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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１０年３月１１日更新

内部障がい者・内臓疾患者 の暮らしについて考えるハ ート・プラスの会

埼玉県は昨年６〜７月、周辺に繁華街がある草加・熊谷両駅周辺で、夜１０時以降に ネオンや看板など不要な照明を自粛するよう要請し、また、エリア内の企業に残業を 遅くても午後１０時で切り上げるよう求めたところ、２地区平均で２．６％の二酸化炭 素（ＣＯ２）削減効果があったという。さらに、店舗へのアンケートでも、実験によって 売り上げに影響が「なかった」と回答した店舗が９６％に上ったといいます。この結果 を持って１０日午後、環境省に小沢鋭仁環境相を訪ね、夜間の広告照明の消灯や早 期退社を実践した社会実験の結果報告書を提出すると共に、上田知事は「環境省に ２４時間のライフスタイルに関するプロジェクトチームを作り、通常の生活形態に戻す ためのガイドラインを発表してほしい」と求めましたが、小沢環境相は「話はよく分か った。検討したい」と述べたというが、そろそろ２４時間のライフスタイルも見直すとき が来たか？話は変わり、民主党の藤田幸久国際局長は１０日、２００１年９月１１日 の米同時テロをめぐり同氏が、陰謀説を唱えたとする米紙ワシントン・ポストの社説 について「事実と異なっており、非常に心外だ」と述べ、近く抗議する考えを示したと いうが、どちららが正しいのか？尚、同紙は８日付の社説で、同時テロがアルカイダ の犯行かどうかを疑問視し、テロ実行犯が生きているなどとする藤田氏の見解を紹 介していますが、同氏の主張について「あまりに奇想天外、生半可、いんちきで、まじ めな議論に値しない」と酷評し、「民主党と鳩山政権に流れる反米思想を反映してい る」と指摘していますが、国益と外交を阻害する低俗な発言は戒めてもらいたいもの だ！尚、当の藤田氏は「わたしは陰謀と言ったことはない。『テロとの戦い』の原点に ついて遺族らの疑問点を調査しているだけだ」と反論をしていますが、後の祭りだ！