第１回調査（2004年度）の報告です。
第２回調査については、こちらから
よりよい協働を目指す、全国各地のみなさまにおすすめします！
「都道府県、主要市におけるＮＰＯとの協働環境に関する調査報告書」
２００４年１１月２５日発売開始！
限定５００部です。
完売しました！ ご購入、ありがとうございました。
全国の都道府県・政令指定都市・県庁所在地市・中核市・東京特別区の計134自治体が、市民・NPOとの協働をどのように進めているか。市民の参画や情報の公開など 「協働のプロセス」に関する初の総合調査です。
この調査は、市民の参画や情報の公開など「協働のプロセス」を明らかにすることで、各地域において、よりよい協働を目指す上で不足していることに気付き、それをどのように補いながら進めるかについて、話し合う機会を促すことを目的とし、１５項目について５段階で採点し、６項目について記述するという形式です。
回答数は１０６（都道府県４１、市・特別区６５）で、回答率は７９．１％（都道府県８７．２％、市・特別区７４．７％）となりました。
本報告書では、全体の傾向、上位１０自治体と全体との違いなどについて概説した後、全１３４自治体の回答に基づく採点結果などを、各２ページずつで紹介しています。目次はこちらから第２章自治体データ編
「指針や条例の策定」 「担当部署の設置」「審査・選考結果の公開」「評価・ふりかえりの実施」など「協働のプロセス」１５項目について５段階で採点した結果（全自治体平均、都道府県平均または市・特別区平均も掲載）と、各自治体の協働に関する施策、制度について２ページずつで紹介している。
□お問合せ先
IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所] 担当：芝原（しばはら）
Ｅメール： kansai@iihoe.com
ＦＡＸ： 075-213-4349
