児が20パーセント、2歳児15パーセントと、市の施設の10パーセント以上にのぼるような貢献をしていただいている、その家庭保育室なんですね。
ちょっと、これを更に考えなくちゃいけないのは、先ほども御答弁ありましたとおり、このうちの8割の方々が核家族だということです。保育のニーズが非常に高いということになるわけでありますが、実は、よくよくみますと、その家庭保育室に対する支援策、補助金が非常に少ない状況であります。前回の議会でも触れられておりましたけれども、ちょっとそれにふれさせていただきたいと思います。
いま、家庭保育室に入所されている方には、保育料6万円月額ですね。補助金1万900円と、合計で7万900円ということなんですが、県のデータから、いま市内の家庭保育室がどの程度の規模なのかなというと、大体14人ぐらい預かる人たち、お子さんを預かる施設が標準的とお考えください。
それで、職員が大体5人です。これは統計上の数値なんで、ちょっとずれるかもしれませんが、大きくは変わっていないと思います。その条件のもとに試算をしてみますと、まず、収入が6万円と1万900円で、7万900円の14人分で99万2,600円、これ月ですね。支出ですけれども、家賃だとか、給食費だとか、光熱費、設備費、そしてこのうちには多分夏、秋のボーナスの積み立てなんかもあるんだと思います。35万円とすると差引で、それを5人の保育士に割り当てると、なんとまあ12万8,520円なんです。ここからその税金を抜いて、社会保険料なんかもやらなきゃいけないと。非常につらいことがおわかりいただけるかと思います。
市のほうとしても、そのボーナス分については、別途補助がついておりますけれども、やはり、一人の保育士さんに12万8,500円、この金額ではあまりにも酷いのではないかなというふうに思います。
で、そして御答弁いただきましたように、補助金の総額でございますけれども、家庭保育室の委託料が年間で約1億4,000万円、運営費等委託費用が約6,500万円支給されると答弁がありましたけれども、先ほどの家庭保育室委託料ですけれども、ぜひ、名称を変更していただきたいというふうに考えます
これは家庭保育士さんからすると、貰っているお金でなくて、保護者に与えられるお金で、ちょっと趣旨が違うのではないかというふうに思います。
で、運営等委託料も児童の人数に応じた委託児割合だとか、保育従事者への処遇改善費、冷暖房費だというふうなことで、これも十分ではないのかなというふうな気がします。
いまの表をまとめたのが、そのことなんですが、川口市の場合は無認可で、他も無認可なんですけれども、要は認証制をとって、あくまでも認可制に近い保育園として位置づけ、規模も大きいんですけれども、いまの状況だと川口は、要は3人ぐらいの家庭保育室ということを前提条件に考えているので、それ以上の規模になっちゃうと、例えば、いま平均した10人、15人になると全く採算がなりたくなっちゃうということになるわけですね。
認可保育園の安全性の問題で、保育士の数が川口の場合0歳児で3人に対して一人、2、3歳児で3人に対して一人、これも他の自治体から比べると非常に厳しいです。それで保育士の免許は全員もっていなくちゃいけないということで、非常に厳しい条件のもとに、厳しい金額でお願いをしているというこになるんですが、先ほどお話しましたとおり、この0歳児、2歳児の保育については、市の2割から、3歳児が1割で0歳児については2割、25パーセントも担って貰っていると、やはり公立保育園との差が非常にあるということなので、是非、改善をお願いしたいというふうに思うものであります。1万でも2万でも上げていただけると多分、大分経営の状況が変わってくるというふうに思います
それで、要望させていただきたいのは、他都市のように、認定保育士制度を設けること、それは運営費補助として家賃補助を充実すること。それと年度当初は人が公立保育園にやはりいかせたい親御さんがいるので、引っこ抜かれちゃうわけですね。そうすると4月、5月、6月には、全くその経営がなりたたなくなってしまうということになります。
ということで、現状のその答弁をいただきたいのは、この家庭保育室に対する、この補助金の在り方、どう市のほうとして認識をしていただいているのかということを、ちょっと御答弁をいただきたいというふうに思います。
そして、先ほどの委託料の名称変更して貰えないかというのをお願いします。
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駒場徳行福祉部
2点目の家庭保育室の委託料の名称変更でございますが、家庭保育室の制度は、市が家庭保育室に対し乳幼児の保育を委託するという形をとっておりますことから、委託料という名称を変更する考えはございません。
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3つ目に、ごみ問題についてでございます。
プラスチック製容器包装のリサイクルについてということで、足立区、品川区、習志野市、千葉市などが、容器包装リサイクルルートから離脱して、国内や中国でのリサイクルルートにのせまして、売却益を出しています。川口の場合は、容リ法にのっとっているため、一部先ほど出しているみたいだったですけれども、売却益はそんなには見込めません。
で、市町村がかさばるプラスチック製の容器包装をたくさんお金を投じて収集して、集めたプラスチックは容器包装リサイクル協会が受け取って、それをリサイクル業者に入札させて、業界から集めたリサイクル費用を落札業者に支払うということで、実は、リサイクルしている企業、これは実はトン当たり何10万ものお金を、業界協会から貰っているということのようなんですね。
で、私も製鉄会社に以前勤めておりましたので、これをビジネスチャンスととらえていた反面もあるんですけれども、やはり、こういったことをやっていますと、高コスト体質が非常に市民に対して影響与えますので、売却、独自ルートを考えるべきじゃないかなと、ただ、やはり、根本的には、国内の資源を他国に持っていくことで、これは利益を損なうことにもなりまして、あくまでも、経済産業省に対する対抗処置、東京都や各区だとか、市町村がいまやり始めたように、対抗措置ととらえて、全体的には国内でリサイクルすることが、やはり重要だというふうに思います。
なによりも、やはり前提条件にあるのが、そのリサイクルではなくて、発生量を減らすということでございます。
その次、学校給食でございますが、箸とか、食器などについても、検討していただけるということでございますので、是非よろしくお願いをいたします。
その次、先ほど、物資の運搬だとか、小型車両用意されているということなんですが、やはり、私もボランティアいきますとオートバイが非常に重要だったというふうに認識をします。その準備もよろしくお願いいたします。
あと、東京ガスとの連携なんですが、各所に震度計が結構持っていらっしゃるということなんでね。災害想定自体がまだ途についたばかりだというふうに思いますので、是非とも、東京ガスのそういったノウハウを活かして、震災対策における基礎の条件である災害想定を進めていただきたいというふうに思います。
ということで、要望ばかりなんですが、ひとつその家庭保育室のことについて、再質問をさせていただきます。
以上、1回目の質問を終わります。(拍手起こる)
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■ 再質問２
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最後に、また、ちょっと要望させていただきますが、たぶん市の資料として出てきているものなんですけれども、川口市の認可外保育施設の位置づけで、家庭保育室についての文章を述べられておるんですが、この一説に、｢利潤を追求するあまりに十分でないことが多く｣ ということが書いてあるんですけれども、あれでは利潤を追求するどころではなくて、非常に厳しい状況であるということなので、これは非常に逆なでする文章だと、私は思います。
ぜひとも、本当に1万でも2万でもいいですから、結局、2割、3割の0歳児、2歳児の方をお預かりする重要な位置づけを持っている家庭保育室でございますので、是非とも、今後善処をしていただきたいというふうに思います。
以上で、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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