阪神淡路大震災では、全壊棟数約10万棟、死者6,434人の８割以上が建物倒壊による圧死者でした。また、この阪神淡路大震災の頃から日本列島全体が活動期に入ったといわています。 被害調査によると、建物自体の損傷がなくても非常に多くの家屋で室内の備品什器が転倒散乱したと報告され、死傷者の85％は家屋の倒壊のみではなく食器や家具が凶器となったことが原因です。

関東地方においても強い揺れが感じられた中越地震では、高齢者や子供を中心に51名が死亡（2005年10月16日時点）、4,794名が負傷、避難した住民は最大で約10万3千人（10月26日）を数え、瞬間的に阪神・淡路大震災を越えた規模と比べれば被害ははるかに少なかったとは言え、家屋の全半壊はおよそ1万6千棟に上りました。 一部で火災が発生したものの、山間部で人口が密集する都市が少なかったこと、豪雪地帯のため雪に押しつぶされないよう建物が頑丈に作られていたこと、また小千谷市などでは阪神・淡路大震災以来災害に備えた街づくりを進めていた事などが、被害を抑えた要因だといわれています。

政府中央防災会議の専門調査会が設置され、2005年9月27日に首都直下地震対策大綱が決定されました。 2004年12月15日、2005年2月25日の専門調査会の発表では、首都直下地震で最悪の場合、東京、神奈川、埼玉の１都２県で死者約12,000人、８都県で全壊消失建物約85万棟と想定しています。 また、政府の地震調査研究推進本部の2004年8月23日の発表では、この首都地震を含めた南関東の地震確率として、30年以内に70％、50年以内に90％としています。

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『免震の家』の現場の様子

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