新型インフルエンザの対策を検討している政府の関係省庁対策会議は１８日、感染予防に効果が期待されるプレ・パンデミック（大流行前）ワクチンの接種について、対象者を職業別に５段階の優先順位を付けて接種する案を提示した。対象機関や企業を決め、今年度中に接種計画をまとめる。
　政府案によると、感染症指定医療機関や検疫官といった感染リスクの高い医療従事者のほか、海外の往来が多い航空会社の搭乗員、船員など計１４職種、推定１００万〜２００万人を最優先で接種させる。
　続いて、閣僚、首長、各省庁や自治体の新型インフルエンザ担当者など対策遂行の意志決定に関わる職種▽指定機関以外の医療従事者、介護、福祉従事者、医薬品・医療機器の製造販売業者など生命・健康維持に必要な職種▽国会と地方自治体の議員、報道関係者、警察官、法曹関係者など国民の安全・安心に必要な職種▽ライフライン従事者、運輸、通信、食品製造・小売り、金融事業、火葬・埋葬業者など最低限の社会機能維持に必要な職種−の順に接種を行う。
　政府は、計１０００万〜１５００万人にワクチン接種が必要になると推計している。
　抵抗力の弱い高齢者や幼児、重症化しやすいとされる１０〜２０代の若年層といった一般の国民への事前接種は「検討課題」となり、今回の優先順位には含まれていない。
　ワクチンは厚生労働省が臨床研究として、８月から感染リスクの高い職業の計６４００人に対し、接種を開始。年度内に効果と副作用のデータをまとめ、有効性と安全性が確認できれば、政府案に沿って接種が始まる予定。