• 玩具のポリエチレンは、国立医薬品食品衛生研究所・国際化学物質安全性カード (ICSC)で、毒ガス用防護服を着用して生産する劇物と検索。
  　ＥＵでは、おもちゃに関するフタル酸エステル類の規制は実施されています。
• 手洗い薬用石鹸の香料、色素は有害指定成分。
  水酸化カリウムICSCは、劇物と検索されます。

• ＥＵは、2000年から化学物質日用品は使用しない方向、動物実験した製品は販売禁止。
• ＮＨＫの放送、沈黙の春、子供と化学物質 (東京都の保育園のおもちゃは安全なドイツ製品使用)。
• 環境省・1995年に、化学物質リスクを公表。
• 1915年 世界初の人工がん (昭和44年版科学技術白書)、東京大学医学部がガンの原因を解明。
• 環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律　2003年10月1日施行
• ＳＣＲ(社会的責任)　　2004年1月号のボランティア通信

●陳情第41号　市役所内での化学物質を含まない石けん使用に関する陳情　　議決結果はこちら

［願意］

　指定成分石けんは、環境を汚染し、生物、人類を絶滅させるので、市役所内では無化学物質石けんを使用願いたい。（資料・略）

［理由］

　指定成分石けんは、環境を汚染し、生物を絶滅させるので、命を大切にする地球サミットに対応できない。今度の地球サミットでは、環境省は「沈黙の春」を取り上げている。「沈黙の春」とは、1962年に化学物質が生物を絶滅すると警告した本、ケネディ大統領は政策課題にした。また、1979年にジョン・マクラクラン博士、環境中の女性ホルモン論文で、化学物質・環境ホルモンによる生殖障害を警告した。警告から20年後、大量の化学物質は、環境ホルモンとして未来世代の子供を不妊症にするので、1万5000種類の環境ホルモンを新たな視点から安全性の見直しを始めた。アメリカ国立環境健康研究所。

　日本は、神経や免疫の影響を疑われている約1,000種類を4〜5年で調べ直す。環境省2004年（平成16年）6月15日。

　したがって、地球サミットの環境教育の内容である命の大切さを学ぶことは、すべての化学物質日用品を避けることで、ご自身、家族、第三者の命を大切にすることになる。

　血液から500以上の化学物質を検出、体内に限界を超えるほど蓄積した化学物質は、一度解毒や抵抗力を越えると、ごく微量でも症状が出るのは、コップに注いだ水があふれ出るようなものと例えられる。治療方法は、化学物質を体外に出すのが有効手段である。（NHKスペシャル・「沈黙の春」より）

　指定成分石けんを無表示で市民の皮膚に触れさせる行為は、消費者保護基本法（第5条2　消費者に対し必要な情報を明確かつ平易に提供すること）及び（第7条2　消費者は、消費生活に関し、環境の保全及び知的財産権等の適正な保護に配慮するよう努めなければならない）に対応せず、市民の知る権利は無視され、手を洗うごとに環境を汚染し、生命と健康（がん、不妊症、アレルギー等）は保護されない。

　薬用石けんの成分、エデト酸塩・同塩（皮膚、粘膜に刺激。ぜんそく、皮膚発疹などのアレルギーを起こす。摂取されるとカルシウム欠乏症となり、血圧降下、腎臓障害を起こす）。イソプロピルメチルフェノール（皮膚から吸収される。皮膚発疹、吹き出物などを生ずる。飲み下すと、消化不良、神経失調、失神、めまい、精神異常、黄痘、尿毒症を起こす）。香料（アレルギー作用を示すものもある。アルデヒド類が変異性を示す。多くの場合、毒性は不明）。色素（タール色素の多くのものには発がん性が報告されている。特にアゾ色素は皮膚吸収され、アレルギー反応を起こし、黒皮症の原因とされるものもある。中には、変異原性、発がん性を示すものがある。光の存在で、皮膚への刺激、発赤などの強い毒性がある。変異原性があり、発がん性が疑われている）は、薬事法で有害成分に指定されている。

　岡崎国立共同研究機構は、腎臓、肝臓の未発育の子供には予防原則として、化学物質使用禁止の指導をしている。（NHKクローズアップ現代より。2004年（平成16年）2月5日）。なお、EU規制のドイツは、2000年（平成14年）より禁止である。

　指定成分の無表示及び市民に環境汚染させる行為は、薬事法及び消費者保護基本法で市民から有害物質の被害で、損害賠償請求提訴される可能性がある。（前例、江戸川区は職場の受動喫煙訴訟で敗訴、2004年（平成16年）7月17日。アトピー悪化で医院側に約640万円の支払い命令、2004年（平成16年）6月16日。アレルギー症状は3人に1人、厚生労働省調査、2004年（平成16年）6月4日。したがって、石けんでアレルギー悪化を理由に提訴される可能性がある）

　化学物質は、長時間分解せず、川、海を汚染し、酸性雨となり、山を汚染。化学物質は大気中に拡散し、気流に乗って北極へ、北極圏の人を先進国の人の50倍以上汚染させる。（NHKスペシャルより）

　皮膚呼吸する両生類3分の1が絶滅。1980年（昭和55年）以来、少なくとも9種が絶滅、ほかに130種は絶滅した可能性が高い。日本ではアベサンショウウオ（京都府、福井、兵庫両県）やイシカワガエル（沖縄県）など20種。両生類は皮膚の浸透性が高いため、環境悪化を敏感に感知する「炭鉱のカナリア」役。米環境保護団体代表は、深刻な環境破壊が世界規模で進んでいると指摘。（米科学誌より。2004年（平成16年）10月14日）

　人間も皮膚呼吸、分子が小さい化学物質・環境ホルモンは、皮膚から吸収、血管に入り数秒で心臓から全身を汚染。農薬を体に塗る方はいない、農薬と同等の毒性の化学物質日用品（歯磨き剤、化粧品、シャンプー、石けん、食器洗い剤）を体に塗ることで、がん、アレルギー、寝たきり、子供は不妊症になっている。夫婦10組に1組は不妊症。、不妊治療保険適用、特定不妊治療費助成。夫婦の出生力低下現象、厚労省事務次官。2003年（平成15年）2月9日。

　化学物質シャンプーをネズミに塗って14日で半数が死なない品を安全として販売、ネズミは16日で全部死ぬ。

　指定成分は、食品の食品添加物に当たり、皮膚吸収の毒性は、食品添加物の99倍。（旧科学技術庁）

　化学物質は、血液から500以上検出。肝臓の解毒手段のP450酵素は、100種類ほど。したがって、P450酵素は、力尽きている。（NHKクローズアップ現代、2004年（平成16年）2月5日、NHKスペシャル・「沈黙の春」より）

　行政は、2003年（平成15年）よりアドバイザーを設け、がんの原因である有害化学物質・環境ホルモン等を一般新聞で公表開始。さらに、今度の地球サミット、国連・10年間の環境教育及び事業者の従業員教育で、行政からの表彰、支援等で、環境保全及び無化学物質の日用品を使用する人はふえている。

　地球サミット（国連・10年間の環境教育の内容は、命の大切さを学ぶこと、基本的に化学物質は禁止）。1992年（平成4年）にリオデジャネイロで開いた国連環境開発会議（地球サミット）で、持続可能な開発の基本原則を示したリオ宣言・行動計画「アジェンダ21」でも重視された。原則の中に「環境を保護するために、各国はその能力に応じて予防的施策を広く適用しなければならない」。深刻な、あるいは不可逆的な損害のおそれがある場合には、科学的に十分な解明がなされていないことが、環境悪化を防止するための費用便益効果の高い措置を延期する理由として使われてはならない、と記載。

　環境保全の意欲の増進及び環境教育の推進に関する基本的な方針より抜粋、2004年（平成16年）10月施行。

　例えば、「沈黙の春」、「成長の限界」、「我ら共有の未来」、「地球憲章」等の国内外の重要な文献や文書について取り上げ、環境問題への警鐘はどのように鳴らされ、環境問題の解決のための基本的な原則としてどのようなことが提案されているか学ぶことも効果的である。関係府省が連携して、学校を住民も含めた地域ぐるみの環境教育の場として活用し、こうした取り組みを全国へ一層普及していく。

　第三者が成分を分析し、無化学物質と証明の飲めるマーク付き、濃縮で安価な日用品はドイツの通販及び日本法人の通販で購入できる。（通販を国会で質疑・推進、衆議院予算委員会の第七分科会、2004年（平成16年）3月1日）、○○流通産業新聞社より。新聞は、消費者生活センターに置いてあるのを見て、コピーをいただいた）

　なお、通販は、日本法人設立時に、月刊国会○○ース2001年（平成13年）10月、11月号が記事、女性週刊誌、月刊誌、新聞等が記事にしている。（法律で広告は禁止により、インターネットでは検索できない）

　一般的なボディソープ（石けん）は、100％植物性洗浄成分と書いてあるが、成分欄はほとんど水と化学物質。しかし、景品表示法違反で摘発されていない。（ほとんどの方は、偽り商品を買っている）

　地球サミットへの参加には、消費者保護基本法に順守のため、第三者が分析、無害成分と証明の日用品を使用する必要がある。（原料製造時の化学物質は、無添加と表示により、安全が確認できない）

　汚染や有害物質の影響を測定する方法は、がんがひとつの目安である。

　日本がん学会発表、2004年（平成16年）9月29日。国立がんセンター厚生労働省研究班、2004年（平成16年）10月5日。1980年（昭和55年）のがん死亡者、男性33％、女性26％。18年後のがん死亡者、男性48％、女性32％。小児がんは、1974年（昭和49年）から1994年（平成6年）の20年間に6歳未満の悪性脳腫瘍が35％も増加している。2003年（平成15年）度のがん死亡者は、30万9465人と1.6％増、実際は2人に1人。

　世界保健機構であるWHOは、世界は2050年（平成62年）に50％がんの発生が増加すると警告している。平成7年、50人に1人が奇形児で、優生保護法で母親をショックから守るため死産として処置。

　化学物質日用品の販売は、薬事法の指定成分表示で合法だが、事業者等は、消費者保護基本法により、成分の説明責任があり、第三者が成分分析の成分書を常備することで、提訴されるリスクは回避できる。