最近の労務ニュース

情報源:日本経済新聞     
郵政公社、サービス残業代約32億円支払い
 日本郵政公社が昨年10月から12月までの3カ月間に、全国の職員約5万7000人に手
当支給のない時間外勤務「サービス残業」をさせていたとして、総額約32億円の未払い
賃金を支払っていたことが、23日までに分かった。厚生労働省によると、民間企業を含
めて、事業者が一度に未払い賃金を支払う対象者数としては過去最多という。郵政公社
によると、同公社は昨年12月に初めて全国の支社、郵便局を対象に「勤務時間管理に
関する実態調査」の通達を出し、10―12月分のサービス残業の実態を調べていた。

情報源:日本経済新聞     
サービス残業代30億支払いへ・人材派遣スタッフサービス
 人材派遣会社最大手「スタッフサービス」(グループ本部・東京)が、サービス残業をさ
せた全国の社員と退職者計約4000人に対し、過去2年間にさかのぼって総額約30億円
の未払い残業代の支払いを始めたことが24日、分かった。

情報源:朝日新聞     
ビックカメラ社長らを書類送検 サービス残業の疑い
 カメラや家電製品の量販店「ビックカメラ」(本社・東京都豊島区)が売り場の主任に長
時間の残業をさせながら、残業代を支払っていなかったなどとして、東京労働局は25
日、同社と新井隆司社長を含む役員ら8人を労働基準法違反(時間外労働、割増賃金
不払いなど)容疑で東京地検に書類送検した。中には正規の8時間勤務と労使協定で
認められた7時間の残業に加えて8時間40分の残業をさせ、計23時間40分の連続勤
務をさせていた例もあったという。

事務所から一言
 最近、新聞にでかでかとサービス残業の支払い記事が載っている。この記事を読ん
で、うちの会社には関係ないことと思っていないだろうか。大きい会社だから調べがはい
ったのではない。小さな会社にも調べははいっている。ただ、新聞に載らないだけであ
る。基本的には時間拘束したら、残業代は支払わなければいけない。もし、残業代を支
払いたくなければ何らかの対策を立てなければいけない。
うちもと心当たりのある会社はぜひご相談を






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