近代(大正〜現代)年表



 1912 7月30日 明治天皇崩御 大正天皇即位 これより大正時代

 1912 12月 第3次桂太郎内閣(陸軍) <大正政変> 53日間

 1913 大正政変  第1次護憲運動(憲政擁護・閥族打破)←第3次桂内閣、議会無視 

  (尾崎行雄<立憲政友会>、犬養毅<立憲国民党>) 桂内閣、53日で倒れる

 1913 2月 第1次山本権兵衛内閣  <シーメンス事件で辞職>

      シーメンス事件=ドイツのジーメンス社の行なった日本海軍高官への贈賄事件

 1914 4月 第2次大隈重信内閣  <第一次世界大戦>

 1914 オーストリア皇太子夫妻がセルビア人青年に暗殺される サライェヴォ事件) 

      オーストリア→セルビア(ロシア側)に宣戦 

      同盟国(ドイツ・オーストリア・トルコ) VS 連合国(ロシア・フランス・イギリス)

 → ヨーロッパ大戦(第一次世界大戦)  日本、日英同盟を理由に参戦

 1915 日本、中国に二十一か条の要求を認めさせる

      山東省のドイツ権益の継承、旅順・大連の租借期間の延長など

 1916 10月 寺内正毅内閣(陸軍) <シベリア出兵> <米騒動>

 1917 ロシア革命  レーニン指導のもと、世界最初の社会主義政府が成立

 1917 アメリカ合衆国が連合国側に参戦

 1918 ドイツが降伏

 1918 8月 シベリア出兵  チェコ救援の名目で日本が米・英・仏・伊とともにシベリアに出兵

 1918 7〜9月 米騒動  米価の暴騰で苦しんでいた大衆が米の値下げを要求して米屋などを襲撃  

       → 寺内内閣が倒れる

 1918 9月 原敬内閣(政友会) 原敬が最初の本格的政党内閣を組織

 1919 ベルサイユ条約 パリでの講和会議

      英・仏はドイツに巨額の賠償金や軍備縮小を押しつける

 1919 3月1日 三・一独立運動 ソウルで日本からの独立を宣言  柳寛順の活躍

      総督府、武力で鎮圧

 1919 5月4日 五・四運動  中国で反日運動、帝国主義の侵略に反対する国民運動

 1920 最初のメーデー 労働運動

 1920 国際連盟が発足←アメリカ(民族自決をとなえる)、ウィルソン大統領の提案

      本部はジュネーブ 英・仏・伊・日本→常任理事国

 1921 11月 高橋是清内閣(政友会)  <ワシントン会議>

 1921 ワシントン会議 太平洋・極東問題の解決と軍縮 米大統領ハーディングが提唱

      日本全権は加藤友三郎(ともさぶろう)

 1922 6月 加藤友三郎内閣(海軍)

 1922 12月 ソビエト社会主義共和国連邦(ソ連)が成立

 1922 全国水平社結成 日中戦争以降、自然消滅、 戦後は部落解放同盟に発展

 1923 9月1日 関東大震災 最大震度7 M7.9 昼食時→火事 46℃ 936回 津波

 1923 9月2日 第2次山本権兵衛内閣(薩摩)  <地震内閣>

 1923 12月 虎ノ門事件 皇太子裕仁(ひろひと)親王(昭和天皇)暗殺未遂事件 

       山本権兵衛内閣は引責総辞職

 1924 1月 清浦奎吾内閣(貴族院)  <第二次護憲運動へ>

 1924 第二次護憲運動 →護憲三派内閣(連立内閣)の成立(首相→加藤高明)

      加藤高明(憲政会)、高橋是清(政友会)、革新倶楽部(犬養毅)

 1924 6月 第1次加藤高明内閣(憲政会) 護憲三派連立内閣

      これより、五・一五事件までの8年間は政党の総裁が内閣を組織(憲政の常道)

 1924 第一次国共合作

 1925 治安維持法  共産主義者の活動を阻止

 1925 普通選挙制  納税条件を撤廃し、25歳以上の男子に選挙権を与える

 1926 1月 第1次若槻礼次郎内閣(憲政会)

 1926 中国国民党(蒋介石)、北伐を開始  中国全土の統一めざす

 1926 12月 大正天皇死去 これより昭和時代

 1927 南京に国民政府樹立 ← 蒋介石率いる中国国民党

 1927 4月 田中義一内閣(政友会)

 1927 田中義一内閣、山東出兵(全3回)  金融恐慌(各地の銀行が倒産)

 1928 張作霖爆殺事件 関東軍が北伐軍に破れて満州に帰還中の張作霖を爆殺

 1929 7月 浜口雄幸内閣(民政党)  <昭和恐慌>

 1929 世界恐慌 ニューヨーク株式市場の株価が暴落  

銀行や工場がつぶれ、失業者があふれる 世界に波及

 1930 4月 ロンドン海軍軍縮条約に調印  浜口首相、右翼の青年に狙撃され重傷

 1931 4月 第2次若槻礼次郎内閣(民政党)  <満州事変>

 1931 9月 柳条湖事件 関東軍が奉天郊外の柳条湖で南満州鉄道を爆破

      → 中国のしわざとして軍事行動開始 → 
満州事変

 1931 12月 犬養毅内閣(政友会)  <五・一五事件>

 1932 満州国建国 清朝最後の皇帝、溥儀を執政とする  日本の敗戦に伴い消滅

 1932 5月15日 五・一五事件 海軍青年将校が満州国を渋る犬養毅首相を射殺
       
       この結果、1924年以来続いてきた政党内閣制は崩壊、終戦まで復活しなかった

       国際連盟は満州事変の事実関係を調査するためにリットン調査団を派遣                          

 1932 5月 斉藤実内閣(海軍)  <国際連盟脱退>

 
 1933 国際連盟は日本軍の撤兵を求める勧告案を42:1で採択

 1933 3月 国際連盟脱退 日本代表、松岡洋右

 1933 ニューディール政策 アメリカ、ルーズベルト大統領

 1934 7月 岡田啓介内閣(海軍)  <二・二六事件>

 1935 美濃部達吉の天皇機関説が反国体的と問題化 岡田内閣がその学説を否認

     →軍部の政治力拡大

 1936 2月26日 二・二六事件 陸軍皇道派(北一輝の思想)青年将校が軍部政権樹立をめざし

      首相官邸、警視庁などを襲撃
 蔵相の高橋是清、内大臣斉藤実を殺害

 1936 3月 広田弘毅内閣(文官)

 1936 5月 軍部大臣現役武官制を復活 陸・海軍大臣を現役の大将・中将から任用

 1936 11月 日独防共協定  国際的に孤立していた日本はドイツ・イタリアに急接近

   広田弘毅内閣のとき

 1936 12月 西安事件 中国の西安で蒋介石(しようかいせき)が監禁された事件 →第2次国共合作

 1937 2月 林銑十郎内閣(陸軍)


 1937 6月 第1次近衛文麿内閣(文官)  <日中戦争>

 1937 イタリアが日独防共協定に参加

 1937 7月 盧溝橋事件 北京郊外の盧溝橋で日中両軍が衝突 →日中戦争勃発

 1937 9月 中国で、抗日民族統一戦線 (第二次国共合作) 

 1938 4月 国家総動員法公布 政府は議会の承認なしに経済と国民生活全体を統制 

 1939 1月 平沼騏一郎内閣(文官) 

 1939  国民徴用令

 1939 8月 独ソ不可侵条約  平沼「欧州の情勢は複雑怪奇なり」 → 退陣

 1939 8月 阿部信行内閣(陸軍)  

 1939 9月1日 ドイツ、ポーランドを侵攻 →英・仏がドイツに宣戦 → 第二次世界大戦

 1940 1月 米内光政内閣(海軍)  

 1940 南京政府樹立(王兆銘) 日本の傀儡政権 

 1940 7月 第2次近衛文麿内閣(文官) 

 1940 9月 日本、仏領インドシナ北部に進駐  日独伊三国同盟を締結

 1940 10月 大政翼賛会が結成  新体制運動の結果結成された国民統制組織

 1940 11月 大日本産業報国会が結成  労資協調・戦争協力の官製労働者組織

 1941 4月 日ソ中立条約を結び、兵力が手薄になる北方を固める

      45年8月の対日参戦により失効

 1941 6月 ドイツはソ連を攻撃 → ヨーロッパ全土へ

 1941 7月 第3次近衛文麿内閣(文官)

 1941 7月 フランス領インドシナ南部に進駐

   これに対し、アメリカは軍需物資の輸出制限、石油輸出の禁止を断行 

   ABCD包囲網 米・英・中国・オランダによる協力体制と対日経済制裁(資産凍結、石油禁輸等)

 1941 10月 東条英機内閣(陸軍)

 1941 11月 アメリカの最終提案であるハル・ノートが提示される

 1941 12月8日 マレー半島と真珠湾を奇襲攻撃 → 太平洋戦争

 1942 6月 ミッドウェー海戦 日本海軍の主力が壊滅

 1943 9月 イタリアが降伏 → カイロ宣言(対日戦遂行と戦後の領土処理案)

         F・ルーズベルト(米)、チャーチル(英)、蒋介石(中国)  1944 7月 サイパン島が陥落

 1944 7月 小磯国昭内閣(陸軍)  <本土空襲>

 1944 10月 アメリカ軍、フィリピンに上陸

 1945 2月 アメリカ軍、硫黄島に上陸

 1945 2月 ヤルタ会談 クリミア半島 ソ連の対日参戦を密約

   F・ルーズベルト(米)、チャーチル(英)、スターリン(ソ連)

 1945 3月 東京大空襲 一夜で8万人以上が死亡、100万人が焼け出される

 1945 4月 鈴木貫太郎内閣(海軍)  <ポツダム宣言受諾>

 1945 4月 アメリカ軍、沖縄本島に上陸

 1945 5月 ドイツが降伏

 1945 7月 ポツダム宣言  米・英・中が、日本の無条件降伏を勧告する  

       ポツダムで会談したのは、トルーマン(米)、チャーチル(英)、スターリン(ソ連)

       鈴木内閣、ポツダム宣言を黙殺 ↓

 1945 8月6日 アメリカ、広島に原子爆弾を投下

 1945 8月8日 ソ連、日ソ中立条約を破り、満州・朝鮮に進出 = 対日宣戦布告

 1945 8月9日 アメリカ、長崎に原子爆弾を投下

 1945 8月14日 ポツダム宣言受諾 無条件降伏を決定

 1945 8月15日 天皇、終戦の詔勅 敗戦表明 ラジオ放送で国民に知らせる

 1945 8月 東久邇稔彦内閣(皇族)

 1945 8月30日 連合国軍最高司令官マッカーサーが日本に進駐

   連合国軍総司令部(GHQ=General Headquarters) の指令のもとで戦後改革実施

   
1.婦人の解放 2.労働組合の助長 3.教育の自由主義化 4.圧政的諸制度の廃止 5.経済機構の民主化

 1945 10月 幣原喜重郎内閣(進歩党)

 1945 10月 国際連合発足 ファシズムの再発を防ぐための国際協調機関

 1946 3月 チャーチル首相が「鉄のカーテン」演説を行う  米ソ対立激化

 1946 11月3日 日本国憲法公布

 1946 12月 第1次吉田茂内閣(自由党)

 1947 3月 「トルーマン-ドクトリン」発表  アメリカのトルコ・ギリシアに対する軍事援助

 1947 5月3日 日本国憲法施行 

 1947 6月 「マーシャル-プラン」発表 米国務長官マーシャルのヨーロッパ復興計画

 1947 教育基本法制定 

 1947 5月 片山哲内閣(日本社会党)  民主党、国民共同党との三党連立

 1948 8月15日 大韓民国成立 初代大統領は李承晩

 1948 9月 朝鮮民主主義人民共和国成立

 1948 3月 芦田均内閣(民主党)

 1948 10月 第2次吉田茂内閣(自由党)

 1949 2月 第3次吉田茂内閣(自由党)  <サンフランシスコ平和条約>

 1949 2月 「ドッジ・ライン」(経済安定9原則の実施)  1ドル=360円

 1949 8月 「シャウプ勧告」 国民への課税を強化、法人税を軽減し、企業の発展を促す

 1949 10月1日 中華人民共和国成立  国民政府(蒋介石)は台湾に移る

 1949 東西ドイツに分断  ->ドイツ民主共和国  西->ドイツ連邦共和国

 1950 6月 朝鮮戦争 北朝鮮が韓国に侵攻

 1950 警察予備隊の設立 朝鮮に動員された在日アメリカ軍の空白をうめるため

 マッカーサーによって指示 →保安隊(52) 

 1951 9月8日 サンフランシスコ平和条約(対日講和条約)

日本首席全権=吉田茂首相  同時に(旧)日米安全保障条約を締結    

 1952 10月 第4次吉田茂内閣(自由党)

 1953 5月 第5次吉田茂内閣(自由党)

 1954 7月 保安隊が改組され、自衛隊がつくられる 

 1955 自由民主党が結成される(保守合同) (鳩山一郎内閣)

 1956 日ソ共同宣言 日本、国際連合に加盟 (鳩山一郎内閣)

 1960 新安保条約(日米相互協力及び安全保障条約)が調印される (岸信介内閣) 

 1965 大韓民国と日韓基本条約を結ぶ (佐藤栄作内閣) 

      韓国政府を朝鮮の唯一の合法政府とする

 1962 キューバ危機  ソ連のキューバへのミサイル搬入をめぐって生じた米ソ間の対立

      ソ連がミサイル撤去に同意し解決

 1972 日中共同声明 →中国と国交を正常化 (田中角栄内閣)

 1971 沖縄返還協定 沖縄の日本への復帰が実現 (佐藤栄作内閣)

 1978 日中平和友好条約を結ぶ (福田赳夫内閣)



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