東京都内の大規模な事業所に、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減を義務付ける都の環境確保条例の改正案が２５日の都議会本会議で、全会一致で可決・成立した。
　排出削減の義務化は、全国で初めて。都の独自の取り組みは、日本の地球温暖化政策に影響を与えそうだ。
　対象は原油換算で年１５００キロ・リットル以上の電力などを使う約１３００の大規模事業所。
　このうち約１０００か所は大企業の本社やオフィスビルなど、残りは工場などの施設で、２０１０年度から実施する。排出量を減らせなかった事業所が、義務量以上に減らした事業所から削減分を買い取る排出量取引制度も導入。
　未達成のまま放置するなど悪質なケースには、最高５０万円の罰金が科せられる。
　石原慎太郎知事は「温暖化問題は５、６年の間に思い切ったことをしないと、ポイント・オブ・ノーリターン（回帰不能点）を過ぎてしまう。都は出来る限りのことをやる」と述べた。
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　対象となる都内の大企業の多くは達成に前向きだ。
　「温暖化対策は企業の責務。やりようはある」と自信を見せるのはＫＤＤＩ。昨年７月に「４年後に排出量を１６％削減する」と目標を掲げ、独自に開発した省エネ型の通信機器の導入を進めている。
　都内に４店舗を構える高島屋は、冷房の設定温度を高めにし、「涼しそうな音を流すなど、お客様の体感温度が下がるよう工夫したい」。大病院も義務化の対象で、東京慈恵会医科大付属病院は「省エネ性能の高い医療機器を導入し、空調や照明も電力消費の少ないタイプにする」とする。
　都は今年度中に各事業所に対する削減義務量を設定する方針だが、慎重な議論を求める声も。発電で多くのＣＯ２を排出する東京電力は「電力を安定供給する義務があり、一方的な設定には反対」と訴えた。