横山税理士・行政書士事務所
(Yokoyama Tax & Immigration Service Office)
新会社法のポイント
１．有限会社制度が廃止され株式会社に統一。
２．最低資本金規制が撤廃。
３．機関設計が柔軟化（取締約は１名でも可）。
４．会計参与制度の創設。
５．新しい会社の種類（ＬＬＰ）が増える。
横山税理士・行政書士事務所
(Yokoyama Tax & Immigration Service Office)
新会社法のポイント
１．有限会社制度が廃止され株式会社に統一。
２．最低資本金規制が撤廃。
３．機関設計が柔軟化（取締約は１名でも可）。
４．会計参与制度の創設。
５．新しい会社の種類（ＬＬＰ）が増える。
1 設立準備 商号・事業目的・資本金・出資者・役員を決めます。 ↓ 2 類似商号のチェック ↓ 3 印鑑を作る 商号が決定したら、代表者の印鑑（会社の実印）を作成します。 ↓ 4 定款の作成 商号、本店所在地、事業目的、資本金額、発起人及び発起人の出資株数等を記載した定款を３通作成します。 ↓ 5 設立総会の開催及び議事録の作成 ↓ 6 公証役場で定款の認証を受ける ↓ 7 出資金を金融機関に払込む 資本金を発起人の預金に振込みし、その預金の通帳をコピーして、資本金の払込証明とします。 ↓ 8 設立登記申請 本店所在地を管轄する法務局に申請します。 ↓ 9 会社設立 会社の銀行口座を開設し、資本金を移し、事業開始！
| 株式会社（新会社法） | |
|---|---|
| 発起人 （株主） |
１名以上 |
| １株の単位 | 自由 |
| 最低資本金 | 撤廃（１円でもＯＫ） |
| 役員の定め | ①取締役会を置く場合 ３人以上 ②取締役会を置かない場合 １人以上 |
| 役員の任期 | 取締役及び会計参与は原則２年、監査役の任期は原則４年。 ※譲渡制限株式会社は定款により最大１０年まで延長可能。 |
横山税理士・行政書士事務所では、会社の設立手続から設立後の税務署等への届出、会計サポート、
税務申告までを、トータルにサポート致します。
■会社設立パック 料金表
| 項 目 | 料 金 | |
| 実 費 | 定款認証印紙代 | 40,000円 |
| 定款認証手数料 | 50,000円 | |
| 定款謄本１通（１ページ２５０円） | 1,000円 | |
| 登録免許税(資本金の０．７％、最低１５万円） | １50,000円 | |
| 登記簿謄本３通 | 3,000円 | |
| 法人印鑑証明書３通 | 1,500円 | |
| 実 費 | 小 計 | 245,500円 |
| 行政書士 手数料 |
設立相談 ・出資持分、役員、会計年度等 ・定款の作成 ・定款の認証代行 ・その他書類の作成 |
50,000円 |
| 司法書士 手数料 |
・類似商号調査 ・事業目的調査 ・登記手続代行 ・印鑑カード交付 |
50,000円 |
| 税理士 手数料 |
・設立後の会計税務等税務手数料 ・会社設立届（税務署、都道府県、市町村） ・青色申告承認申請書 ・棚卸資産の評価方法の届け出 ・有価証券の評価方法の届け出 ・減価償却方法の届け出 ・給与支払事務所の開設届出 ・源泉所得税の納付の特例承認申請 ・消費税関連の届け出（必要な場合のみ） |
20,000円 |
| 小 計 | 120,000円 | |
| 合 計 | 365,500円 |
（注）
*上記料金には消費税は含まれておりません。
*労働保険・社会保険の加入手続きは、別途お見積もり致します。
<<会計業務サポート>>
会社設立パックをお申込のお客様には、
サイバークルー・インターネット会計を <３ヶ月間> 無料でご提供いたします。
サイバークルー インターネット会計はこちらをクリック
<<税務申告サポート>>
会社設立初年度に限り、税務申告手数料を１０万円（消費税別途）でご提供いたします。
■会社設立パック キャンペーン■
○ 設立実費
○ 設立手数料 １２０,０００円
○ サイバークルー インターネット会計を３ヶ月間無料でご使用できます。
その後は、月額２０,０００円
○ 税務申告・決算料 １００,０００円
（注）
税務申告・決算料は、初年度のみの料金です。
次年度以降は、売上高等により変更になります。
貴社で仕訳等の入力を行っていただきます。
弊社では仕訳のチェック等の監査業務を行います。
上記料金には消費税は含まれておりません。
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