宝塚市身体障害者福祉団体連合会 会長 王見 宣彦
あけましておめでとうございます。
兵庫県の「障害者就労支援計画」のなかでは職場定着支援の項目で、障害のある人は、その特性から、人間関係や作業内容など、新しい環境へ入る際の不安はもとより、職場に慣れるために相当の時間を必要とする場合や、短期間で離転職を繰り返す場合もあることから、就職斡旋とあわせて、職場定着支援が大切ですと位置づけられています。そして平成２０年度より新規に「アフター５の疲れを癒す居場所づくりへの支援」検討することになり、就職した障害者がアフター５に集まって、互いに職場や生活の悩みを出し合う「癒しの場」を設ける場合の支援を検討しますという内容です。
「障害者自立支援法」見直しの要点は、
「緊急措置を実施」「介護保険との統合を前提と
しない」「利用者負担は応能的な性格を一層高める」「サービス費用・報酬額の改定」「利用者の立場でわかりやすい制度をめざす」などです。第４５回社会保障審議会 障害者部会では次に挙げる七つの論点（案）がでました。
①相談支援、②地域における自立した生活のための支援、③障害児支援、④障害者の範囲、⑤利用者負担、⑥報酬、⑦個別論点。
我々に比較的に関わりがあるものとして、権利擁護・虐待防止については⑦の個別論点で見直す、身体障害者のグループホームについては②の地域での生活の支援で慎重に、自立支援協議会については相談支援でとなっています。
地域自立支援協議会は、地域が協働する「場」であり地域づくりの中核です。兵庫県内の設置状況は、平成２０年７月の時点で未設置の市町が１６市町です。各市町で取り組むのですが、いろんなやり方、方法があります。
宝塚でもどのように取り組むのか、障害者相談支援事業で具体的に「一人ひとりのニーズを地域のニーズへ」「地域で支える仕組みづくり」で地域全体の支援力が高まるように「地域自立支援協議会」を実効性のあるものにしなければなりません。
今年も我々の合言葉「私たちことは私たち抜きで決めてはならない」の言葉どおり、「障害者権利条約」の批准に向けても法制度見直し作業などの過程に積極的に参加して、より安心で、安全な、より豊かな生活が保障されるようともに行動されることを望んで、期待と希望を持てる新年でありますよう、ご挨拶とします。
