［健保・厚年の被保険者報酬月額算定基礎届の提出］

　原則として７月１日現在，在籍する社員については，「健康保険・厚生年

金保険被保険者報酬月額算定基礎届」（算定基礎届）を社会保険事務所に提

出しなければなりません。提出期限は７月１日から11日（10日が休日のため）

までの間です。

［源泉徴収税額，特別徴収税額の納付］

　６月分の所得税の源泉徴収税額，住民税の特別徴収税額を７月11日（10日

が休日のため）までに納付します。

［納期の特例が適用される所得税源泉徴収税額（１月〜６月分）の納付］

　従業員が常時10人未満で，源泉徴収税額について納期の特例の適用を受け

ている事業所では，１月〜６月に支払った給与，退職金などから徴収した所

得税の源泉徴収税額を７月11日（10日が休日のため）までに納付します（７

月〜12月に支払う給与等に対する源泉徴収税額の納付期限は来年１月10日で

す）。

［高年齢者雇用状況報告書，身体障害者雇用状況報告書等の提出］

　６月１日現在の高年齢者，身体障害者の雇用状況について，７月15日まで

に「高年齢者雇用状況報告書」「身体障害者雇用状況報告書」を所轄の公共

職業安定所へ提出します。また，６月１日現在で外国人を雇用している事業

所は，「外国人雇用状況報告書」も合わせて提出する必要があります。

［社会保険料，児童手当拠出金の納付］

　６月分の社会保険料・児童手当拠出金を８月１日（31日が休日のため）ま

でに納付します。６月に賞与を支給し，「健康保険・厚生年金保険賞与支払

届」を社会保険事務所に提出した企業では，賞与から徴収した社会保険料も

合わせて納付します。

［労働者死傷病（軽度）報告の提出］

　４月〜６月の３か月間に業務上の事故や疾病により社員が３日以下の休業

をしたときは，それをまとめて「労働者死傷病（軽度）報告」を作成し，８

月１日（31日が休日のため）までに所轄の労働基準監督署へ提出します。な

お，社員が業務上の事故や疾病で死亡したり，４日以上休業したときは，そ

のつど報告しなければなりません。

［固定資産税（第２期分）の納付］

　固定資産税（特定の市町村では都市計画税も含む）の第２期分を，市町村

が定めた期日までに納付します。