平成１５年第１回議会定例会
平成１５年度　予算総額は２３６億１千９百４１万７千円
（各会計予算）
一般会計　　　　　　　　　１３６億５千９百９５万５千円　　前年度比１１．８％増
国民健康保険特別会計　　　　３９億２百７６万６千円　　　　　　　　　８．１％増
老人保健特別会計　　　　　　２４億９千３万４千円　　　　　　　　　　１．６％減
公共下水道事業特別会計　　　１９億２千８百５４万７千円　　　　　　１９．８％増
広域中央運動公園特別会計　　１４億１千７５万５千円　　　　　　　　　５．７％減
農業集落排水事業特別会計　　　５億２千５百７２万３千円　　　　　　１３．３％増
介護保険特別会計　　　　　　　９億７千６３万７千円　　　　　　　　１２．８％増
水道事業　収益的収入７億４千４１万８千円
　　　　　資本的収入　　２千８１万６千円
　　　　　収益的支出５億７千７百８４万１千円
　　　　　資本的支出５億１千７百９万２千円
　会期は３月７日から２５日までの１９日間。提案された議案等は、同意１件、補正予算８件、条例制定１件、条例改正１１件、新年度予算８件、町道路線認定等２件、請願３件、計３４件でした。
【予算審議】
　平成１５年度一般会計及び６特別会計、総額２３６億１千９百４１万７千円の予算案が提出され、予算特別委員会を設置し、厳しい財政状況を踏まえた審議がおこなわれました。
審議では町税等の収入見込み、基金を取り崩しての繰り入れ、公民館等使用料の予算額と条例の不一致、保育ルーム事業内容等について議論がかわされ、本会議において町長が予算案の不備について、臨時議会で補正するとの弁明の後、採決が行われ少差の賛成多数で可決となりました。
【補正予算】
　内容は主に事業の内容の確定によるものでした。
【条例制定】
　「安心で安全なまちずくり条例」は、安心で住み良い地域社会を実現するための基本的事項を定めたものです。
【条例改正】
＊ 情報公開、個人情報保護審議会条例の一部を改正する条例は、審議会委員のうち町議会議員を削除し、住民代表を３名から５名に変更するものです。
＊ 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例は、農業委員に支給されている費用弁償を廃止するものです。
＊ 手数料徴収条例の一部を改正する条例は、住民票の広域発行に伴う改正です。
＊ 医療福祉費支給に関する条例の一部を改正する条例は、母子、寡婦等の関係法令の改正に伴うものです。
＊ 国民健康保険条例の一部を改正する条例は、社会保険の本人２割負担から３割負担変更に伴う条文改正です。
＊ 放課後児童対策条例の一部を改正する条例は、上大野、水海児童クラブ開設に伴うものです。
＊ 心身障害者福祉センターの設置及び管理に関する条例等の一部を改正する条例は、町の各審議会、委員会への行政側委員の廃止をするものです。
＊ 在宅福祉サービス事業費徴収条例の一部を改正する条例は、従来の「措置制度」から「支援費制度」への変更、利用者自らがサービスの選択、給食サービスの自己負担が２００円から３００円に改正をするものです。
＊ 総合介護条例の一部を改正する条例は、介護保険料の額の改定（基準月額を１８００円
から２４００円に値上げ）、及び納期の変更をするものです。
＊ 公民館使用条例等の一部を改正する条例は、使用時間及び使用料を見直し、変更するも
のです。

《合併調査特別委員会正副委員長改選》
　正副委員長の改選が行われ、委員長は宇都木信太朗議長、副委員長は青木和夫副議長が就任しました。

一般質問

事業システム導入について。
実効ある事業評価システムの課題について。
　この問題についてはこれまで数回取り上げてきた経緯がある。町では導入の目的を１．成果重視による行政運営、２．行政サービスの選択、重点による限りある行政資源の配分、３．町民への説明責任、４．職員の意識改革、５．町民参画による行政活動、の５点を掲げているが、目的は的を得ている。しかしこの目的を達成するための課題は多い。試行段階の事業評価シートを見ても大変甘い。職員同士の意識改革による厳しい審査基準がなければ形骸化する。課題を質す。

納税者の批判に答えうる外部評価制度の導入について。
　町の最終報告書では内部評価は身内の評価にすぎず、職員以外の目による外部評価が必要とうたっているが、真に外部評価の名に値する制度の導入が必要。国会で見られるように、様々な審議が行われる時に、各党推薦の学者等が学識経験者としてそれぞれの角度から意見をのべている。また、現在全国でオンブズマンが活躍をしている。その中でこの数年来、地方自治体の空出張、官官接待等が暴かれてきている。このように、公認会計士、税理士、自治体の０Ｂ職員等が、かつて携わった事務事業の不条理等を公にすることによって、住民から喝采をあびている事例もある。このような厳しい外部評価を受けるだけの度量がなければ、行財政改革といくら叫んでも町民の信頼は得られない、等質す。

町長のマネジメント能力について。
　地方分権から地方主権へ、官治民従から官民共同へと地方自治の流れは加速しており、第一に問われるのは首長の経営能力である。首長には品質とコストと効率性を強く意識した高いマネジメント能力が要求されるのは当然のことである。成果主義の徹底、つまり何をしたかよりも、その結果どうなったかが問われる時であり、財政危機が深刻化する中で首長の資質がまちずくりの勝ち組、負け組を色分けする状況がきている。事業評価システムの最重要課題は、この首長の経営能力をいかに厳正に評価するシステムを構築できるかにかかっている。なぜ財政危機に陥るのか、歳入に合わせて歳出をカットすればいいわけだが、それができない理由がある。財政担当はどこに無駄があるか知り尽くしているはずだ。それができない政治的背景、あるいは各種団体など、町政を取り巻く様々な利害関係の中で、やりたくても歳出カットを見送っている、これが現状ではないか。自治体の窮状を知り尽くしている職員の意を体してどれだけ良い町ずくりをするか、ここに首長の行政能力が問われる。住民の評価にまかせると言う主旨の答弁もあったが、住民にも様々な人達がいる。批判、反対意見に耳を傾け、反省点を実行に移して行く。現今の民間会社であれば当然のことだが、これができるか否かが、首長に要求される能力であり、このような能力評価を事業評価システムの中でどのように検証していくのか、等を質す。

合併問題について。
　合併問題に対する学区ごとの説明会等での町長発言は「合併すれば国からたくさんお金がもらえる」という主旨の発言を熱っぽく語っていた。「特例債バブル」という言葉が聞かれるように、合併を進める自治体でも特例債の使用については将来の負担を考慮し慎重なところが多い。特例債の金額を住民に公表しない自治体もある。町の考えを質す。
　次に、合併新自治体設立に際しての基金の持ち寄りを問う。民間会社の合併であれば資本金を幾らずつ持ち寄って新会社を設立するかという議論になるが、町としての考え、特に基金のあり方について質す。
　３点目に自治体を三分の一にしようとする国の意図は長引く不況による財政危機での国のリストラ策であるが、この国のリストラ策を受け入れる側の自治体として、合併をどうとらえるのか、また合併の最大の目的をどのように考えているのか、質す。
　４点目に合併に向けての課題について問う。先進的な合併協議会においては、合併協議会での協議とは別にして、参加各自治体の課題は各自治体で処理することとしている。民間会社の合併であれば、合併前に各社の課題は処理して合併に臨むのは普通のことであるが、この点から町の課題を質す。
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　法律相談
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