教育関係報道(各新聞社の記事のスクラップです。)
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| 11月27日 |
日本の英知『科学削るな』(東京新聞) 2009年11月26日 朝刊 行政刷新会議の事業仕分けで科学技術関連事業に厳しい判定が相次いだことを受け、日本を代表する学者や研究者が二十五日、「国の目指す科学技術創造立国とは逆向き」「想像を絶する事態だ」などと反論した。 ノーベル賞を受賞した江崎玲於奈、小林誠、利根川進、野依良治の各氏と、数学のノーベル賞といわれるフィールズ賞を受賞した森重文氏が、東大でそろって記者会見して共同声明を発表した。 小林氏は「個々の事業のネガティブな面だけとらえて結論を出すのは非常に短絡的。『科学技術で世界をリードする』との現政権の方針と整合性がなく理解できない」と批判した。 森氏は、二十五日の仕分けで「見直し」となった国立大学法人運営費交付金の重要性を強調。「科学におけるブレークスルー（進歩）の芽と人材を育てる上で大切だ」と拡充を要望した。 利根川氏は、研究拠点の米国でオバマ政権が科学技術を重視している現状を紹介。次世代スーパーコンピューター開発にも触れ「世界一を目指さなければ二位にも、三位にも入れない」と訴えた。 野依氏も「科学技術予算を減らすのは論外。むしろ倍増しなければならない。優れた研究者も優れたインフラがなければ力を発揮できない」と険しい表情で強調した。 一方、新型万能細胞（ｉＰＳ細胞）を開発した京都大の山中伸弥教授も二十五日、ｉＰＳ特許に関する記者会見で「ｉＰＳ細胞は十年間支援していただいて幸運にも花開いた成果の一つ。十年前にどの研究が特許につながるのか言い当てるのは不可能。もともと日本の科学研究費は欧米より少ないのに、さらに下げるのは想像を絶する」と訴えた。 事業仕分け：刷新会議は野依さん批判「議論、知りもせず」(毎日新聞) 行政刷新会議の加藤秀樹事務局長は２６日、ノーベル化学賞受賞者の野依良治氏が、事業仕分けによる科学技術関連予算の削減を批判したことに対し「（仕分け人は）誰一人として科学技術、研究を否定していない。野依さんは非科学的な人だ」と批判した。 加藤氏が代表を務めるシンクタンク「構想日本」が東京都内で開いた事業仕分けに関するフォーラムで発言した。 野依氏は２５日、「科学技術は日本が国際競争を生きるすべであり、国際協調の柱。削減するのは不見識」と指摘。これに対し加藤氏は「世界最高レベルのコンピューターを作る科学者を育てることは否定しない。だが、１０００億円超のお金を使うことがいかに間尺に合わないか。（仕分けの議論を）見も、聞きも、知りもしないで『不見識』と言うのは、非科学的」と反論した。【谷川貴史】 【事業仕分け】ノーベル賞学者を懐柔予定が猛批判 鳩山首相たじたじ(産経新聞) 2009.11.27 01:12 鳩山由紀夫首相が２６日、行政刷新会議の「事業仕分け」での科学技術予算削減を非とするノーベル賞受賞者らと会談したのは、科学者や研究者らから「見識を欠く」などと仕分け結果に予想以上に厳しい批判が相次いだためだ。首相サイドには、年末の予算編成に悪影響を及ぼさないよう、意見を聞く姿勢を示すことで懐柔したい思惑があったとみられる。 「金にならないが、技術と結びつくこともある。それが人類の進歩だ」（小柴昌俊氏） 「リレーをやっているようなもので、途中で止めたら大変だ」（野依良治氏） 会談では厳しい意見が飛び、首相は会談後、記者団に「最終的に事業仕分けも重視し、科学技術の知的財産を活用する方向を考えていきたい」と語った。 この日はこのほか、政府の総合科学技術会議の有識者委員らも内閣府の古川元久副大臣と会談。「内閣の科学技術政策に対する姿勢が見えない」「科学予算の増額に努めるべきだ」と政府批判を強めた。 次世代スーパーコンピューター開発の専門家の平木敬・東大院教授も２６日、産経新聞の取材に対し、スパコン予算を凍結した仕分け作業について、「中身よりも、（説明する側の）文科省官僚の反射能力だけが問われているような気がした」と不快感を表明した。 マスコミ各社の世論調査では、「事業仕分け」に対する国民の評価が高い。「事業仕分け」が鳩山内閣の支持率を牽引（けんいん）しているだけに、簡単に仕分け結果を覆して予算を復活するわけにもいかず、首相の悩む日々が続きそうだ。 | ||
| 11月26日 |
「取り返しつかない」ノーベル賞受賞者が仕分け批判(読売新聞) ４人のノーベル賞受賞者を含む５人の科学者が２５日、東京・本郷の東京大学で記者会見し、政府の行政刷新会議の「事業仕分け」で科学技術予算を削減する判定が相次いでいることを厳しく批判した。 日本を代表する科学者がそろって国の政策を批判するのは極めて異例。研究現場の危機感が浮き彫りになった形だ。 会見したのは、ノーベル賞受賞者の江崎玲於奈、利根川進、野依良治、小林誠の４氏と、数学界のノーベル賞と言われる「フィールズ賞」を受賞した森重文氏。 小林さんは「科学技術で世界をリードするという鳩山政権の政策とどう整合性があるのか、全く理解できない」と指摘。米国での研究歴が長い利根川さんは、経済が悪い時でも科学技術に投資し、将来を見据えて人材を育成していく、とするオバマ大統領の発言を紹介し、今回の仕分けについて、「別世界のこと」と皮肉った。 ５人は「着実な知の積み上げの継続が中断されると、人材が枯渇し、取り返しがつかない事態に陥る。科学技術創造立国とは逆の方向」とする緊急声明を発表した。 （2009年11月25日21時17分 読売新聞） 国立大へ厳しい目 仕分け人「経営努力が感じられない」(朝日新聞) 2009年11月26日1時26分 「事業仕分け」通算７日目の２５日、国立大学の教育や研究などにあてる「運営費交付金」をめぐって、第３ＷＧでは大学のあるべき姿にまで議論が及んだ。 国立大学は０４年度に独立行政法人化し、交付金を大学の裁量で使えるようになったが、政府は歳出削減策の一環で、交付額を０７年度から年１％ずつ削減。大学側は反発し、１０年度は今年度を上回る額を要求していた。 文部科学省の担当者は「外部資金の調達が難しい文系分野は特に厳しい」と訴えたが、仕分け人からは「みんなでコストを削減しようと言っているのに（国立大学は）経営努力が感じられない」などと厳しい指摘が相次いだ。 一方で、大学・大学院が持つ研究開発機能の大切さを指摘して、「大学経営の効率化ばかり語られるが、基礎研究をおろそかにすると国がダメになってしまう」との懸念も仕分け人から出た。枝野幸男・民主党衆院議員は「はたして国立大学は法人化して良かったのか。今の構造だと『カネ』にならない学部・研究はダメになる」と述べ、組織の見直しの必要性に言及。予算削減には踏み込まず「予算のあり方の見直し」を求めた。 留学生の受け入れなどで大学の国際化を進める「グローバル３０」事業（同３８億円）は「対象大学が多すぎて効果が不透明」として、予算を削減し、規模を縮小することを求めた。（成沢解語、山口博敬） 国立大運営費『見直し』 温暖化対策２事業『廃止』 仕分け (東京新聞) 2009年11月25日 夕刊 政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は二十五日午前、二〇一〇年度予算概算要求の無駄を洗い出す事業仕分けの七日目の作業を行った。文部科学省が一兆一千七百七億円を要求した国立大学法人運営費交付金について「さらなる経営改善が必要」として見直しを求めた。 仕分け人からは、大学の教育・研究の予算は確保すべきだとする一方、「研究開発分野以外では民間の手法を導入したコスト削減の努力が必要だ」「大学法人の役員は文科省の出向が多い。もっと民間人を登用しないと独立行政法人化した意味がない」などとする意見が相次いだ。大学の先端的取り組み支援五事業（概算要求計四百九十七億円）についても「予算縮減」を求めた。 環境省所管の地球温暖化防止活動推進センターが実施する普及・啓発二事業（概算要求計十一億円）は「ＣＯ２削減に寄与するか疑問だ」と廃止を求め、別の一事業（同五億円）も「半額の縮減」と判定した。動植物の生息地域を国民参加で調べる温暖化影響情報集約型ＣＯ２削減行動促進事業（同一億円）は要求通り認めた。 外務省による二十八国際機関への任意拠出金（同計三十九億円）には「効果を検証する仕組みを作るべきだ」などの意見が相次ぎ、重複排除、民間実施の観点から「見直し」と判定した。 文化芸術交流や海外での日本語教育事業を行う外務省所管の独立行政法人国際交流基金への運営費（概算要求百二十一億円）も「文化庁と重複している」と見直しを求めた。 京大・山中教授「希望奪わないで」 事業仕分けの科学予算削減で (京都新聞) Kyoto Shimbun 2009年11月25日(水) 京都大ｉＰＳ細胞研究センター長の山中伸弥教授は、ｉＰＳ細胞の特許に関する会見で「研究費を減らし、若い研究者や学生から希望を奪わないようにしてほしい」と訴えた。 ｉＰＳ細胞研究の草創期を支えた「戦略的創造研究推進事業」などが削減対象となっていることを挙げ「これらの研究費がなければ、ｉＰＳ細胞は生まれていなかった」と若手研究者支援の必要性を強調した。 「小さな支援を多くの研究者にすることでｉＰＳ細胞のような技術が生まれ、日本の発展につながる。10年後の日本がどうなるのか心を痛めている。日本が科学の後進国にならないように」と注文した。 義務教育費の国庫負担、縮減に踏み込まず 事業仕分け (日経新聞) 政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）の作業グループは25日、2010年度予算の概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」で、公立小中学校などの教員給与の３分の１を国が負担する義務教育費国庫負担金を「見直し」と判定した。予算縮減までは踏み込まず、今後の政治判断に委ねる。小中学生が対象の「全国学力テスト」と「全国体力テスト」は対象をさらに絞るなど「予算要求の大幅縮減」と結論づけた。 文部科学省は義務教育費国庫負担金について約１兆6380億円を要求している。取りまとめ役の民主党の枝野幸男氏は、見直しの具体的な方向性は示さず、地方への税源移譲を含めた国と地方の負担のあり方の議論を優先すべきだと指摘。作業グループとして「国と地方のあり方の抜本的整理」を求めた。(02:31) 学力テスト結果、市町村別は開示 京都府審査会答申、学校別は認めず (京都新聞) Kyoto Shimbun 2009年11月25日(水) ２００８年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の情報公開請求で、京都府内の市町村別・学校別の結果を非開示とした府教委に対し、府情報公開審査会は25日、市町村別結果を原則開示すべきとの答申を出した。学校別については非開示が妥当とした。 府教委は答申を踏まえ、あらためて開示・非開示の判断をする。 答申は、市町村別の平均正答率や生活実態調査の結果を公表しても「授業がテスト対策に偏重する恐れは低く、学校と生徒の信頼関係を損なうという府教委の主張も当たらない」と結論づけた。そのうえで、小中学校が町村に１校しかないなど、学校の特定につながる場合を除いて開示すべきとした。 一方、学校別については、対象学年10人未満の小規模校では個人の成績が特定されかねず、学校・校区の序列化を助長する恐れもあるとして非公開が妥当とした。 テストを実施した文部科学省は、都道府県が市町村別・学校別結果を公表することを禁じている。府教委はこれに沿って昨年11月、情報公開請求に対し非開示を決定し、請求者の城陽市のＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）が不服を申し立てていた。 全国では大阪府と鳥取県の教委が、同様の情報公開請求を通じて本年度の市町村別・学校別結果を原則開示した。 | ||
| 11月25日 |
９大学が仕分け批判、予算削減で「科学立国崩壊」 (読売新聞) 行政刷新会議の「事業仕分け」で、科学技術分野でも予算の廃止や大幅縮減が相次いだことを受け、東京大学の浜田純一学長ら旧帝大の７学長と、早稲田大と慶応大の学長が２４日、東京都内で記者会見した。 国内主要大学の学長が一堂に会して会見するのは極めて異例で、学術界の危機感の強さを印象づけた。 ９学長は会見で、事業仕分けを批判する共同声明を発表した。この中で、仕分け結果に基づく予算削減について「科学技術立国の基礎の崩壊、学術文化の喪失に至る」と指摘した。科学技術で世界一を目指すことに疑問符をつけられた点に関しても、「世界の知の頂点を目指すことを抛擲(ほうてき)する（放り出す）ならば、日本の発展はありえない」と強調し、政府に再考を強く促した。 （2009年11月24日12時29分 読売新聞） 教育転換：政権交代の波／６止 大学奨学金(毎日新聞) ◇「返済不要」の創設急務 「娘は大学を卒業するとき、奨学金だけで８００万円もの借金を抱えて社会に出るのです」 夫がリストラに遭い、パートをしながら大学１年の長女（２０）と高校３年の長男（１７）を育てる山口県宇部市の女性（４６）は、新政権が掲げる教育支援策に強い疑問を抱く。「子どもの未来のためと言いながら、お金のかかる大学生には目が向けられていない」と。 今春、隣県の私立大の理学部に進んだ長女は、有利子で月１２万円の奨学金を独立行政法人「日本学生支援機構」（旧日本育英会）から受けている。高校３年間も奨学金で公立校に通った。通算７年、彼女の返済総額は８００万円を超える。 長男は、体育教師を目指したこともあったが、家計の厳しさから大学進学を断念。来春から寮のある県内の建築会社で働く。「夢を追わせてあげたかった」。女性は無念さをにじませる。 家計が暗転したのは７年前。大手企業に勤めていた夫が、突然のリストラ。仕事は見つかったが収入は激減し、いま、女性のパート代を含め一家の年収は３００万円を切る。 昨春、志望校を落ちて浪人した長女は、カラオケ店のアルバイトで夏季講習費を稼いだ。合格はうれしかったが、授業料は年間１４０万円。アパートの入居費用などもあり、女性は実家に頼み込んで母親（７５）から２００万円を借りた。「大変やねえ」の言葉に、「ごめん、元気でおってね」としか答えられなかった。 民主党が公約の目玉に掲げた教育支援策は、大学生の子どもを持つ家庭には届かない。１人あたり月額２万６０００円を支給する「子ども手当」は中学生以下、「授業料無償化」は高校生が対象。２人とも通り過ぎた。 さらに、その財源と目される「特定扶養控除」の縮小が検討されている。現行は１６歳以上２３歳未満の子どもがいる場合、１人あたり６３万円が所得の課税対象から外される。支援が受けられないうえに扶養控除もなくなれば「泣きっ面にハチです」と、女性は嘆く。 大学などの高等教育費の貧弱さは他国と比較しても際立つ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査によると、０６年の公的財源から高等教育への支出は、対国内総生産（ＧＤＰ）比でわずか０・５％。加盟２８カ国中最下位だ。逆に保護者による私費負担の割合は６７・８％で、ＯＥＣＤ平均（２７・４％）を大幅に上回る。ノルウェーはわずか３％だ。 東京大大学総合教育研究センターの小林雅之教授（教育社会学）によると、ヨーロッパ、特に北欧では大学の授業料は無償で、生活費のための奨学金制度も充実しているという。文部科学省によると、０８年度の全国の大学、短大、高等専門学校の中退者のうち「経済的な理由」で退学した割合は１５・６％。小林教授は「返済しなくていい給付型奨学金と授業料減免の拡充策を早急に検討すべきだ」と話す。＝おわり ◇ この連載は井崎憲、井上俊樹、三木陽介、田中博子が担当しました。 弘前大、医学科の定員若干増へ 「県定着枠」上乗せ方針 (朝日新聞) 2009年11月24日 弘前大学（弘前市）は１９日、１０年度の学生募集要項を発表し、医学部医学科は定員１００人から数人合格者を増やす方針を示した。国の予算編成で認められれば、増員分はすべて、今は１００人中１０人の「青森県定着枠」に上乗せする考え。大学側は５人程度の増員を想定しているという。 正式な増員分の発表は１２月中になる見通し。また、新型インフルエンザの流行状況をみて、試験・合格発表日を変更することもあるという。 医学科以外の入学定員はこれまで通り、医学部保健学科が２００人。学部では人文学部３４５人、教育学部２４０人、理工学部３００人、農学生命科学部１８５人。募集要項は２０日から入試課窓口などで入手できる。請求方法などの問い合わせは同課（０１７２・３９・３１２２）へ。 ◇ また、弘大はこの日、１０年度から医学部医学科への学士編入の時期を、これまでの４月から半年繰り上げ、２年生後期の１０月からとする方針も発表した。 これも国の予算編成次第だが、新しいスケジュールでは４月以降の早い時期に学士編入試験を実施する。ただし、１０年度は４月に編入する学生もいることから、１０月とあわせて編入時期が２度になる。 福山市立大の学部名を変更 広島 (朝日新聞) 2009年11月24日 福山市は１９日、１１年４月の開学をめざしている市立大学の２学部のうち、現代教養学部の名称を「都市経営学部」に変更することを市議会総務委員会で報告した。変更理由について市側は、学部内に都市経営学科の１学科しかなく、現代教養学部の名称では国から設置認可を得るのが難しいためとしている。 高校推薦入試 弊害は速やかに改善すべきだ（11月25日付・読売社説） (読売新聞) 全国の都道府県教育委員会で、公立高校の推薦入試の見直しが進んでいる。弊害が目立ち始めた制度は、速やかに改善していくべきだろう。 推薦入試は、個性的・意欲的な生徒の受け入れを目指し、内申書や面接、作文などで選抜する。 読売新聞の調査では、以前から推薦入試を実施していない大阪府を除く４６都道府県のうち、２県が廃止済みで、６県が廃止予定だ。これを含め、推薦入試の見直しを進めているのは約４割に上る。 高校入試には、１９８０年ごろから工業、農業などの専門学科を中心に導入され、９０年代には普通科にも広がった。公立高校全体では、募集定員の３割前後が推薦入学とみられる。 中学校の進路指導ではかつて、業者テストの偏差値で生徒の受験高校を割り振るなど、過度の「偏差値信仰」があった。その是正のため、推薦入試は旧文部省の通知でも推奨された経緯がある。 多様な選抜方法や評価の尺度はあってよい。スポーツ、芸術など特定の分野に秀でた能力や意欲のある生徒には、有利な制度だ。一発勝負の試験でたまたま力を出し切れない不運も避けられよう。 だが、問題点も表れてきた。 一部の難関校を除き、少子化で高校進学は容易になった。学力試験のない推薦枠が増えて「勉強しなくても高校に入れる」という誤解を生み、一般入試より早く合格が決まるため学習意欲が下がっている、との声が出ている。 中学校長による推薦基準が不明確で、推薦を受けられる生徒だけ受験機会が増えるのは不公平という指摘もある。このため、校長推薦がなくとも、自らの意志で出願できる「自己推薦型」の入試を導入するところが増えている。 だが、「合格基準が曖昧(あいまい)」と再見直しを検討中の教委もある。 学力低下は深刻だ。国際学力調査で小中高校生の学力低下が表面化し、大学では、学力試験のない推薦、ＡＯ入試で入学する学生の学力不足が問題視されている。 高校は進学率９８％に上るが、義務教育ではない。入試はその入り口で、志願者の学力を把握し、入学後の指導に生かす機会だ。 偏差値依存への逆戻りは避けねばならないが、各教委は高校の特色を生かせる形での入試制度を作り上げてほしい。私立高も推薦入試を生徒を確保するためだけの手段にしてはなるまい。 中学校の進路指導も重要だ。生徒の能力や適性を十分理解し、それに合う選択を手助けしたい。 （2009年11月25日00時47分 読売新聞） | ||
| 11月24日 |
スポーツ少年はケンカっ早くて酒好き？ 米学会で衝撃の報告 (産経新聞) 2009.11.23 12:54 団体競技のスポーツをする１０代の男の子では大量の飲酒とけんかをする傾向が強まる一方、女の子はけんかをする可能性が低くなり喫煙も減る−。９日開かれたアメリカン・パブリック・ヘルス・アソシエーション（ＡＰＨＡ）の年次総会で、こんな研究報告が発表された。ＡＰＨＡによると、団体競技は男の子にも、鬱（うつ）症状と喫煙を減らす効果はあった。 論文の筆者でユニバーシティ・ホスピタルズのレインボー・ベビーズ・アンド・チルドレンズ・ホスピタルのインジャリー・プリベンション・センターに所属するスーザン・Ｍ・コナー氏は発表資料で「団体競技への参加は保護とリスク拡大の両方に連関しているようだ。健康的な生活習慣の好影響は普遍的ではなく、性差もあることが分かった」と説明した。研究は米国の高校生１万３０００人を対象に団体競技とリスク行動の関連性を調査。少年の約６０％、少女の４８％が過去１年の間に団体競技に参加していた。 団体競技をする少年では過度の飲酒を経験した率が４０％高く、けんかの頻度も３０％高かった。鬱と喫煙の率はそれぞれ３０％と２０％低かった。一方、少女では団体競技と飲酒の関連は認められなかった。けんかの頻度は１０％低く、鬱は３０％、喫煙は５０％低かった。不健康な体重減少の例もスポーツをしない少女たちに比べ１０％少なかった。 【正論】社会学者・加藤秀俊 暗黒の「紙芝居」教育はご免だ(産経新聞) 2009.11.24 02:43 ほうぼうの大学が公開講座、教養講座のたぐいを開設して一般市民に講義をきかせてくださるのがありがたい。わたしもときどき聴講にゆく。受講料は５００円くらい。タダのところもある。教室で現役の先生たちの専門的なおはなしをうかがうのは勉強になる。 だが、ここ数年、気になってしかたないことがある。それはこのごろの大学教授がやたらにスライド映写で授業をなさることだ。 スライドといってもこれはパソコンのなかに画像を貯蔵しておいてそれを投射するパワー・ポイントという新発明。あらかじめ作成しておいた文字、グラフ、写真などをスクリーンに映し、レーザー・ポインターで指しながら説明してくださるのである。いうなれば「学術紙芝居」である。 これをはじめてみたのはもう２０年もむかしになろうか、ある国際会議で某経営学者が、いろんな組織図やグラフをみせながら学説を展開なさったときのことであった。これは便利だ、とそのときは感心した。 その発明はビジネスの世界に導入されて商談の手段につかわれるようになった。いわゆる「プレゼンテーション」、略して「プレゼン」用の道具である。 これが大学でも採用され、講義の内容を学生に説明するのに便利だ、ということになった。その手法があっというまに普及してしまったのである。 その結果、極端なばあい、先生は教壇にあがると即座に照明を消して室内を真っ暗になさり、かねて用意のスライドをみせながら講義をなさることになった。 ≪「対面」の効能いずこへ≫ それがたとえば考古学の講座で必要に応じて古い土器の写真をみせてくださる、というのならはなしはわかる。生物学しかり、古美術しかり。映像をちょっとみせてことばで説明してくだされば理解はゆきとどく。視聴覚教育のための技術がここまで進歩したことはご同慶の至りである。 しかし、必要なときだけ補助的に映写する、というのではなく、講義時間いっぱい、ずっとスライドの連続、という先生がふえてきた。思想史、哲学、経済学、などの学問でもスライドになっている。引用文などもあらかじめ用意されたスライドに書かれているのを投射するだけだから黒板に書くにはおよばない。 教授先生のほうはそれでよろしかろうが、われら受講生のほうはまことに迷惑である。まず、講義をききながら要点をノートにとろうとしても室内が真っ暗だからそれができない。 なによりも先生の顔がみえない。むかしは教授と学生はおたがいに顔をみながら教室で問答した。教育といい、学習といい、それは「対面授業」であることを暗黙の前提にしていたのである。 わたしはけっしていい教師ではなかったが、それでも教授時代には学生たちの顔をみながら講義をすすめた。内容がむずかしそうならやさしい事例で説明する。それでもダメならちょっと脇道にそれて注意をひきつけたりしてあれこれくふうしていた。 ≪個性を抹殺する電子黒板≫ ところがいまどきのスライド授業は暗黒のなかでの一方的なオハナシである。なによりも教授諸公はじぶんの手元のコンピューター操作にいそがしく、予定のスライドを順序よく映写することに専念なさっているから背後のスクリーンばっかりみていて学生の反応なんかみているヒマがない。せっかくおなじ教室にいるのに「対面授業」になっていないのである。ときにはパソコンのご機嫌がわるいから講義はできない、などと公言なさるかたもおられる。これにはおどろいた。 このごろのお医者さまのなかにも電子カルテになってからコンピューター画面ばかりみていて、いっこうに患者の顔色さえみてくださらないかたがおられるという。それとおなじ情景である。 さきごろ、わたしは小中学校に国費で導入されるという「電子黒板」というものをはじめてみてびっくりした。これは正式には「黒板」ではなく「白板」で、ここに手書きで文字を書くと、あらふしぎ、それが活字体になってでてくる、という仕掛け。さらにクイズ仕立ての問題が用意されていて、これもキレイな絵や文字がいっぱい。 むかしは、先生がチョークで黒板に文字や数式をお書きになるのをお手本にして、じぶんもあんなふうにじょうずに字を書けるようになりたい。そうおもってこどもたちは育ってきた。それなのに電子黒板は手書き文字を活字体に変換させて文字の個性を抹殺し、またクイズ仕立ての画面で勉強させようとする。 この導入計画はいまのところ棚あげになったらしいが、小学校から大学まで「紙芝居教育」がひしめきあっているのはあんまり健康なことではあるまい。ある大学の公開講座を真っ暗な教室のなかでききながらわたしはそうおもったのであった。（かとう ひでとし）(コメント 使い方なんですが) | ||
| 11月22日 |
教員養成「６年制」に波紋 負担増、志願者減る恐れも (朝日新聞) 2009年11月21日
しかし、すべての教員志望者に６年間の勉強を義務づける制度は、うまくいくのか。まず浮かぶのが、先立つもの――お金の心配だ。 今年、東京都の教員採用試験に落ちた私大の４年生の女子（２２）は「いずれそんな制度になるなら私も大学院に行った方がいいかも」と思う。しかし、今の大学で修士に進めば学費は２年間で２３０万円以上かかる。「親にはもう迷惑をかけられない」「でもバイトと勉強を両立できるだろうか」。具体的に考えると二の足を踏んでしまう。 私立よりましとはいえ、お金がかかるのは国立も同じだ。入学金と授業料で約１３５万円が必要で、他にも教科書代、研究費と出費はかさむ。社会に出て働き、２年間収入を得ることを考えれば、負担感はなおさらだ。 薬学部では、修業年数が延びた途端に人気が落ちた前例がある。薬剤師の資格取得にかかる年数が延びたのに伴い、０６年度の入学者から６年制を導入したが、その初年度の入試の志願者は国公私立合わせて約１０万１千人。前年から一気に３割強、５万人近く減った。その後も不振は続き、今春の志願者は約８万８千人に。私大では４割が定員割れになっている。 教員は免許を取ってもすぐに採用されにくい。地方の競争率は１０〜２０倍と特に狭き門で、非常勤講師をしながら本採用を目指す人も多い。 大手予備校・河合塾の近藤治・教育情報部長は「こんな状況で６年制にすれば、最初から教員をあきらめる高校生が増えるだろう」とみる。「教師の仕事は忙しく、親からも多くのものを求められる。一方で収入はさほど多くないとなれば、魅力を感じる人は少なくなる」 民主党の有力な支持団体の一つ、日本教職員組合（日教組）は、６年制について現時点では反対していない。ただ、現場の教員には批判があり、今月１７日にあった中央委員会でも、地方の参加者から「教育実習期間が延びたら受け入れる学校側の負担は大変なものだ」といった声があがった。これに対して執行部は「反対ありきのスタンスはとらない」としつつ、「民主党には制度の課題を一覧にして送っている。学校現場が混乱したら反対する」と述べた。 薬物ダメ、自転車マナー…京大が授業で「社会常識」 (読売新聞) 京都大は、学生の相次ぐ薬物事件などを受けて、新入生を対象に法令順守などを教える初年次教育を２０１０年度から実施する方針を固めた。 これまで教員の間では「学生はもう大人。そこまでやる必要はない」との意見が多数派だったが、次第に危機感が広がったためで、交通マナーを教える講義も予定されている。自由の学風、自学自習の伝統で知られた京大の〈方向転換〉は、大学全入時代を迎えた大学の役割変化を象徴するものとして注目されそうだ。 京大では数年前から、学部単位で、向学の心構えなどを教える初年次教育を実施していた。しかし、学習意欲のない学生が目立つようになった上、今年は２人の学生が大麻、覚せい剤を所持したとして逮捕された。 このため大学側は、「人間としての基礎的な教育」に重点を移し、全学共通カリキュラムとすることを決定。教育・研究の質の向上などを目指し、２０１０年度からの６年間を期間とする「中期目標・中期計画」に盛り込むことにした。 法令順守については、薬物の危険性を科学的に解説するビデオを見せるほか、過去の学生による事件を例に人権の大切さなどを教える。スピードを出して歩道を走るなど、大学周辺で苦情の多い自転車のマナーについても教育する。 さらに、自分の将来像をイメージさせるキャリア教育や、カルト集団、自殺願望への対処方法などのメンタルヘルス教育も行う。 初年次教育の講義は前期に開講し、１０〜１５コマを予定。１０年度から試行的に始め、１１年度からは単位化する計画だ。 西村周三副学長は「法令順守などは当然のことで、あえて大学で教えるかどうかは悩ましいところだが、入学直後は非常に重要な時期だと考え、実施に踏み切る」としている。 ◆他大学にも動き広がる◆ こうした動きは他の大学にも広がっており、立命館大では、２、３年生有志が、１年前期の基礎演習の授業時間に、大学生活の送り方などを指導。オリエンテーションでは薬物の危険性も教えている。大麻所持や振り込め詐欺事件に絡んで逮捕者が相次いだ関西大では、新入生らを対象に「スタディ・スキル科目」を実施。来年度からは、薬物の危険を教えるなど、法令順守やモラルの教育にも力を入れるという。 ◆初年次教育＝大学生活に適応させることが主目的の総合的教育プログラム。１９７０年代後半、米国で始まったとされる。２００８年度の文部科学省の調査では、全国の国公私立大７４２校のうち、８割の５７０校が、文章作成作法や口頭発表技法など、学問に対する動機付けのカリキュラムなどを実施している。 （2009年11月22日09時09分 読売新聞） | ||
| 11月21日 |
大学院入試の成績優秀者に奨学金 龍谷大 (京都新聞) Kyoto Shimbun 2009年11月20日(金) 龍谷大は20日、２０１０年度から大学院入試の成績優秀者を対象にした奨学金制度を新設すると発表した。１年間の授業料相当分や５年間の授業料の約８割分などを、各研究科ごとに給付する。 対象は10年度以降の大学院入学者（法務研究科を除く）で、入試成績優秀者に入学初年度に年額授業料の３分の１から全額を支給するとともに、２年目以降も学業成績に応じて一部の学生に支給を継続する。理工学研究科はさらに博士（博士後期）課程で授業料の半額を支給する特別枠を設ける。 龍大教学部は「優秀な学生を確保することで、大学院の活性化につなげたい」としている。大学院入試成績優秀者への奨学金制度は、立命館大や関西大などの有力私大が実施している。京都大や東京大、京都産業大などは博士後期課程の大学院生全員に経済支援も行うなど、大学間の競争が激化している。 一関高専の学生も山形大で受講ＯＫ 両校協定、進学者増狙う 岩手(朝日新聞) 2009年11月20日 一関高専（一関市）と山形大工学部（山形県米沢市）は１７日、教育研究交流をはかる「連携協定」を結んだ。共同研究や大学院の講義の開放によって両者の垣根を低くし、大学院に進学する優秀な高専生を育てる狙いだ。 一関高専の丹野浩一校長と山形大の大場好弘工学部長が同日、協定書を交わした。 高専卒業後に約３割が進学する高専専攻科２年（大学４年に相当）の学生に、インターネットを通じた遠隔授業などで大学院講義の履修を認めるほか、教員の研修や共同研究の面でも協力を深めていくという。 山形大では０７年９月に元文科事務次官の結城章夫氏が学長に就任。学部の教育研究能力の向上の一環として、工学部は高専との交流を進め、協定を結ぶのは一関が５件目になる。大場学部長は「東北の高専とは付き合いを深めたい」と、今後も高専からの人材獲得と技術交流に力を注ぐ方針だ。 一方、一関高専にとっても協定は３件目。丹野校長は「世界との競争を見据えると、学校の枠を超えて連携を深めなければならない」と話した。 太陽光発電で学校明るく 藤沢市、全小中学に 神奈川県内で初(朝日新聞) 2009年11月20日 藤沢市は１８日、市立の３４小学校と１９中学校、市立白浜養護学校にそれぞれ１９キロワットの太陽光発電設備を設置すると発表した。残る市立の１小学校は改築して３０キロワットの設備をつくる予定で、市立校すべてに配備する。国の補助制度を活用する。全校にできるのは県内初だという。 市教委によると、５４校分の予算１３億５千万円を１２月の補正予算に計上、来年度に順次、工事を終える。 約２００平方メートル分のパネルを屋上などに設置することで、２０教室分ほどの電力がまかなえる。蓄電装置があり、休み中の余剰分を売ったり、災害時に活用したりする。 これまで、市立の６小中学校に３キロワットの設備があった。自・公政権時代の補正予算に盛り込まれた二つの制度で８５％を国が補助する。政権交代後の見直しには含まれなかった。 ４８００人の入試情報 横浜市大職員、メモリー盗まれる(朝日新聞) 2009年11月21日0時56分 横浜市立大学の入試担当の５０代女性職員が２０日に盗難に遭い、約４８００人分の入試成績などの個人情報が流出したと、同市が発表した。 市によると、職員は同日午前６時１０分ごろ、通勤途中に同市磯子区の路上で、後ろから来たバイクに乗った男性にバッグをひったくられた。バッグにはパスワードなしでデータを閲覧できるＵＳＢメモリー２本が入っていた。 ＵＳＢの１本には、国際総合科学部の０８年度の全在学生２９２９人分の氏名、学籍番号、卒業高校、入試成績順位・得点、高校時の評価、取得単位などが入っていた。もう１本は９９〜０８年度の医学部の入試データで、９９〜０１年は入学者全員、０２年以降は受験者全員の計１９１４人分の入試成績や高校時の評価、生年月日などが保存されていた。 女性職員は入試全般の状況分析をするため、１９日に自宅にＵＳＢを持ち帰っていた。同大は個人情報の持ち出しについてガイドラインを定めており、緊急性のない場合のデータの持ち出しを禁じ、やむを得ない場合もパスワード設定などを求めている。同大は「緊急性はない」とし、ガイドライン違反で女性職員の処分を検討するとしている。 個人情報が悪用されたという報告はないという。同大は在学生全員にメールで謝罪し、学内掲示板や大学ホームページに謝罪文を掲載した。 いじめ？中２男子変死、容疑の同級生５人逮捕 (読売新聞) 沖縄県警うるま署は２０日、中学２年の男子生徒（１４）を集団で殴って死なせたとして同級生の男子５人（いずれも１４歳）を傷害致死容疑で逮捕した。 共犯として同級生で１３歳の３人を補導しており、近く傷害致死の非行事実で児童相談所に送致する方針。８人とも「間違いありません」と認めている。 発表によると、８人は共謀し、１７日午後５時頃から８時頃の間、うるま市具志川の空き地で、同市内の米盛星斗(ほしと)君の腹や背中を殴ったりけったりするなど暴行し、１８日午前３時頃、搬送先の病院で出血性ショックで死なせた疑い。 ８人のうち４人が米盛君を２００〜３００メートル離れたスーパー駐車場に運び、１１９番。４人は当初、同署に対し、「米盛君と５人で空き地のプレハブの屋根に登って遊んでいた。雨が降り出したので移動するためにみんな飛び降りた。気がつくと（米盛君が）地面にうずくまっていた」と説明した。 同署は、米盛君の体に複数の打撲痕があるとの通報を病院から受け、司法解剖した結果、内臓損傷による出血性ショック死と判明。４人に改めて事情を聞いたところ、「口裏を合わせた」と犯行を認め始めていた。 （2009年11月21日01時55分 読売新聞） 決闘容疑で中学生１２人摘発 武器禁止、３０人観戦 (中日新聞) 2009年11月20日 18時00分 違う中学校の生徒同士が時間と場所を決めて乱闘をしたとして、大阪府警少年課と西堺署は２０日、決闘や傷害の容疑で、堺市内の市立中学校２校に通う１３〜１４歳の男子生徒１２人のうち４人を書類送検、８人を児童相談所に通告した。 府警が決闘容疑を適用したのは１９９８年以来という。 同課によると、一方の中学の生徒がもう一方の生徒に因縁を付けたのが発端で、両校のリーダー格の生徒同士が携帯電話で連絡。「武器を使わず素手で殴り合う」「ギブ（降参）した相手に手を出さない」などのルールを決め、「戦争」と呼んで両校の生徒計３０人が「観戦」していた。 送検などの容疑は７月１４日午後４時半ごろから約１０分間、堺市内の空き地で６人対６人で決闘をした疑い。うち２人が骨折などのけがをした。 決闘罪を規定した法令「決闘罪ニ関スル件」は、江戸時代のあだ討ちや果たし合いを防ぐため刑法より古い１８８９年に制定された。 | ||
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教員養成６年制、新たな奨学金制度を…文科副大臣 (読売新聞) 文部科学省の鈴木寛副大臣は１９日の記者会見で、民主党の政権公約（マニフェスト）にある教員養成課程６年制を巡り、教育現場から「学費負担が増し、教員志望者が減る」との懸念が示されていることを受け、新たな奨学金制度の設立方針を表明した。 鈴木副大臣は「奨学金を考えていきたい」と明言、２０１１年の通常国会にも関連法案を提出したい考えを明らかにした。また、６年制で想定する教職大学院では、修士課程の２年間で入学金と授業料の総額が１３５万〜１７８万円程度かかるとの見方を示した。 （2009年11月19日22時48分 読売新聞） 移動する物体にワイヤレス送電 龍谷大粟井教授らが技術開発 (京都新聞) Kyoto Shimbun 2009年11月19日(木) 線路に沿って移動する物体にワイヤレスで送電する技術を、龍谷大理工学部の粟井郁雄教授（マイクロ波工学）のグループが開発し19日、発表した。走行中の電気自動車の充電にも生かせるといい、実用化に向け、企業との共同研究を近くスタートさせる。 電線などで結ばすにワイヤレスで送電する研究は、停止中の電気自動車の充電などに生かされているが、走行中の自動車に関しては応用できる技術がなかった。 粟井教授は、マイクロ波を流した直線の線路の上を移動する回路に電力を供給することに成功した。回路は、マイクロ波の波長に応じて銅線をＵ字形に曲げて作製してあり、線路の磁場と電場の影響で起電力が発生する。 マイクロ波を流した銅線を埋め込んだ木の板の上を、回路を積んだミニチュアのパトカーを移動させると赤色灯やヘッドライトが点灯する実験も行った。 粟井教授は「走行中の電気自動車の充電に応用できれば、充電中の待機という問題を解決できる。ＬＲＴ（次世代路面電車）などにも応用できる」と話している。 連星：成長の瞬間を初めて撮った ５２０光年先(毎日新聞)
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| 11月19日 |
「堀音」復活、校名は「京都堀川音楽高」 移転で変更、条例案提案へ (京都新聞) Kyoto Shimbun 2009年11月18日(水) 堀川通沿いへの移転に伴う校名変更が議論されていた京都市西京区の市立音楽高について、京都市教委は１８日、新校名を「京都堀川音楽高」とする条例改正案を１１月定例市議会に提案すると発表した。同高の前身は堀川高音楽科で「堀音（ほりおん）」と親しまれており、卒業生は「堀川」の名前の復活を要望していた。 音楽高は来年４月、中京区御池通堀川東入ルの元城巽（じょうそん）中跡地に移転する。校名をめぐっては、「堀川」以外に、城巽学区の住民が統合で消えた「城巽」の復活を求めていた。 音楽高の同窓会長、中谷幸治さん（６７）＝中京区＝は「今でも『堀音同窓会』を名乗っている。多くの人に親しまれている『堀音』が校名に戻るなら喜ばしい。ますます発展してほしい」と期待した。 約１３００人の署名を集めて要望書を出した城巽学区の坂本佳也さん（７０）は「残念だが、今後も地域の学校として協力していきたい」と話した。 市教委は新校名について「世界で活躍する音楽家を輩出した『堀音』という名は知名度があり、『京都』と合わせ世界に通じるブランド力のある名前を付けた」と説明している。 愛媛県で担任に投げられ小４男児骨折 (産経新聞) 2009.11.18 19:35 愛媛県の公立小学校で小学４年の男児２人が担任の４０代の男性教諭に投げ倒され、１人が骨折していたことが１８日、分かった。県教育委員会が同日、教諭を戒告の懲戒処分にした。 県教委によると、教諭は６月中旬、男児２人が同級生の女児に悪口を言うなどの意地悪をしたとして、それぞれの頭を１回たたいた後、脇腹付近を抱えて計４、５回、投げ倒したり押し倒したりした。１人が１週間後に病院で受診し、左脚の骨折が分かった。もう１人にはけがはなかった。 教諭は「体罰はいけないと分かっていたが、感情的になってしまった。大変申し訳ない」と反省しているという。 ベトナム・ハノイに京都大が事務所設置へ (朝日新聞) 2009年11月18日 京都大は１３日、ベトナム国家大学ハノイ校内に、京大ハノイ事務所を来年９月をめどに設置すると発表した。ベトナムからの留学生を積極的に受け入れるための活動拠点となる事務所で、１１年度からは日本の他大学も情報発信などに利用できるようになる。 留学生を増やす国の事業の一環。京大によると、同校はベトナムでトップクラスの総合大学で、０７年９月に大学間学術交流協定を結び、研究者や学生の交流などを進めてきた。ただ、今年５月時点で京大に１４３０人いる留学生のうち、ベトナムからは３３人にとどまっているという。西村周三副学長は「日本のことを勉強しているベトナムの学生は多い。潜在的な力を持つ優秀な学生を集めたい」と話した。 | ||
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教育転換：政権交代の波／２ 全国学力テスト (毎日新聞) ◇１位・秋田、独自の道 今春、沖縄県教育委員会から秋田県に２人の教員が派遣された。０７年度に始まった全国学力・学習状況調査（学力テスト）の平均正答率が初年度から２年連続最下位だった沖縄が、１位の秋田に要請して実現した。任期は１年。小学校と中学校から１人ずつ、３年間で計６人を送り込み「学力トップ」の秘訣（ひけつ）を探る計画だ。 秋田市立桜小学校に派遣された上原正人さん（３７）が驚く。「寝坊して遅刻したり、授業中寝ている子がいない。廊下はきちんと歩くし、給食もきれいに食べる。教師への言葉遣いも丁寧」。しつけの良さが高い学力の土台になっていると上原さんは思った。 ４月に行われた今年度の学力テスト。生活習慣でも秋田の子どもたちの好成績は際立っていた。朝食摂取率は全国トップクラス。規則正しく起床している▽近所の人にあいさつする▽学校のきまりを守る−−といった項目も上位。ほとんどの項目が最下位から４０位前後の沖縄との差は明白だった。 １９５６年から１１年間続いたかつての全国学力調査で、秋田県は初年度から２年連続最下位だった。その反省から６０年代以降、各地で授業研究が熱心に繰り返され、生活習慣の改善も進めた。県独自の学力調査や少人数授業も、いち早く導入した。 「『最下位』の過去があったからこそ、その後の学力の底上げが図られた」。県教委で学力向上策に取り組んだ潟上市立天王南中の浜田純校長が言う。 約４０年ぶりに再開した全員調査型の学力テストを、民主党政権がわずか３年で抽出方式に切り替えると表明すると、秋田の背中を追ってきた自治体のトップからは「個々の子どもへの指導が抽出で十分なのか」（平井伸治・鳥取県知事）などと反発の声が上がった。 しかし、その秋田でも抽出を支持する声が上がる。ある公立中学の校長は「県独自のテストで個々の学力を測るのは可能。６０億円近くかけて全国調査するのは無駄だ。数年に１度でもいいのではないか」と問題提起する。 民主党が抽出にこだわるのは、全員参加の学力テストが学校間や自治体間の過度の競争を招いたという批判があるからだ。宮城県教職員組合のアンケートでは、今春の学力テストに向けて前年の問題を解かせたり、模擬テストなど、何らかの「事前対策」をした学校は、回答のあった１８２校のうち７７校に上る。 秋田に学ぶ上原さんは学力テストそのものは否定しない。「指導法を見直すきっかけになる」からだ。だが、過度な競争による子どもへの影響を懸念する。秋田で改めて沖縄の子どもたちの良さに気付いた。「みな個性的だしエネルギッシュ。僕らが想像もつかないような発想をする」 学力向上にとらわれ、伸び伸びとした感性と想像力をつみ取ることになれば、それこそが不幸だと、上原さんは思っている。 【鳩山ぶら下がり】（１）科学予算大幅減「立ち止まる必要ある」（１７日夜） (産経新聞) 2009.11.18 00:35 鳩山由紀夫首相は１７日夜、行政刷新会議の事業仕分けで科学関連予算が軒並み削減されていることについて「目に見えないとバッサリ行ってよいかは、立ち止まって考える必要もある」と述べた。首相官邸で記者団に答えた。 ぶら下がり取材の詳報は以下の通り。 【イエメン拉致】 −−イエメンでの邦人男性拉致事件の受け止めと、政府としての対応を。また、被害にあわれている方は現地で支援活動に携わっている民間人だが、民生支援を進めるアフガン支援に影響は 「はい。イエメン政府と現地の日本の大使館との間で、いろいろと情報のやりとりを、連絡を取り合っています。交渉はイエメン政府、州の知事も頑張っていただいて、内務省で交渉をやっていただいている最中であります」 「今のところというか、この人質にされた方に対しては、危害は加わっていないとうかがっております。一刻も早く解放されることを期待をしておりますし、祈念をしております」 「精いっぱい、イエメン政府が頑張っていただいていることには感謝をしています。ただ、これ以上の細かい話になりますと、やはり、こういった問題、あまり具体的な内容に関しては、逆に影響を与えるといけませんから、この程度にさせていただきたい。私どもとすれば、一刻も早く解放されるように全力を挙げている。特にイエメン政府が頑張ってくださっている。そのように理解しています」 「ご案内のとおり、民生支援の方であります。そういう方だからこそ、また、あの、ある意味で私どもとすればですね、安全に早く解放していただきたいと強く願っているわけですが、アフガニスタンとの影響ということを申し上げれば、いわゆる犯人の行為そのものは必ずしも同じ、アフガニスタンにすぐそれが適用できるような話ではないと思います」 「しかしながら、やはり、アフガニスタンで、われわれとすれば、大きな民生支援を行っていきたい。行っていくに当たっては、安全性の確認がなされなければなりませんし、安全性には、特に最大の注意を払う必要があると思います。したがって、どういう民生支援を行うかも含め、どういう地域で民生支援を行うかも含めて、極力安全なところで、そのような民生支援が行われるように最大限の配慮をしなきゃならないと思っています」 【事業仕分け】 −−行政刷新会議の事業仕分けが第１ラウンドを終えたが手応えは。事業仕分けでは鳩山内閣として重要視してきた科学技術予算に大幅削減を求めたが、今後の方針に変化があるのか 「はい。手応えという意味では、本当に短い期間でよく頑張っているなと思います。それは、ある意味で国民の皆さんの期待感でもあるわけです。すなわち、やはり予算に相当、いろんな意味での無駄とか、不要不急の予算が入ってるんじゃないかと。何とか切り込めというのが、新政権に対する期待感でもあった。その意味では非常によく頑張っていただいている。ある意味で、『聖域なき見直し』をするように、私の方からも申し上げておりますから、それに従ってくださっていると思います」 「それから、一方で、やはり、科学技術が、これから日本のある意味で将来を決める知的財産ですから、それに対して、短兵急に結論をなかなか出せないからといって、切り込むという気持ちも分からんわけではありません。しかし、科学技術というのは、そう簡単にすぐに結論が出ないものもあると、私はそう思っています」 「しかし、一方ではこの、漫然と同じように予算が組まれている。果たして本当に役に立っているのかという思いも、一方であるかもしれません。したがって、その両方を、最終的には慎重に判断をしながら、決していく必要があると思います」 「これはある意味で、すべてにかかわる話とは思いますけれども、特に科学技術という話になると、すぐに目に見えないとバッサリ行ってよいものかどうかは、やはり立ち止まって考える必要も出てくる可能性はあるなと考えています。あと、何かありましたっけ」 −−この事業仕分けでは対象外とされてきたマニフェスト関連事業の予算も削減するとの報道があるが、マニフェスト関連事業も聖域とは考えないのか。削減するとすればどのような過程で見直し事業や削減額を決めていくのか 「はい。まぁ、マニフェストであっても、ひとつひとつの政策に関しては聖域なき（見直しの）対象に、それは入るといえば入るものもあるかもしれません。そう思っています。すなわち、われわれが政権（を）取る前に、ある意味でざっくりとした形でですね、一応計算の中で決めた額というものが、本当に必要なのかどうかと、全額がですね、いうような発想というのはあってしかるべきかもしれません」 「すなわち、同じ仕事量をこなすとしても、本当にそれだけの額が必要なのかどうかということは、やっぱり事業仕分けの中で、きちんと議論していただいていい話ではないかと感じております。そういう意味で、聖域なき見直しを行うということはあり得る話かなとは思っています」 「特にマニフェストの中で大事なことは、国民の皆さんの期待感を裏切らないことだと思いますから、特に国民の皆さんから、これは絶対やってくれよというようなことに関しては、それなりに予算をしっかりと付ける必要があろうかとは思ってますけどね」 −−今日、藤井裕久財務相が述べたのは、来年度の７・１兆円の額を削ることもあり得るということだが、首相も同じ考えか 「７・１兆円かからないで、われわれが期待しているようなマニフェストの仕事ができればいいんじゃないですか。そう思います。それだけの額が本当に必要かどうかというチェックというものは、やはり事業仕分けの中でやっていただいてもかまわないと思いますけどね」 大阪府立大学、理工系中心のスリム化方針に反発の声も (朝日新聞) 2009年11月17日 大阪府の橋下徹知事に存廃を含めた抜本的改革を迫られた大阪府立大学（堺市中区）が揺れている。「年間１００億円超の府費を投じるのは疑問」と迫る知事に対し、大学側は改革の主導権を握ろうと躍起だ。学部を７から４に削減し、総合大学から理工系中心の大学に転換するスリム化方針を打ち出し、生き残りを図る。１１月末に改革案をまとめる予定だが、反発する声が身内から上がっている。（左古将規） ◇ １６日夜。府立大の奥野武俊学長は、家族の新型インフルエンザの疑いが判明して公務を自粛し、自宅待機している橋下知事からの伝言を電子メールで受け取った。「府立大が大阪の理系大学として、全国、世界にその名をとどろかせることができるかの正念場です。大改革の成就を期待します」と記されていた。 橋下知事が求める府立大改革のキーワードは「選択と集中」だ。 ９月８日、府政の基本方針を決める戦略本部会議で、担当の府民文化部が「府立大学のあり方」と題したＡ４用紙３８ページに上る討議資料を提示した。現行７学部のうち理、経済、人間社会の３学部の内容が「大阪市立大にもあり、重複感がある」などと指摘していた。府特別参与として討議資料づくりに携わった木谷哲夫・京都大産官学連携センター教授は「府立大は強い理工系分野を守り育てるべきだ」と説いた。 府が府立大に支出している運営費交付金は年間約１０８億円。一方、大阪市も市立大（同市住吉区）に同約１２１億円を支出している。橋下知事は戦略本部会議を受け、「大阪全体でどれだけのお金を大学に投入するべきか、市とも議論したい」と述べ、府立大と市立大の統合をにおわせた。しかし、市側は具体的な話し合いに応じていない。 市立大との統合が難しくなった今、橋下知事の関心は府立大の改革案に移っている。 ◇ 府立大は１０月１９日、各学部の教授ら約３０人から成るプロジェクトチームを立ち上げた。検討中の改革案は、現行の工、生命環境、理、経済、人間社会、看護、総合リハビリテーションの７学部を、理工系、生命環境系、健康保健系、現代システム科学系（いずれも仮称）の四つの「学域」に改組し、理工系に特化した大学にするというもの。 ２０１１年度の新入生から新体制で受け入れを開始。改革が完了する１６年度には、教員数（現在約７２０人）を約１割減らし、府からの運営費交付金も今年度の約１０８億円から９０億円程度に減らせるとしている。 「府はあまりにも無理解だ」。削減対象となった経済学部のベテラン教授は憤る。同部の今春の志願倍率は６倍に上った。「同じ経済学部でも大学ごとに専門分野が違う。文系は理系のように巨額の予算も必要ない。人気もあり、金もかからない学部をなぜなくす必要があるのか」 大阪府大学教職員組合中央執行委員長で、同じく削減対象の人間社会学部の望月彰教授は「知事は大きな権限を背景に拙速な議論を迫っている。大学の自治がないがしろにされている」と語気を強める。週２回のプロジェクトチームの会合では反論が相次いでおり、先行きは不透明だ。 学生にも戸惑いが広がる。人間社会学部１年の女子学生（１９）は「保育士の資格が取れるので府立大を選んだ。学部がなくなって後輩が入ってこなかったら悲しい」。大学院工学研究科２年の男子学生（２６）は「総合大学じゃなければ受験していなかった」と話す。 大手予備校「河合塾」の近藤治・教育情報部長は「理工系大学に変われば、受験生にとって魅力は半減する。新たに特色を出そうとしても、定着するには１０年以上かかる」と指摘する。 改革が議論されている大阪府立大学＝堺市中区 〈大阪府立大学〉 １９４９年、大阪府内の旧制専門学校７校を母体に浪速大が発足し、５５年に大阪府立大に改名。０５年に大阪女子大、看護大の２府立大と統合した。理工系は京都大、大阪大に次ぐ関西トップクラスの位置づけだが、文系は大阪市立大に次いで中堅とされる。学生数は大学院生を含めて約８千人。 公立小中の土曜補習を都が支援 学力向上に外部人材活用 (京都新聞) Kyoto Shimbun 2009年11月17日(火) 公立小中学校の児童・生徒の学力を向上させるため、東京都は１７日までに、授業のない土曜日に教員ＯＢや大学生らを招いて補習を行う区市町村に対し、報酬の半額を補助する方針を決めた。都道府県が外部の人材による土曜補習を支援するのは珍しいという。 都教育庁によると、既に都内の約２０％の公立小中学校が教員や外部の人材による土曜補習を行っているが、未実施の自治体から「予算不足で外部の人材を招けない」などの声が上がっていた。 補助の対象は、２０１０年度から新たに土曜補習を始める公立小中学校。１０年度は小学校５０校、中学３５校を想定している。対象教科は小学校が国語と算数、中学が国語、数学、英語とし、月に２回程度、年間約２０回の補習を実施する。 都立高校でも外部の人材による土曜補習を推進することにしており、都は１０年度予算に自治体への補助を含め約１億円を計上する見通し。（共同通信） | ||
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降格制度利用、最多１７９人 昨年度の公立学校教員 (朝日新聞) 2009年11月16日 全国の公立学校で校長や副校長らが自ら降格を申し出る「希望降任制度」について、０８年度は全国で１７９人が利用し、前年度より７３人増えたことが文部科学省のまとめでわかった。６４の都道府県・政令指定市のうち６２教育委員会が制度化しており、データがある００年度以来で最多となった。 役職別の内訳は、校長から教頭・教諭への降任が４人、副校長・教頭から主幹教諭への降任が２人、副校長・教頭から教諭への降任は８２人。最も多かったのは中間管理職的に校長らを補佐する「主幹教諭」から教諭への降任で、８９人だった。希望降任の理由は「健康上の問題」９５人（５３％）、「職務上の問題」４４人（２５％）、「家庭の事情」４０人（２２％）だった。 教委別では、最多が東京都の５９人（前年度１６人）、２番目が神奈川県の３７人（同１３人）で、この２都県で全体の５割強を占める。東京都は０８年度に主幹教諭制度を導入しており、そこから降任を希望する教員が３６人いたという。 「ゆとり世代」新入社員、責任は「不安」７割 産業能率大調査 (朝日新聞) 2009年11月16日 「ゆとり世代」の新入社員は「指示待ち」が多く、責任ある仕事を任せられると、やる気が出るより「不安」と感じる割合が高い――。こんな特徴が、産業能率大学（東京都世田谷区）の調査でわかった。 調査は３〜４月、企業向けの人材育成を支援する産能マネジメントスクールで、さまざまな業種の企業の新入社員を集めた研修の参加者に実施した。全国１４５企業の今年度の新入社員５８９人に答えてもらった。 中学校入学時、新学習指導要領になっていた８７年度以降の生まれを「ゆとり世代」とした。調査当時、ほとんどが２１歳で、短大や高専、高校を卒業して新入社員となった「ゆとり世代」１４０人と、大学を卒業した２２歳以上の４４９人を比べた。 その結果、上司の仕事で一番大事だと思うものを（１）部下の報告を受ける（２）部下に指示を出す（３）部下からの相談にのる、の三択で聞くと、「指示を出す」がゆとり世代が４１．４％で、２２歳以上を１１．２ポイント上回った。上司に仕事の相談をする場合（１）指示（２）判断（３）意見のどれを求めるのが適切かを尋ねると、「指示」を求める割合がゆとり世代は１２．９％と、２２歳以上より４．９ポイント高かった。 新入社員のうちから責任ある仕事を任せられることについて２２歳以上で約５割が「やる気が出る」と答えたが、ゆとり世代では７割が「不安」と答えた。 働くことに求めるものは、ゆとり世代は「社会の役に立つ」が８．６％、「自己実現」が７．１％と、いずれも２２歳以上より６．５ポイント低くかった。最も高かったのは「人間としての成長」で、４２．９％だった。 ゆとり世代の仕事観は、入社後、最初の１０年は「できるだけ同じ職場にとどまり、専門知識を深めたい」が７０％に上る。将来の進路希望は「役職に就かず、担当業務のエキスパートとして成果を上げる」が６６．４％。最終的に「地位には関心がない」が６０．７％だった。 同大はゆとり世代について「不況による将来不安から、手に職をつけたいという現実的な仕事観を持っている。指示を待ち、ミスを避ける傾向にあるが、自分自身を伸ばしたいと成長意欲が高い」と分析。「上司は、プラス部分を伸ばし、自分なりに考えて行動するよう『指示』すると良いのでは」と話している。 【事業仕分け】文科省が仕分け結果の“反論”募集 川端文科相が指示 (産経新聞) 2009.11.16 23:56 文部科学省は１６日、「廃止」など厳しい判定が相次ぐ行政刷新会議の事業仕分けの結果について、ホームページ（ＨＰ）で意見募集を始めた。川端達夫文科相ら政務三役が指示。ネットで“反論”を集め、年末の来年度予算の編成で巻き返しを図りたいとの思惑があるようだ。 ＨＰには、今月１１日と１３日に仕分け対象となった文科省の１６事業と行政刷新会議の判定結果を記載。意見の提出先として副大臣と政務官のメールアドレスを明記しており、締め切りは１２月１５日。 文科省は募集の理由について「国民の声を財務省との折衝など予算編成に生かしていくため」と説明している。 文科省の事業では、これまでに次世代スーパーコンピューター開発事業（来年度概算要求２６７億円）が「予算計上見送りに限りなく近い削減」とされたほか、子どもの読書活動の推進事業などが「廃止」と判定された。省内では「短時間の議論での乱暴な判定だ」などと不満が高まっている。 足立区立中で１１１人の成績データ入りＵＳＢ紛失 ８カ月報告せず(産経新聞) 2009.11.17 00:13 東京都足立区教育委員会は１６日、区立第十一中学校（笹サヨ子校長）で今年３月下旬、在校生と卒業生計１１１人分の成績データを記録したＵＳＢメモリーを紛失していたと発表した。今月１１日、都に寄せられた匿名のメールで発覚したが、学校側はそれまで区教委に報告していなかった。 区教委によると、メモリーには１年生１クラス３７人のほか卒業生７４人の成績が入っていた。１年生担任の５０代の男性教諭が今年３月２１日、専用保管庫に入れ施錠。２日後に通知表作成のためメモリーを使おうとしたところ、なくなっていた。 笹校長は「区教委に報告するなど早急に対応策を取るべきで、大きな判断ミスだったと反省している」と話しており、学校側は今月１６日に生徒に謝罪した。 大阪府教委が学力テスト結果開示 一部の町村は非公表 (京都新聞) Kyoto Shimbun 2009年11月16日(月) 大阪府教育委員会は１６日、４月に小学６年生と中学３年生を対象に実施された全国学力テストの市町村別結果を情報公開請求者に開示した。 開示したのは教科別の平均正答数や平均正答率などで、小中学校がともに１校しかない１町の小中学生の結果と、中学校が１校しかない５町村の中学生の結果は非公表となった。 文部科学省は都道府県が市町村別の結果を公表することを認めていないが、鳥取県教委は９月に市町村別と小中学校別の平均正答率など一部を除き開示。大阪府教委は「多くの市町村教委が自主的な判断で公表しており、大きな混乱は生じない」としている。 大阪府では、吹田市が平均正答数などを明らかにしない代わりに、設問別の解答傾向を詳細に分析した報告書を公開するなど、独自の対応をしている自治体もある。（共同通信） | ||
| 11月16日 |
【解答乱麻】参院議員・山谷えり子 「教育再生」止めてはならぬ (産経新聞) 2009.11.15 18:32 自民党の安倍内閣からスタートした教育再生の諸施策が、政権交代で次々と方向転換されようとしている。 戦後５大長時間審議といわれた審議の末、教育基本法改正、教育再生３法の成立、学習指導要領改定、教員免許更新制や道徳教育の充実が図られた。全国学力調査も含めて、世論調査で７〜８割の国民が賛成した教育再生政策であった。 日教組の反対で４３年間実施できなかった全国学力テストは、３年連続で実施され、成績が低迷していた各県で補習などの取り組みが始まり、地域間格差が縮む傾向にある。 にもかかわらず全員参加型調査を民主党政権ではやめる方向にするという。始まったばかりの教員免許更新制は、先生の資質向上を図り、不適格な先生は教壇に立たせないようにして子供を守るものだが、これも民主党の支援団体の日教組の主張通りに廃止されるといわれている。 “無駄の撲滅”は大切だが、国民の共感を無視し、国会審議をせずに「無駄」と断ずるのは独裁的ではないか。 教育再生担当の首相補佐官をしていた当時、私は日教組の幹部に「正直・親切・勤勉・チャレンジ精神・親孝行、日本人の美しさを教える道徳教育になぜ反対されるのですか」と尋ねたことがある。 これに対し幹部の方は「教えれば“ザ価値観”の押しつけになる」。すなわち思想・良心の自由をうたった憲法に反すると主張された。これは教育放棄宣言ではないか。年齢にふさわしい価値観を伝えるのは教育の基本である。価値観を教えられない子供たちは冷笑的・虚無的に生きるしかなくなる。 福沢諭吉の『学問のすすめ』は学ぶことが生き方の質を決定するとして、学ばなければ「傍の富める人を怨み、…独立の気力なき者は国を思ふこと深切ならず」と記した。 各地を回ると道徳の副教材「心のノート」が回収されているという報告や過激な性教育が再び始められているという話を聞く。「すべての子供に高い基礎学力と規範意識を」「地域間格差をなくす」という教育正常化運動は、政権交代があっても変えるべきではない。 学習指導要領改定に伴い中学・高校の教科書は、現在まさに執筆中であるが、政権交代で内容がどう書き換えられていくか心配である。というのも北海道教職員組合はすでに「竹島（独島）の領有権」について「歴史的事実を冷静にひもとけば韓国の主張が事実にのっとっていることが明らか」という資料を作成するなど、新学習指導要領を無視する動きが出ている。 民主党は党の政策集に「学習指導要領の大綱化」を掲げている。これは現場に学習内容を大幅に任せることを意味する。学校現場には「君が代は憲法違反の歌」として歌わないよう指導する先生もいる。 自己肯定感や主権者意識の喪失、反日感情を持つ子供を増やしてはならない。鳩山由紀夫首相は「国旗、国歌は大事」と国会で答弁された。政権交代後も教育は政治的中立を保ち、イデオロギーから自由であらねばならない。 『学校の先生が国を滅ぼす』 元校長の一止氏に聞く (産経新聞) 2009.11.15 18:18 都道府県・政令市の教育委員会から「指導力不足」と認定された公立小中高校教員が文部科学省の調査で平成２０年度は３０６人（前年度比６５人減）だった。４年連続で減少したというが、約９０万人の教員に対し認定数はごくわずかで、実態が本当に把握されているか疑問の声がある。大阪府の元公立校校長で『学校の先生が国を滅ぼす』（産経新聞出版）＝写真＝の著者、一止（いちとめ）羊大（よしひろ）氏に実態や処方箋（せん）はあるか聞いた。 −−認定ゼロの教委もある。不適格な教員はもっと多いのでは 「私の経験から言ってもとてもこんな数字では収まらない。指導力不足教員を大ざっぱに分類すると、 （ア）単に教員として必要な知識・技能に欠ける （イ）言動に問題があり教育公務員としての適格性に欠ける （ウ）人格上に欠陥などがあり生徒・保護者・同僚などとの人間関係をうまく構築できない （エ）組合活動家によく見られるタイプで確信犯的に職務怠慢に陥っている （オ）何らかの理由で仕事に対する意欲を失っている （カ）精神疾患などの病気によって指導力を発揮できない （キ）私生活の乱れなどから職務遂行に身が入らない−など」 −−対策は 「研修などで最も改善が見込まれるのは（ア）のタイプ。他のタイプは研修程度では改善は困難だと思われる。信賞必罰を確立し、勤務評定を適正に行って淘（とう）汰（た）することが求められるが、信賞必罰は教員には最も縁遠い。これが一般企業などと決定的に違う部分だ。勤務評定は『勤評闘争』以降、形骸（けいがい）化された。新たな制度が導入され、例えば大阪府では『評価育成制度』を設け、評価と育成を視野にＳ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの５段階に評価する。制度がうまく機能すれば一定の効果が期待できる」 −−校長や教頭、主幹教諭からの希望降任（降格）が過去最多となった 「まず、すべての責任が校長に集中する学校の管理機構に問題がある。また教員は横並び意識が強く、他の人に指示命令をされたり指導されたりすることを極端に嫌う傾向がある。校長の言うことにさえ耳を貸さない教員が、教頭や主幹教諭の言うことを素直に受け入れないのは当然と言える。校長にしても教育委員会と所属職員との板挟みで、どんなに頑張っても問題が起これば責任を取らされるのは校長、という割の合わない立場。校長、教頭、主幹といっても給与面では他の職員とあまり大きな開きはなく、降任を希望する心理はよく理解できる。教員意識を変える方策の一つとして、教員を一定期間一般企業に出向させ、実社会で働くとはどういうことかを体験させることが必要ではないか」 −−新人教員には 「教員は、社会人としての基礎基本を身につけないまま『せんせい』として生徒の前に立つ。学校をダメにしているのは『教員の社会人・組織人としての基礎基本』が貧弱であることに主たる原因があると思う。辞令交付よりも前に服務規定、言葉遣い、服装に至るまで、組織で働くということはどういうことか、給与を受けて働くということはどういうことか、徹底的に身につけさせることが必要。研修を企画・実施する教育委員会にそのような問題意識が欠如している」 | ||
| 11月15日 |
佐賀県立高教諭 車盗んだ疑いで逮捕 「足がわりに」 (朝日新聞) 2009年11月15日0時41分 長崎県警諫早署は１４日、軽自動車を盗んだとして、佐賀県立白石（しろいし）高校の教諭、早田憲靖容疑者（４１）＝佐賀県鹿島市高津原＝を窃盗の疑いで緊急逮捕し、発表した。容疑を認めて「出来心で足がわりに使った」と話している、と同署は説明している。 同署によると、早田容疑者は１４日午後３時１０分ごろ、長崎県諫早市のＪＲ諫早駅のタクシー乗り場で、鍵がついたまま止まっていた同県南島原市の男性（４７）の軽乗用車（時価４０万円相当）を乗り逃げした疑いが持たれている。 諫早駅から１０キロほど離れた諫早市高来町の駐車場で、署員が被害車両を発見。近くにいた早田容疑者から任意で事情を聴いたところ、容疑を認めたという。 | ||
| 11月14日 |
地元ダメでも東京で復活 小学校教員採用 都教委来年度から 地方教委と協定 (東京新聞) 2009年11月13日 朝刊 大量採用のために競争率が低い東京都の小学校教員採用で、都教育委員会は二〇一〇年度に実施する試験（一一年度採用）から、他県と協定を結び、教員志望者の取り込みに乗り出す。倍率が高く「狭き門」の地方の教員採用試験の受験者に志望先として、「東京」を選択肢に加えてもらう。地元で不合格になっても、東京で復活できるかも−という、全国初の取り組みだ。 都教育庁によると、都の〇九年度の教員採用者の倍率は四・二倍。特に小学校は二・八倍と低く、東北や四国、九州地方の県では一般的な十〜二十倍に比べると格段の差だ。 「四倍程度を目指す」という都教委は、年内にも二〜三県の県教委と協定を結ぶ予定。受験者には、その県で行う一次選考の筆記試験時に、東京での採用を希望するかどうかを記入してもらう。 その県の一次選考で不合格になった受験者でも、都教委が定める合格基準に達していれば、面接など都独自の二次選考を受けられる。 地方での教員を志望する人にすれば、東京は、モンスターペアレントや子どもの問題行動が多く「怖い」というイメージがある。卒業式や入学式での国旗国歌への対応で都教委が不起立教員に厳しい姿勢を示すのも、「外から見ると、やり過ぎに感じる」（首都圏の中学教員）との声もある。 都教育庁の採用担当者は「東京は子どもの問題が多いようにみえるが、児童生徒数が多いためで、割合からすれば決してそうではない。意欲のある人材にぜひ東京を選んでほしい」と話す。 当面十県との協定締結を目指し、将来は筆記試験の共通問題化にも取り組みたいという。 ＜小学校教員採用の競争率＞ 大都市圏以外の地方では、待遇や安定性から人気が高いのに採用数が少ない。２００８年度採用試験で、秋田県は３３４人が受験して採用は９人。採用をめぐり贈収賄事件があった大分県では４７２人に対して４１人だ。 東京は団塊世代の大量退職に伴い採用を増やしている。０９年度の採用数は１４２６人で０８年度が１３０６人。０５年度以降は毎年１０００人以上を採用。受験者数は４０００人規模で倍率は２〜３倍。今後１０年は児童数が横ばいと見込み、１３００〜１４００人の採用を予定する。 人間の高い言語能力はチンパンジーと遺伝子わずか１個の差 (読売新聞) たった１個の遺伝子の違いが、チンパンジーにはない高度な言語能力を人間にもたらす、大きな原動力となった可能性を、米カリフォルニア大などが突き止めた。 この遺伝子は、他の様々な遺伝子の働きを調節しているため、脳で言語能力をつかさどる部分の発達にも影響するとみられる。１２日付の英科学誌ネイチャーに発表した。 「ＦＯＸＰ２」という遺伝子で、その異常は遺伝性の言語障害を引き起こす。人間とチンパンジーでは、この遺伝子で作られるたんぱく質がアミノ酸２個分だけ異なる。 人間の培養細胞で両者のＦＯＸＰ２を働かせてみたところ、人間のＦＯＸＰ２はチンパンジーに比べて、６１個の遺伝子を活発化させ、逆に５５個の遺伝子の働きを抑えることが分かった。実際の脳組織でも、こうした働きの違いを確認した。 これらの遺伝子が、神経回路の構築などを通じて、文法の理解や発話の能力に影響するとみられる。 人間とチンパンジーの全遺伝情報（ゲノム）の差はわずか１・２％で、それが知性や言語能力の大きな違いをどう生み出したのか、これまで謎だった。 （2009年11月12日16時18分 読売新聞） 神戸学院大推薦入試で出題ミス 「不合格」の２人が合格に(産経新聞) 2009.11.14 00:06 神戸学院大（神戸市西区）は１３日、今月７、８両日に実施した公募制推薦入試で、選択科目の生物と数学に出題ミスがあったと発表した。この影響で、当初は不合格とされた受験生２人が合格になったという。大学のホームページで報告した。 同大学によると、生物は栄養学部の選択科目で８８人が受験。選択肢の中に同じ意味を持つ単語が入るなど２つのミスがあり、受験者全員に計５点を追加した。また数学は、法学部や経済学部など５学部の選択科目で１２７人が受験。解答用紙（マークシート）の印刷ミスがあり、１問について一部の生徒を新たに正解とし６点を追加した。両方の科目で１人ずつ、計２人が追加合格となった。 同大学は平成２１年度の一般入試でも２７人の合否に影響が出るミスがあった。 飲酒して授業や自動車運転 広島県、高校教諭を停職 (中日新聞) 2009年11月13日 23時15分 広島県教育委員会は１３日、勤務時間や休憩時間中に飲酒し、授業や自動車の運転を繰り返したとして県東部の県立高校に勤務する男性教諭（５１）を停職６カ月の懲戒処分にした。教諭は辞表を提出、同日受理された。 県教委によると、教諭は５〜７月に計４回、学校を抜け出して近くのコンビニで缶の酎ハイを購入。飲酒後、車で学校に戻り授業していた。県教委の調査に「将来への希望がなくなりイライラした」と話している。 保護者からの通報で７月に発覚した。県教委によると、教諭は「５月から週に１〜３日同様の飲酒を繰り返し、１日２回酒を買いに出た日もあった」とも話している。教諭は７月、アルコール依存症と診断された。 県教委は１３日、この教諭以外に、セクハラ行為や無断欠勤などで、校長３人を含む計１５人をそれぞれ停職３カ月や減給、戒告の懲戒処分とした。これとは別に、不祥事が相次いでいるとして榎田好一教育長も戒告処分とした。 | ||
| 11月13日 |
ブランド大苦戦の中、関西大が新設含め５校参入 私立大生き残りへ (産経新聞) 2009.11.12 23:36 私立大学の生き残り競争が激化するなか、関西大学（大阪府吹田市）は来春から大阪府高槻市の新キャンパスに小中高の３校を新設するほか、中学２校もグループ化し、新たに計５校の系列校をスタートさせる。受験地図を塗り替える大きな動きだが、近年は東京や京都などの有名大学が大阪府内に進出しても、苦戦を強いられる現状もある。地元大阪に拠点を置く関大に勝算はあるのだろうか。 ●早大も苦戦だが… 関大は２２年度から高槻市の新キャンパスに「初等部」「中等部」「高等部」を新設。また、関大北陽高校に「関大北陽中」を、新たに浪速中と提携して「関大連携浪速中」も誕生させる。 新設校の設立にかかわった芝井敬司・前副学長は「今は一般入試だけで学生を集めるのは難しい時代。若年期から関大に愛着を持つ生徒を育て、目的意識を共有できる学生を教育したい」と狙いを語る。 だが、ブランド大学の進出の成果は芳しくない。今春から早稲田大と提携した早稲田摂陵中学・高校（大阪府茨木市）と立命館大系の初芝立命館高校（堺市）が誕生し、注目を集めたが、大幅な定員割れという予想外の結果に終わった。 ●地元志向が「好機」 教育関係者の分析によると、苦戦の理由は「不況」。経済的な理由で下宿や遠距離通学を避け、自宅から通学しやすい大学を選ぶ傾向が強まっているためだという。 だが、関大にとって、こうした状況は逆に好機という。入学者のうち大阪府出身者が４割、近畿出身者が７割以上を占める関大は、人口の多い大阪府内に立地している強みをさらに生かせるというのだ。 大阪府私学・大学課の担当者も「関大の場合、地元ブランドとして知名度が高いだけでなく、併設校から大学まですべて府内で通学できるという大きなメリットがある」と話す。 ●中学入試も激化？ 関大は今回、新たに中学３校を参入させる。公立高の授業料無償化などで、公立志向が高まるという指摘もあるなか、関大中等部の説明会には約１２００人、関西大北陽中も約８００人が集まる盛況だった。 関西で学習塾を展開する第一ゼミナール企画情報室の稲葉雅也課長は「私学離れは進んでいるが、私学志向の家庭もある。そうした生徒を早い段階で取り込もうと、今後は中学で生徒の囲い込みが本格化する」としたうえで「今後、私立高校の経営環境はさらに厳しくなるだろうし、中学入試の激化も予想される。関大の本格参入で、生徒の奪い合いにさらに拍車がかかるのでは」と分析している。 都教委が教職課程を調査 小１プロブレム深刻化で(産経新聞) 2009.11.13 01:20 小学校に入学したての児童が担任教諭の指示に従わなかったり、勝手に教室を出ていくなどの「小１プロブレム（問題）」が深刻化する中、現在の大学の教職課程が教員育成に実効性があるかを調べるため、東京都教育委員会が全国の国公私立大学の教職課程の独自調査に乗り出すことが１２日、分かった。都教委の調査では、公立小の４校に１校で小１プロブレムが発生していることも同日判明。都教委は近く検討会を立ち上げ、官学連携で優秀な教員輩出への対策を講じる。 小１プロブレムは、新入生が集団生活になじめず、教室で騒いだり席を立って歩き回るなどして授業が成立しない状況を指す。幼稚園や保育園からの生活の急変や、家庭などのしつけの不足が原因とされる。 都教委では、小１プロブレムに加え、通常の学習・生活指導にも対処できない教員が増えていると分析。大学の教職課程が授業の進め方だけでなく、「人間力」や「指導力」の形成を含めた教職員の育成にふさわしいカリキュラムかどうかを見極めるとしている。 昨年度、教職課程を持つ大学は国立７７大学、公立４６大学、私立４５９大学で、教員免許取得者数は２２万２７６８人（大学院含む）。都教委では可能な限り、各大学の教職カリキュラムを比較検討して授業の視察を行い、各大学に「都の望む教員像を提示する」（幹部）としている。 また、都教委が平成１９年から、都内の教職大学院と一緒に作成している共通カリキュラムも、各大学の授業内容に組み込んでもらうよう提案。「教育現場で必要な心構えや行動力を身につけてもらえれば」との狙いもあるという。 都教委が独自調査に乗り出す背景には、都内全公立小の校長のうち約２４％が小１プロブレムの「経験がある」と回答した調査結果がある。１年にわたって収束しないケースも目立った。 問題が発生したクラスの担任教諭は「採用３０年以上」が約２４％で最多。次いで「２０年以上３０年未満」が約２２％と、ベテラン教員ほど対処できないことも明らかになった。 独協医大：虚履歴書で教授採用 未取得の指導医資格を記載(毎日新聞) 昨年度に公募された独協医大越谷病院（埼玉県越谷市）呼吸器内科の教授選考で、応募して採用された現教授（５０）が、応募資格の「日本呼吸器学会指導医」を取得する見込みがないのに、「０９年３月取得見込み」と虚偽記載した履歴書を提出していたことが分かった。同学会職員に依頼し、本来は存在しない「取得見込み」の証明書も発行させていた。今も取得していないが、同大は「選考の詳細は回答できない」と説明を拒んでいる。 同大によると、同科の教授が今年３月末で定年退職となるため、昨年１１月から後任の公募を始めた。応募条件として「日本呼吸器学会の指導医と専門医の資格を有すること」などを挙げた。 現教授が同大に提出した履歴書には、「０９年３月 日本呼吸器学会指導医取得見込（日本呼吸器学会証明書添付）」と記載。「指導医取得見込みであることを証明する」との同学会名の昨年１１月２５日付の証明書を添えていた。ただし、取得見込み日は記載されていなかった。 同学会によると、「専門医」資格の取得後５年以上の診療経験があり、高い水準の診療、指導能力を備えた医師を指導医と認定する。しかし、現教授が専門医の認定を受けたのは０６年１２月で、指導医の認定を受けられるのは早くても１１年１２月以降。今年３月に認定を受けるのは不可能だった。 証明書について同学会は「指導医の認定には審議会の審査が必要で、取得見込みの証明書を出すことは本来あり得ない。依頼を受けた事務局職員が、使用目的も確認しないまま上司の承認を得ずに勝手に作成してしまった。今後は注意したい」と説明する。 同大は「教育の能力などを総合的に判断して採用した。処分などは検討していない」と説明。教授は「コメントできない」と話している。【佐々木洋】 毎日新聞 2009年11月13日 2時30分 | ||
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都教委、推薦入試制度見直す検討委設置を決定(読売新聞) 東京都教育委員会は１２日の定例会で、都立高校の推薦入試制度を見直すための検討委員会を設置することを正式に決めた。 検討委には都立高校と公立中学の学校長や保護者の代表らが参加の予定で、全募集枠の４分の１を占める計約１万１０００人に上る推薦枠の削減などについて協議する。検討結果は、現在の中学２年生が受験する２０１１年度入試から段階的に反映させるという。 （2009年11月12日21時09分 読売新聞） ４校に１校が「小１プロブレム」 都教委が初調査(日経新聞) 小学校入学直後の１年生が授業中に騒いだり歩き回ったりして学校生活になじめない「小１プロブレム」が昨年度、東京都内の公立小学校の４校に１校の割合で起きていたことが12日、都教育委員会が初めて実施した実態調査で明らかになった。 調査は今年７月、都内の全公立小1313校を対象に実施。昨年度に在籍した学校の状況を聞いたところ、校長の314人（23.9％）、教諭の253人（19.3％）が小１プロブレムの発生を経験。問題の発生時期は４月が56.9％、５月が19.2％で、１年たっても問題が解決されなかったケースが54.5％あった。 行動の実態は「勝手に教室内を歩いたり、外に出て行く」（68.5％）、「担任の指示通り行動しない」（62.1％）が多かった。対応策として最も多かったのは「担任以外の教諭が学級に入り協力して指導した」（62.7％）だったが、「担任を交代した」ケースも1.9％あった。(16:00) 韓国の大学と包括交流協定 京都学園大・共同研究推進など (京都新聞) Kyoto Shimbun 2009年11月10日(火) 京都学園大（京都府亀岡市曽我部町）は10日、教員や学生の相互交換や共同研究の推進などを目指し、韓国の私立大・世明（せみよん）大と包括交流協定を結んだ。11日には台湾の国立高雄餐旅学院とも交換留学協定を締結する。 世明大は忠清北道堤川市にあり、日語日文学科や付属漢方病院を持つ１９９１年創立の総合大学。同大学側が、歴史民俗・日本語日本文化学科やバイオ環境学部を置くなど研究分野が近い京都学園大との協定を企画した。 調印式で、協定書を交わした波多野進・京都学園大学長は「これからの世界、東アジアを考える上で日韓両国の協力関係は非常に重要。両大学の学生と教員がともに参加できる研究やスポーツ交流も進めたい」と話し、世明大の金裕盛（キムヨスン）総長は「語学交流や漢方研究など、研究者の自由な発想で共同研究が進めば」と話していた。 高雄餐旅学院は高雄市にあり、旅行や飲食業関連の職業教育を担う専門大学。日本語教育に力を入れており、京都学園大が台湾の高級中学と学生受け入れ協定を結んでいる縁で交換留学協定が実現した。 | ||
| 11月11日 |
電子黒板、使いこなせるかな 千曲・五加小で教諭らが研修 長野(朝日新聞) 2009年11月10日 千曲市立五加小学校で、国の補正予算で導入された電子黒板を使った外国語授業研修会が開かれ、同校の教諭ら約３０人が使い方などを学んだ。 電子黒板は、新政権の補正予算見直しで一部が執行停止になった。しかし、同市は１次募集の段階で申請し、９月２日に内定通知を受けていたために対象とならず、１０月２０日ごろ、全小中学校１３校に各１台が配備された。 同２６日に開かれた研修会では、情報技術を指導するＩＣＴ支援員が講師を務め、英語の授業での操作方法を実演した。インターネットにつなげ、理科などでも使えることを紹介した。 教諭らは電子黒板に実際に触れ、英語の発音を聴いたり、植物の画像を映し出したりして試していた。男性教諭（４０）は「タッチパネルが使いやすい。発音もクリアで分かりやすい。子どもたちに注目させたいところをすぐに示すことが出来る」と評価した。 宮下芳和校長は「英語学習を中心に使っていく。どう使いこなすか、授業にどう取り込んでいくか、研究が大事だ」と話していた。（鈴木基顕） 文科省：定住外国人の子の教育改善めざし 懇談会設置へ(毎日新聞) 文部科学省は、定住外国人の子供たちの教育環境の改善などを図るため、有識者らを集めて話し合う「定住外国人の子どもの教育等に関する政策懇談会」を設置する方針を固めた。中川正春副文科相が主宰し、大学や地方公共団体、ＮＰＯ法人の関係者ら約２０人で構成。来日を希望している人も含め、外国人を教育の側面から支援する新たな政策の立案を目指す。 懇談会では、ブラジル人など定住外国人の子供に対する日本語教育の充実に向け、指導体制のあり方などの検討を進める。国と地方自治体、民間企業などが一体となった支援策についても話し合い、他省庁にも連携を求めていく考えだ。 また、日本への留学を予定している学生や、日本で働きたい外国人などに現地で行う日本語教育を重視。「日本語の国際化を図る」との立場から、各国で日本語を学べる環境を整えるための方策などについても話し合う。卒業後の留学生への就職支援も検討する。【本橋和夫】 | ||
| 11月10日 |
多賀町と滋賀大が締結 教育、地域活性化などで協力協定(京都新聞) Kyoto Shimbun 2009年11月9日(月) 滋賀県多賀町と滋賀大は９日、学校教育や地域活性化などの分野で相互に連携、協力を行う協定を締結した。両者は協力を通じ、町職員の意識向上や、豊かな自然の教育・研究の場への活用、地域資源を生かしたブランド開発などを期待している。 協定では、ほかに生涯学習や文化と産業の振興、人材育成に関する事業でも協力する。町はこれまで職員研修などで滋賀大と提携しており、さらに交流を拡大させるため協定を結んだ。 町役場での調印式には久保久良町長や成瀬龍夫学長が出席、署名をして協定書を交わした。久保町長は「町外の話を聞くのは学ぶことが大きい。それを職員が活性化に生かしてほしい」と話した。 | ||
| 11月9日 |
教員免許更新制、予算委で議論(朝日新聞) 2009年11月8日 衆院予算委員会で５日、政権交代して初めて教育関連の質疑があった。下野した自民党から質問に立ったのは元官房副長官の下村博文氏で、新政権で動いている教育施策をただした。 ◇ ――日教組は教職員組合とは思えない政策要求を出し、民主党の政策は連動している。 鳩山由紀夫首相「民主党と日教組の政策に近いことがあることは事実。しかし、日教組に依存して政策まで任せているわけではない。教育における政治的中立性は必要だ」 ――教員免許更新制は、最初は「不適格教員」の排除のために検討された。新政権が始まってすぐ廃止という拙速な議論は教育現場が混乱する。 川端達夫文科相「導入時にそういう議論があったが、不適格教員を排除するのが目的ではないと整理された。不適格教員が教壇に立つことのないように研修や対策を取っている」 ――全国学力調査を（全員対象の）悉皆（しっかい）調査から抽出にするというが、民主党のマニフェストには書いていない。 文科相「マニフェストに具体的な記述がないのは事実。ただ、税金の使い方を効率良くする観点で見直すとある」 ――日教組は抽出調査にするように圧力をかけている。 文科相「そういう事実関係は承知していない」 ――国旗国歌への考えは。 首相「国民にとって大変大事なものだ。国を愛する気持ちは上から目線で押しつけるのではなくて、一人ひとりの心の中に自然と育まれるように」 ――入学式や卒業式での国旗掲揚、国歌斉唱は、自由はあり得ない。 文科相「学習指導要領で、国旗と国歌の意義をしっかり教え、同時に諸外国の国歌国旗も大事にするようにとしている。この方針は９４年に村山内閣の政府統一見解で確認された。文科省としては従来通りだ」 | ||
| 11月7日 |
「抽出４０％が適切」刷新会議に主張へ 学力テストで川端文科相 (産経新聞) 2009.11.6 10:02 川端達夫文部科学相は６日午前の会見で、全員参加方式から抽出率４０％に切り替える方針だった全国学力テストについて、「（行政刷新会議が実施する）事業仕分けの対象に入っているが、都道府県レベルの学力水準の把握を担保するには、統計学上、（抽出率）４０％が適切だ。われわれが設計をしたから主張していく」と述べ、予算を削減しないよう刷新会議側に求める考えを示した。 学力テストの大幅縮小を求めている日教組の影響力については、「日教組に言われたからするという話は一切ない」と否定した。 (コメント 今までのデータから実験したら。 でも・・・・) 国立大大学院、12校が定員の９割満たさず 文科省調べ (日経新聞) 文部科学省の国立大学法人評価委員会（委員長＝野依良治理化学研究所理事長）は６日、国立大の2008年度の業務実績評価をまとめた。業務効率や財務内容の改善などの重要目標についておおむね良好と評価する一方で、大学院修士課程などで定員充足率が９割を満たしていなかった大学が12校あるとして改善を促した。 定員充足率が９割を切ると、国から支払われる運営費交付金の返納を求められる。12校のうち、弘前大、山梨大、信州大については07年度も充足率が９割を満たしていないにもかかわらず入学定員を減らしていなかったため、評価委は「速やかに定員充足に向けた取り組みが必要」として定員削減を求めた。 評価委は04年度から毎年、各大学が設定した中期計画に対し計画通りに取り組んだかをチェックしている。国立大86校と大学共同利用機関４法人の全90法人が対象で、業務効率▽財務内容▽自己点検▽その他――の４項目について５段階評価する。(00:39) 翻訳書などから天文教育の変遷紹介 京教大付属図書館で教科書展 (京都新聞) Kyoto Shimbun 2009年11月6日(金) 「世界天文年２００９」にあわせ、明治時代の翻訳書や新旧の中高理科教科書から天文教育の変遷を紹介する「教科書展」が、京都市伏見区の京都教育大付属図書館で開かれている。 理科教科書の天文分野は、その時代の最新の知見が盛り込まれており、第９惑星としての冥王星の発見（1930年）、惑星からの「降格」と冥王星型天体への分類（2008年）も反映されている。 昭和20年代の18冊に及ぶ中学理科教科書も展示、「ケプラーの法則を取り上げるなどレベルが高い」（中野英之准教授）という。25日まで。８、22、23日休館。 国立大、中期目標の達成ほぼ順調 ０８年度評価 (京都新聞) Kyoto Shimbun 2009年11月6日(金) 国立大学法人評価委員会は６日、国立大と共同利用機関の計９０法人が立てた中期目標・中期計画に対する２００８年度の達成度について「９割以上の法人が順調またはおおむね順調」との評価を公表した。 （１）業務運営の改善と効率化 （２）財務内容の改善 （３）自己点検・評価及び情報提供 （４）その他業務運営― の４項目を「特筆すべき進ちょく状況」「順調」「おおむね順調」「やや遅れている」「重大な改善事項がある」の５段階で評価した。 ４項目とも「重大な改善事項がある」との評価の法人はなく、どの項目も９２〜９９％の法人が「おおむね順調」以上だった。福島大など１２法人が、いずれかの項目で「やや遅れている」とされた。 教職員の人事評価を給与などに反映させる仕組みを導入している法人は広島大など１５法人が加わり、計４７法人になった。 秋田大など１２法人で、大学院修士、博士、専門職学位のいずれかで定員充足率が９０％未満だった。弘前大、山梨大、信州大は２年連続で「入学定員の適正化に努めることが求められる」と指摘された。（共同通信） | ||
| 11月6日 |
学校での国旗・国歌、首相が現状維持表明(読売新聞) 鳩山首相は５日の衆院予算委員会で、教育現場での国旗掲揚と国歌斉唱について「国旗・国歌は国民にとって大事なものだ。 小中高校で必要な時に日の丸、君が代を（掲揚、斉唱するよう）指導していく」と述べ、これまで通り学習指導要領に基づいて学校現場を指導していく考えを示した。 川端文部科学相も「音楽では（国歌を）歌えるよう指導する。行事等々では国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するような指導をする」と述べた。 また、首相は、自民党政権下の２００１年に閣議決定され、閣僚らに在任中の大規模な政治資金パーティーの開催や株取引の自粛を求めている大臣規範について、「踏襲される」と述べた。そのうえで、閣僚ら政務三役による政治資金パーティーの開催に関し、「良識の範囲の中で、『大臣規範』にのっとって判断されるべきものだ」と語った。 自身が保有する株を売却して得た約７２２６万円の所得の申告漏れが発覚した問題では、「電子化に伴って株券が無効になることを聞き、慌てて処分した際の間違いだ。申し訳ない」と陳謝した。 一方、千葉法相が実現に意欲を示している、結婚時に夫婦が同姓か別姓を選択できる選択的夫婦別姓制度の導入に関し「（夫婦別姓で）家族の絆(きずな)が薄められてしまうという懸念がある。色々な意見があるので国民的な議論を深めることが大事。無理やり押し通すのはいかがなものかという思いがある」と述べた。 （2009年11月5日21時59分 読売新聞） １１校で学級数増 滋賀県の県立高校募集定員患(京都新聞) Kyoto Shimbun 2009年11月5日(木) 滋賀県教委は５日、２０１０年度入試の県立高募集定員を発表した。09年度の卒業者数が前年より６９０人増える見込みのため、近年の志望傾向を勘案して、全日制普通科のみ11学級増やした。このうち、09年度に定員減にした大規模高の東大津高を１学級増やし10学級にした。08年度末に出されたばかりの「１学年は６−８学級が適正」という県立学校のあり方委員会の提言に反する形になった。 県教委は「大津・湖南地域で特に生徒増があった。提言は尊重しつつ、大規模校解消は中長期的視野で段階的に進めたい」という。 定員増はほかに、堅田、草津、玉川、守山北、栗東、水口、甲西、八幡、八日市、長浜北で各１学級。全日制の専門課程、定時制、通信制は据え置いた。全体の定員は本年度に比べ、４４０人増の１万７２０人。 大規模校の解消を巡っては、09年度に中学卒業生が大幅に減少したため、県教委が着手し、「今後は（大規模高の）東大津と彦根東の各高は定員を増やさない方針」を打ち出したが、わずか１年で覆す結果になった。 鬱病休職の教職員に年間６０億円の給与を支給 都教委が対策に本腰 (産経新聞) 2009.11.6 00:44 東京都の公立学校教職員のうち、精神系疾患で病気休暇を取得したり休職している教職員に支給されている給与が年間で総額約６０億円に上ることが５日、都教育委員会の調査で分かった。精神系疾患による休職者は全体の約７割に上り、全国平均を上回るペースで急増している。休職者の約７０％が病欠を取得するまで受診していない実態も判明。事態を重視した都教委は今後、全国の教委で初めて、メンタルヘルスチェックを健康診断に組み込むなど、早期発見・治療が可能なシステム構築に乗り出す。 都教委によると、平成２０年度の教職員の休職者は７８８人。うち、精神系疾患で休職した人は６８・５％にあたる５４０人に上った。１５年度は６０％の２５９人で、人数も割合も急増している。休職者率も全国平均の０・５５％（１９年度）を上回る０・９４％（２０年度）。東京都は小中高に特別支援を含めた全校種で全国平均を大きく上回っている。 文部科学省が４日に公表した調査結果では、教員採用試験に合格しながら、１年間の試用期間後に正式採用とならなかった教員は平成２０年度は３１５人。うち約３割の８８人が精神疾患による依頼退職だったことが判明している。 こうした実情を踏まえ、都教委では精神系疾患の休職者の置かれた環境を独自に分析。１９年度は特別支援学校における発生率が１・０１％と最も高く、男女比では高校の女性教員、小学校の男性教員の休職率が高いことが分かった。年齢別では高校の２０代（１・４３％）、特別支援学校の４０代（１・１７％）の休職率が際立った。 休職者の在籍年数では、小中学校で採用３年目までの、特に小学校教員の休職率が高く、在職２１年目以降のベテラン教員の休職率も極めて高い傾向にあった。 休職理由としては、自己申告では「不明」が最多。次いで、「児童・生徒」、「保護者」の順だった。「異動」を理由に挙げた事例の多くは「環境不適応」とみられる。 一方、精神系疾患で休職した教職員の約７０％は病欠するまで医師の診断を受けていなかった。 都教委では、手遅れ受診の背景に、 （１）本人に「鬱病（うつびょう）」の知識（病識）が少ない （２）生活に支障がないと周りも気がつかない （３）内科を受診時に心療内科や精神科を勧められて発見される −ことなどがあるとみている。 教育の課題で初の意見交換 京都府教委と府内教委 (京都新聞) 京都府と府内２４市町・広域組合の教育委員会委員による初めての意見交換会（府教委など主催）が４日、京都市上京区のルビノ京都堀川で開かれた。教員の資質や子どもの学力向上、教育委員会のあり方など多方面に渡って熱心に議論した。 政権交代で民主党の掲げる「教育委員会制度の抜本見直し」が注目されるなか、教育委員同士が互いに学び合おうと、年１回の研修会に加えて同時開催した。京都市を除く自治体から約百人が参加し、６班に分かれて意見交換した。 委員たちはそれぞれＰＴＡや自治会役員、教員ＯＢなどの立場から教育の現状と課題を指摘した。「委員の責務が増すなか、家庭や仕事と両立させねばならず悩ましい」「全国学力テストの方式変更がいわれているが、教育が政治に振り回されないか不安」「新型インフルによる休校で、親が仕事に出られない、感染した子が地域で負い目を感じている、といった苦情がある」などの声が上がった。 参加者は自らの経験をもとに助言し合い、教育委員会の活性化や学校支援活動の充実に向けて熱心にメモを取っていた。 | ||
| 11月5日 |
採用されない新人教員、過去最多 ３割は精神疾患(産経新聞) 2009.11.4 21:22 公立校の教員採用試験に合格しながら、１年間の試用期間後に正式採用とならなかった教員は平成２０年度は３１５人で過去最多となり、そのうち約３割の８８人は精神疾患による依願退職だったことが４日、文部科学省の調査で分かった。「自分の指導力に自信を失い、鬱（うつ）につながるケースがある」と文科省。また、校長や副校長、主幹教諭から一般教員などに自ら希望して降任したのは１７９人で、これも過去最多となった。 正式採用されなかった人数は昨年度より１４人増加。病気による依願退職は全体で９３人で、文科省が今回初めて病気の内訳を調べたところ、精神疾患が約９５％を占めた。同省は対応策について、「新人に過重な負担がかからず、指導教員や校長が相談に乗れる環境を各教育委員会が作る必要がある」としている。 希望降任制度の利用者は前年度より７３人増。１７９人の内訳は、管理職を補佐する主幹教諭８９人▽副校長・教頭８４人▽校長４人−などで、東京都教委が２０年度から主幹教諭にも同制度を適用したことが増加の一因だ。降任理由は健康問題が５３％だったほか、「主幹より教諭として職責を全うしたい」などがあった。 教委から指導力不足と認定された教員は４年連続で減り、３０６人（前年度比６５人減）だった。このうち７８人は研修後に現場復帰し、４０人は依願退職。年代別では、４０〜５０代のベテラン教員が８割を占めた。 指導力不足の具体例では「個々に応じた学習指導ができない。自分本位で行動し、同僚とのトラブルが絶えない」（中学校、４０代女性）、「授業を指導書に従って進めるだけで、生徒の学力向上に関心がない。授業以外で生徒に指導することを避ける」（高校、４０代男性）などがあった。 無免許運転に校長室で盗み…道教委が教諭を懲戒免職(産経新聞) 2009.11.4 13:54 北海道教育委員会は４日、飲酒運転による免許停止期間中に無免許運転を繰り返したほか、校長室の金庫から約１７万円を盗んだとして、釧路町立中学校の男性教諭（３３）を懲戒免職処分にしたと発表した。 道教委によると、教諭は昨年９月２０日未明、釧路市内で知人と飲酒後に運転、９０日間の免許停止処分を受けたが、その後も通勤などのため日常的に無免許運転を繰り返していた。 教諭は今年９月、校長室の金庫に保管していた職員の親睦（しんぼく）会費を５回にわたって、計約１７万円を抜き取っていた事実が発覚。校長の事情聴取に、飲酒運転で摘発されたことも認めた。 教諭には約８０万円の借金があり、返済に充てるため抜き取ったという。現金は全額弁済し、学校側は警察に被害届を出さない方針。 わいせつ、覚せい剤乱用…先生は何やってるんだ(読売新聞) 酒気帯び運転や生徒へのわいせつ行為などで懲戒免職になった教職員が、今年４〜１０月の７か月で９８人に上ることが４日、読売新聞のまとめでわかった。 覚せい剤の乱用もあったほか、神奈川と千葉では１０人を数えるなど、各教育委員会は対策に頭を痛めている。 「『先生は何やっているんだ』とみんなに思われる状況。横浜の教育を揺るがしかねない」。政令市で最も多い６人の懲戒免職者を出した横浜市の田村幸久教育長は、今年９月に開いた緊急校長会で、市立小中高など５１３校の校長に厳しい口調で語りかけた。 同市教委は８月、不祥事を防止するため全教員を対象に半日以上の研修を実施するよう各校に求めていたが、書店で女子中学生の下半身を触ったとして５人目の逮捕者が出た。 １０人が懲戒免職になった千葉県。鬼沢佳弘教育長も９月、５５の市町村教育長を集めた緊急会議で、「極めて異常な事態。繰り返し粘り強く指導してほしい」と訴えた。１０人のうち８人は、懲戒理由が女子高生とみだらな行為をするなどわいせつ事例だった。 教員の薬物使用も出ている。東京都では中学副校長（５３）が、熊本県では高校教諭（３３）がそれぞれ覚せい剤を使用した疑いで逮捕され懲戒免職に。大阪市でも１０月、小学校教諭（３４）が友人から覚せい剤を購入し、使用した疑いで逮捕されており、市教委は懲戒免職を含め処分を検討している。 （2009年11月5日03時34分 読売新聞） 筑波技術大が来春、障害者専門の大学院を設置(朝日新聞) 2009年11月4日 視覚、聴覚障害者が学ぶ茨城県つくば市の筑波技術大学は１０月３０日、来年４月に国内初の障害者専門の大学院を設置すると正式発表した。同日、文部科学省から設置の許可を受けた。設置するのは聴覚障害者が対象で機械工学や電子工学、情報学などを学ぶ産業技術学専攻（定員４人）と、視覚障害者が対象で鍼灸（しんきゅう）学や理学療法学などを学ぶ保健科学専攻（同３人）の２コース。募集要項は１２月１日に公表され、入学試験は来年２月１日の予定。 鈴鹿医療科学大が津田学園と協定 キャリア教育などで(朝日新聞) 2009年11月4日 鈴鹿医療科学大学（鈴鹿市）と津田学園（四日市市）は１０月２８日、体験学習や進路指導などで協力する内容を盛り込んだ協定を締結した。来年度から、生徒が自分の将来を考えて進路を決定できるようにするキャリア教育と、地元に貢献できる人材育成をめざす。同学園が高大連携するのは初めて。同大は４校目。 具体的には、桑名市の同学園中学・高校（６年制）と同学園高校（３年制）の大学進学を控えた生徒らに、同大が出前授業をしたり、生徒が大学の体験講義に参加したりする。また、現在５人の指定校推薦の枠の拡大も検討する。同大には学生確保の狙いもある。 | ||
| 11月4日 |
公立高入試：広がる推薦廃止 「学力」重視へ(毎日新聞) 2009年11月4日 2時30分 更新：11月4日 2時30分 公立高校の入学試験で、学力検査がない推薦型の選考方法を見直す動きが広がっている。和歌山県と静岡県がすでに一般入試に一本化したほか、埼玉など３県が来春入学の１０年度入試から、千葉など３県が１３年度までに、すべての受験生が学力検査を受ける方式に改める。学力検査なしに入学できる高校の増加が、中学生の「学力低下」の一因という指摘が背景にある。【井上俊樹】 学力検査がない入試には中学校長が推薦する「推薦入試」のほか、「自己推薦」や「特色選抜」などと呼ばれる試験があり、調査書や面接、小論文などで選考する場合が多い。 毎日新聞が全国の都道府県教育委員会に確認したところ、大阪府は以前から推薦入試がなかった。和歌山県は０７年度、静岡県は０８年度から学力検査を課すようになっており、残る４４都道府県で学力検査なしの推薦入試が行われていた。 このうち青森、埼玉、高知の３県はこれまで一般入試の前に行っていた、学力検査のない入試を１０年度から廃止。一般入試後に行う後期試験でも３教科の学力検査を課す。また、千葉県と徳島県は１１年度から、前後２回ある試験の両方で５教科の学力検査を行うことにした。 推薦入試は８０年ごろから農業や工業などの専門科で始まり、９０年代には普通科にも拡大。その後、自己推薦や特色選抜などに切り替える教委が相次いだため、学力検査を受けずに入学する生徒が一気に増えた。 今春の入学者の４割が自己推薦組で、学校によっては８割に上る埼玉県教委は「『学力検査がないため学習習慣が定着しない』という声がある」と説明。７９年度の推薦入試導入以来、約３０年ぶりに全受験生が学力検査を受ける。高校側は「高校入学のレベルに達していない生徒が多すぎる。中学時代にもう少し勉強するようになるのでは」（県立高校校長）と期待する。 １０月２２日の東京都教委では「推薦の募集人数が多すぎる」という批判の声が上がり、募集枠が決まらない異例の事態となった。翌週の再協議で当初案通りとなったが、１１年度以降の推薦入試のあり方について今後検討することが決まった。また、栃木県教委が近く、推薦廃止も含めた入試改革の検討を行う有識者会議を発足させるなど、見直し論議は今後も広がりそうだ。 高校の入試制度に詳しい聖学院大学の小川洋教授（教育学）は「私立高校の人気が高い地域ほど、早めに生徒を確保しようと推薦による合格者を増やしてきたが、今になって枠を拡大しすぎたことに気付いたのでは」と指摘している。 ４２％が授業の質低下を懸念 理数時間増加で中学校長(京都新聞) Kyoto Shimbun 2009年11月3日(火) 数学と理科の授業時間が増える新学習指導要領の先行実施が本年度から始まったことについて、公立中学校の校長の４２％が、教員の教材研究の時間が減り、授業の質が低下するのを懸念していることが２日、全日本中学校長会の調査で分かった。 調査は７月、都道府県ごとに１５校を選び、７０５校に実施。７０３校の校長が回答した。 授業時間増で受ける影響への質問（複数回答）について４２％が「理数教員の負担が増え、研究時間減少から教育の質確保が困難」とし、「支障はない」と答えた２８％を大きく上回った。 どう対応しているかとの質問には、８２％が「理数教員の持ち時間増」と回答。１７％が「教員は増やさず、人事異動で理数教員を充実」、１６％が「少人数指導を減らした」と答えた。「非常勤講師を増員」が９％で、教諭の増員は３％にとどまった。 中学の新学習指導要領は２０１２年度に完全実施。数学は３年間で３１５時間から３８５時間に、理科は２９０時間から３８５時間に増える。（共同通信） 福岡県教委、学力テストの全校参加継続を検討(新聞新聞) 2009年11月3日 福岡県教委は、文部科学省が来年度から抽出方式に変更する方針を示している小学６年と中学３年を対象にした全国学力テストについて、全校参加方式を継続する方向で検討していることを明らかにした。今後、県の財政当局や県内の市町村教委に働きかけて実現を目指すという。 ２日の県議会決算特別委員会で、質問に対して森山良一教育長が答えた。 学力テストの実施規模縮小を公約に掲げた民主党中心の政権が成立し、文科省は全校参加から、全国４割程度を抽出して行うことに方針を改めた。しかし、県教委は「個人別、学校別の学力は、抽出ではなく全校調査でないと確認できない」として、全校参加の継続を検討している。 抽出から漏れ、対象にならなかった学校が任意で参加する場合、問題用紙は文科省から無償提供されるが、採点や集計の費用は県が独自に負担する。県教委義務教育課は「鳥取など他県の教委でも同様の考えがある。今後、文科省が発表する来年度の実施要項を見た上で、対応を固めたい」と話している。 全国学力テストは、５６年度に抽出方式で始まった。しかし、学校や自治体の競争が過熱して、６６年度を最後に中止された。０７年に学力低下批判を機に復活したが、学校序列化への懸念や個人情報保護の点などから批判も根強い。 鳩山政権の次の教育政策は？ 底流に「日教組政策集」(産経新聞) 2009.11.4 00:48 鳩山内閣発足から５日で５０日目。この間、文部科学省では「学力テストの縮小」など、従来の教育政策とは向きが異なる政策が次々と打ち出されている。その下敷きになっているとみられるのが、日本教職員組合（日教組）が策定した「政策制度要求と提言」と題する「日教組政策集」だ。政策集には、まだ陽の目を見ていない要求が多く盛り込まれており、これから議論の俎上（そじょう）に上ってくる可能性がある。 「日教組政策集」は、民主党のマニフェストなど選挙戦で掲げられた同党の教育政策の源流にあるもので、すでに鳩山内閣で打ち出された政策が日教組の意に沿っていることを裏付ける内容となっている。３月に発刊され、日教組系議員らを中心に党内に持ち込まれていた。 これを受けて民主党は総選挙に向けた党政策集「ＩＮＤＥＸ２００９」を７月１７日に策定。その中で（１）文部科学省を中央教育委員会にする（２）授業内容などを定めた学習指導要領の大綱化（３）学校運営を保護者や地域社会などからなる「学校理事会」が自律的に担う−などの方針を掲げた。 だが、党政策集は「無秩序な学校運営をもたらす」といった批判が起き、選挙前の７月２７日に発表された総選挙マニフェストからは、日教組の主張を反映した記述は影を潜めた。 にもかかわらず、鳩山内閣はすでに「学力テストの縮小」「教員免許更新制の廃止」といった新政策が打ち出されている。 このうち、教員免許の更新制は教師の資質向上や問題教師の排除を目指して導入されたものだった。民主党は党政策集で「職責を全うできるような抜本的見直し」とし、マニフェストでも「資質向上のために抜本的見直し」と触れただけで、明確な廃止方針は掲げていなかった。学力テストに関しては、党政策集、マニフェストのどちらにも全く記述はなかった。 ところが、「日教組政策集」は教員免許更新制度について、「更新制を導入するのではなく、教職員の養成・研修を一体的なものとしてとらえ、十分議論すること」と明言。大学での教員養成課程に「人権・平和・環境などを必修教科に位置づける」などといった要望が盛り込まれていた。 学力低下をうけて始まった学力テストについても、「全員実施による調査方法を、抽出調査とするなど抜本的に見直す」などと盛り込まれていた。 すでに打ち出された政策以外にも「日教組政策集」には、教員に有給での長期自主研修を認める制度実施や、学校運営に保護者や子供の参画を認めるといった項目などが盛り込まれており、今後、これらを踏まえた文部科学行政が進められる可能性が出ている。 ◇ ■「日教組政策集」に書かれた主な要望 ▽学校分権 学校ごとに『カリキュラム開発室』（仮称）をつくり、カリキュラム開発を委ねる ▽有給自主研修 すべての教職員に一定の勤務年数（当面１０年）後に、半年〜１年程度の有給による長期有給研修休暇を保障することを早急に制度として確立する ▽自治体学力テスト廃止 全国学力テストとは別に、自治体で実施される学力テストについて、中止や競争・序列化を招く結果公表も行わないよう求る ▽教科書検定 行政から独立した第三者機関によって学問的・教育的な観点から検討し認可する教科書認可制度を検討。 ▽勤務評価 教員の評価には労働組合の関与・参加を保障。労使交渉・協議制度を認め、学校運営には保護者だけでなく子供の参画も認める 北海道の小学校教諭がネットで児童ポルノ販売容疑(産経新聞) 2009.11.3 18:21 北海道警千歳署は３日、ネットオークションで児童ポルノを販売したとして、児童買春・ポルノ禁止法違反（児童ポルノ提供）の疑いで帯広市西１１条南、中札内村立中札内小学校教諭、三上高由容疑者（２６）を逮捕した。 逮捕容疑は５月末〜６月初旬、東京都と長野県の３人に児童ポルノやわいせつな画像が記録されたＤＶＤ計２５枚を計１万１６５０円で販売した疑い。同署によると、容疑を認めているという。 千歳署員がネット上の有害サイトを見回るサイバーパトロールで、オークションにＤＶＤが出品されているのを発見、捜査していた。 | ||
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セクハラ根絶へ 大学模索(朝日新聞) 2009年11月2日
早稲田大も、ハラスメント対策の講習として０５年度からフォーラムシアターを取り入れる。 課題は関心の低さ。昨年度の参加者は６０人程度にとどまった。今年度は、過去にセクハラ問題があった部署や、もともと参加者の少ない理系の教職員や学生などに呼びかける予定だ。担当の棚村政行教授は「『これくらいいいだろう』『どうしてそれがセクハラなのか』という本音を出し合って、セクハラとは何かを学ぶ場にしたい」と話す。 研修だけでなく、各大学は相談の窓口を設けている。広島大ではハラスメント相談室を０５年に開設した。 相談室では、パワーハラスメントやアカデミックハラスメントも受け付けている。毎年約８０件の相談があるが、セクハラは１割程度。重視されるのは、被害者が何を望んでいるか。「厳重な処分をしてほしい」「表ざたにしたくない」「相談したこと自体相手に知られたくない」。人それぞれに違う。 相談室には、専任の教員２人が配属され、個々のケースに応じて「調整」をはかる。学生のゼミの変更、職員の異動、加害者の所属長に注意など、働きかけも様々だ。担当の北仲千里准教授は「刑事事件や懲戒処分となる前に問題を見つけて対応できれば、深刻な状況にならずに解決できる」と話す。 ただ、ＮＰＯ法人ヒューマンサービスセンター（東京都港区）でセクハラ被害の相談を受ける深澤純子さんは最近、大学が組織ぐるみでセクハラ被害を隠蔽（いん・ぺい）しようとするケースが目立つと感じている。相談後、カウンセラーが話を聞き、対策委員会が調査、医師が診断、治療……と時間をかけるうちに、問題をうやむやにしたり、被害者を消耗させたりするなど、大学側が被害者を管理しようとしていると思われる場合もある。 加害者が、大学幹部だったり、セクハラ対策の部署に親しい人がいると、追及を避けているとしか考えられないケースもあった。深澤さんは「大学でセクハラが起こりやすいのは、研究室という密室があるから。大学の教員は、それぞれが専門家意識があり、隣の研究室のことには干渉しない。継続的に被害を受け、だれも相談に乗ってくれない環境で孤立し、精神的に追いつめられることもある」と指摘している。 ■「未公表事案多い」指摘も 大学がセクハラ対策に本格的に動き出したのは、９９年の男女雇用機会均等法改正がきっかけだ。改正に向け、文部省（当時）も大学がセクハラ防止対策をとっているか調査している。 大学は、問題が起きれば、独自調査を行い、処分するようになった。国立大学が国立大学法人化する前、０３年度までの文部科学省の資料では、セクハラで教職員が懲戒免職や停職などの懲戒処分を受けたのは年１５件前後。大学教員や弁護士でつくる「キャンパス・セクシュアル・ハラスメント全国ネットワーク」が報道などを通じて明らかになった処分件数をまとめた調査では、０３、０４年度では４０件近かったが、最近は半減した。 調査に協力する北仲准教授は「相談を受ける側の実感としては減っていない。大学が発表せず、明らかになっていないセクハラも多いのだろう」と話す。 処分を不服として、加害者側が訴訟を起こすこともある。愛知大では０２年、セクハラ相談から、ある教授を１０日間の出勤停止処分にし、担当の全科目から外す措置をとった。教授側は不当として講義させるよう求める仮処分を申請、裁判所はいったん認める決定を出した。最終的な判決では大学の主張が認められたが、強制的な調査ができない大学にとって、事実認定や処分は難しい問題でもある。 当時副学長として担当した渡辺正教授は「ガイドラインはあっても、実際に対処するのは初めてのこと。未整備な面もあった」と振り返る。経緯は「キャンパスセクハラ対策の進化」として共著で本にした。「セクハラを表に出したがらない大学は多いが、実際に問題が起きた時、どう対応すべきかは、他大学の事例を参考にするしかない。そうした情報を共有するネットワークも必要ではないか」と話した。（星賀亨弘） オランダの２大学と慶応大大学院が連携 共同研究や交流も(朝日新聞) 2009年11月2日 慶応義塾大学大学院のシステムデザイン・マネジメント研究科とメディアデザイン研究科は、それぞれオランダの二つの大学と教育・研究に関する連携協定を締結した。調印式に合わせ、オランダから両大学の学長や学部長とともに、ロナルド・プラステルク教育・文化・科学大臣が来賓として来日。横浜市港北区の日吉キャンパスで、メガネなしで立体映像が見えるモニターなど両大学院の研究内容を見学した。 慶応義塾のシステムデザイン・マネジメント研究科が協定を結んだのは、オランダのデルフト工科大学技術マネジメントおよびポリシー研究科、メディアデザイン研究科はアイントホーフェン工科大学産業デザイン研究科。 デルフト工科大学とは既に今年８月から交換留学などを実施しているが、今後は教員などスタッフも含めた人的交流や共同研究プロジェクトなどに取り組む予定という。 保育・教育専門、来春４年制大学を開学 山形短大の敷地に(朝日新聞) 2009年11月2日 山形短期大学（山形市片谷地）を経営する学校法人富沢学園の内田えい一（えいいち）理事長は２８日、同短大敷地内に４年制の東北文教大学を来年４月に開学すると発表した。人間科学部子ども教育学科の１学部１学科で定員９０人。学長には、内田英子・同短大学長が就く。同短大は校名を東北文教大学短期大学部に変更する。 文部科学省の審議会が２７日、同大などの新設を認めるよう文科相に答申した。 内田理事長とともに記者会見に臨んだ内田学長は「今までの苦労が吹き飛んでいくような気がした」と、長年の夢である４年制大学が実現する喜びを語った。子ども教育学科は、保育・教育をデザインできる人材育成を目的とした教育を行い、小学校・幼稚園の教諭の一種免許や保育士資格の取得を目指すという。 少子化で１８歳人口が減り続けているが、学外の調査機関に委託した調査で、県内や東北地方全体で子ども教育学科のニーズが高いことが示されたという。内田理事長は「山形短大の３学科（総合文化、子ども、人間福祉）は定員をほぼ充足している」と述べ、新大学の経営にも自信をのぞかせた。東北６県のほか新潟県や北海道函館市からも受験生を集めたいとしており、３０日の正式認可後、募集のために各地へ出かけるという。 定員９０人のうち、推薦と一般試験で各４５人程度を選ぶ予定。推薦入試は１１月から出願を受け付ける。一般入試は来年２月から、前期・中期・後期にわたって実施する。 【解答乱麻】ＴＯＳＳ代表・向山洋一 免許更新制廃止に異議あり (産経新聞) 2009.11.2 08:46 教員免許更新制が廃止され、教員養成が６年制になるという。明らかに改悪だ。 民主党の輿石東（あずま）議員は今年１月１４日、出身の日教組の新年会で「教育に中立はない。政治から教育を変えていく」と発言した。教育の政治的中立を定めた法例を無視した発言だ。 鳩山由紀夫氏も出席し「皆様方とともにこの国を担う」と発言している。 民主党の教育政策の根本は、日教組方針である。 免許更新制の廃止の報に日教組の先生方は、とび上がって喜んでいた。 長い時間をかけて成立した制度が、検証することもなく廃止されるのは暴挙である。 免許更新制には、次の３つのねらいがあった。 第１は、毎年のように学級崩壊をする先生の再教育である。担任して１カ月で騒乱状態になってしまう先生が退職まで、そのまま勤めている。 親から抗議されても、変わらない。被害は子供たちが受ける。このような教師が、学校間をタライ回しにされてきた。 このような教師が、数校に１名はおり、近い状況の教師は、どこにもいるのである。 第２は、社会状況の変化に対応した、新しい教育方法の習得である。 例えば、発達障害の子の理解と対応方法の習得である。このことができない教師は９割はいると思える。 第３は、授業や集団活動について何も教えてくれない教育学部の改革である。 大学生で受けた授業と、１０年、２０年経験して受ける授業とでは、受講生の見方、評価は異なる。 日本教育技術学会では、全国から８００名の参加を得て、免許更新制の検証をする。全国調査もした。 教育学部での免許更新制の講座への批判は、すごかった。 「１０年前の授業と全く同じだった」「授業と全く関係ない話を聞いていた」等々。 ごく一部に大好評の所もあった。民間の参加がある所の講座である。 免許更新制という制度は必要なのである。その運営は大幅に改良されなければならないということだ。 ところで、教師は、大学で「授業について」学んでこない。学ぶのは教材の解釈だ。 授業は教師の「発問と作業指示」で始まる。 「太郎さんはどう考えたのでしょう」−これが発問。 「ノートに書きなさい」「となりの人と話し合いなさい」−これが作業指示。 授業のイロハのイである。このような原則が５０近くある。それを一つも、学んでこないのである。 だから、新卒教師の教室の多くは荒れるのである。 これを改善するため、私たちは毎年４月、全国でＴＯＳＳ（教育技術法則化運動）セミナーを開く。全国で１千会場、参加者は３万人を超える。 この点を解決しなければ６年制にしても同じことだ。 「教師は授業をする」ことが無視されているのだ。 また、教師にするため６年間も大学に通わせる家庭の負担は極めて大きい。 人材が離れていく。 テレビ内部から出火、８９年製 石川の小学校火事(中日新聞) 2009年11月3日 01時57分 石川県七尾市立高階小学校で音楽の授業中に起きた火事は、１９８９年製で同年に設置されたテレビ内部から出火していたことが２日、消火に当たった学校関係者の話で分かった。 市教育委員会は、老朽化が出火原因だった可能性もあるとみて、同校を含め計２２校ある市内の小中学校に呼び掛け、古いテレビを回収する方針。 学校と七尾署によると、午前９時１５分ごろ、音楽室でのビデオ観賞のため、担任教諭がテレビ電源を入れビデオデッキを操作していたところ、テレビの背面から煙が出た。児童を避難させた後に炎が出たため、校長と教頭が消火器などで消火したという。七尾署などが出火原因を調べている。 | ||
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【一筆多論】沢辺隆雄 焼け太りしそう文科省(産経新聞) 2009.11.2 08:21 過去の新聞切り抜きなどがある資料室で『高校生 その素顔と発言』という本を見つけた。昭和４２年に産経新聞に連載された記事を本にまとめたものだ。 高校生の学校内外の生活を取材、教育の課題を探る連載だった。記事から当時を振り返ると高校進学率は都市部で約８割、地方で約６割。日比谷、西高など都立高が上位を独占した東大合格者数で私立灘高が３位に躍進し話題になったころだ。 約４０年たち、高校進学率は約９８％とほぼ全入だ。東大合格者は公立高の影は薄く、小中学受験から私立熱が高い。 政権が代わり、文部科学省のの来年度予算概算要求で、民主党のマニフェスト（政権公約）にあった高校無償化や教員免許制度見直しなどの予算が計上された。学校現場に影響が大きい政策転換だが、公教育の質向上につながるのか十分な論議がないまま予算要求された。 高校無償化は公立高校の授業料年約１２万円を国が助成する。私立高校生も世帯の所得に応じ最大約２４万円が助成される。諸外国のほとんどは高校は無償といい、中学卒業まで子供に月２万６０００円支給する「子ども手当」の延長線上にもある。 保護者にとって「ありがたい」という声が多い。だが所得の多い世帯を含めた一律無償化が本当に必要なのか。国際的に“常識”とはいっても、無償化を求める意見は教育関係者の間で強かったとはいえない。進学率アップが望まれた４０年前と違い、１００％近い現状で無償化の意義は不明確だ。 経済的理由で進学をあきらめる生徒をなくすためには、返済不要の給付型奨学金の拡充を優先すべきだとの意見が多かった。現行でも授業料などを免除、猶予する制度がある。制度が十分伝わっておらず学校側が促しても必要な手続きを取らない親がいるという。 高校の授業料を無料にする予算は約４５００億円だ。一方、自公政権での８月の概算要求と比べ、給付型奨学金は減額となった。９割以上が携帯電話を持ついまの高校生に、メリハリなしに多額の税金を使うのはもったいないと思うのは乱暴か。高校教育の内容をどう充実させるか議論が必須だ。 民間の調査では保護者には塾など学校外の教育費の負担感が重く、世帯年収による格差が大きい。格差是正というなら塾などに過度に頼らなくてもいい、信頼できる義務教育の充実などへ予算を使うべきだ。 教員免許制度見直しも気がかりだ。免許更新制は実際に更新講習を受けた教師から有効だとする意見があるのに、十分検証されず廃止が打ち出された。教員養成課程６年制が検討され、現在２４校ある教職大学院を倍程度に増やす方針といわれる。 脱官僚を掲げた民主党政権で、八ツ場（やんば）ダム問題などを抱える国土交通省や長妻昭大臣が乗り込んだ厚生労働省などに比べ、文科省は「天国」といわれているようだ。教職員の増員など、民主党支持母体の日教組が訴える政策が重なり、追い風が吹いているといわれる。 一方で民主党の教育政策では大切なものが削られている。全国学力テストが抽出方式に縮小されるほか、道徳の副教材「心のノート」の全員配布もやめるという。優先すべき施策の論議と再考が必要だ。（論説委員） 【教育】「親学」子育てヒント、園と信頼関係 モンスターペアレント撲滅効果も(産経新聞) 2009.11.2 08:40 収穫したトウモロコシを一緒に皮むき。親学実践活動として行われた「一日保育士体験」の様子 「子供にすぐ怒鳴っていたが変わった」「自分の子と違うタイプの子と接し有意義」−。保育園などで保護者がわが子以外にも大勢の子供たちと触れ合う「一日保育士体験」で育児に対する視野が広がる効果が、「親学推進協会」（東京都千代田区、木村治美会長）の親学アドバイザーの実践活動で報告された。幼稚園・保育園の先生たちの苦労を知り、家庭のしつけを見直す機会にもなり、同協会理事長の高橋史朗・明星大教授は「親と学校の信頼関係が深まり、“モンスターペアレント”（問題親）がいなくなる効果もある」と話す。 親学推進協会は、若い親などに子育ての知恵や楽しさを知ってもらう「親学」を広げる活動の一環として、子育てなどを助言する親学アドバイザーの認定制度を平成２０年から実施し、約５００人がアドバイザーとして活動している。 協会は親学アドバイザーが幼稚園や保育園などで行った実践報告を冊子にまとめた。報告では、親学実践活動として保育園などで行った「一日保育士体験」で、親の子育てに対する意識が変わったという声が目立つ。 ある保育園ではクラスごとに毎日１人ずつ保護者が持ち回りで、朝７時半から夕方まで担任の保育士とともに保育を体験する。 体験を通し、自分の子の園での様子を含め、多くの子供たちと接し、保育士と話す時間もある。 参加者へのアンケートでは「子供にすぐ怒鳴ったりしていたが、ねばり強く言葉で伝えようとするなど、よい方向へ変わった」「普段、自分の子に注意するとき大声だったが、先生が落ち着いた声で話しているのを聞き、私もと思った」「保育士が『遅い』といった否定的な言葉を使わないで『静かにしようね』『きちんとできた子は誰かな』と前向きな声をかける。ぜひ見習いたい」など、子供への接し方を見直す機会になったとの声が多い。 また多様な子供たちを相手にする保育士の大変さが分かり、「安心感や園への信頼感が増した」などの声も目立ち、「わが家でもきちんとしつけなければと感じた」など反省の声もあった。 親学アドバイザーからは「先生に苦情を言うよりも協力したいという姿勢を強められる方がほとんど」と効果を指摘する意見があった。 埼玉県の保育園の主任保育士は「一日保育士を体験し、集団の中で自分の子供を見ることで、他の子供たちと比較、客観的に見ることができ、『うちの子供は』とわが子中心に見ていた保護者の視野が広がる。子供同士のトラブルがあったときも状況を説明しやすくなる。保護者からもねぎらいや感謝の言葉が多くなった」と話す。 ◇ 日本の子育て文化 再発見したい 親学推進協会の高橋史朗理事長に親学アドバイザーの役割などを聞いた。 −−最近の子育てで気になることは 「睡眠の乱れ、食生活の乱れ、テレビゲームなどの有害環境の影響が心配。睡眠では夜１０時以降床につく２歳児の割合がこの１０年で急増するなどどんどん夜型化が進んでいる。精神科医の岡田尊司（たかし）氏著の『脳内汚染』（文芸春秋）でも指摘された。子供の脳に影響が出ているということを親が全く認識していない」 −−ほかに 「モンスターペアレントの問題のように、親心のゆがみがある。子供を思う親心の表れなんでしょうが、非常に身勝手、理不尽になっている。親のクレームに対応できず退職する新任教師も目立つ」 −−親学アドバイザーの役割は 「学校（幼稚園・保育園）と教師をサポートする応援団。例えばいじめ問題で親が学校や教師を訴え訴訟になるケースが増えているが、親学アドバイザーがかかわり問題解決した例がある。まず感情的になっている親の気持ちを丸ごと受け止めて聞く。冷静になれば、親が教師に責任転嫁せず自分自身は子供にどうかかわるか考え、相互の反省する気持ちが生まれる」 −−「親学は押し付け」などの批判もあったが 「親学は特定の価値観の強制や押しつけではなく子供の発達を支援するもの。発達段階に応じたかかわり方を科学的知見に基づいて伝えることが親学の使命。最近、増えている発達障害の問題も３歳までのかかわり方が重要といわれる。『しっかり抱いて下に降ろして歩かせる』『かわいくば二つしかりて三つほめ、五つ教えてよき人にせよ』など日本人が大事にしてきた子育ての伝統を取り戻す必要がある。脳科学など最新の知見で日本の子育て文化を創造的に再発見したい」 ◇ 「一日保育士体験」など親学実践活動の参加者の声 「保育士の言葉がけに感心。否定的な言葉を使わないで前向きな声をかける。見習いたい」 「子供にすぐ怒鳴っていたが、ねばり強く言葉で伝えようとするなどよい方向へ変わった」 「自分の子と違うタイプの子供と接することができ有意義」 「息子が家でいるときと違って良い子にしているのに驚き」 「普段、自分の子に注意するとき大声だったが、先生が落ち着いた声で話しているのを聞き私も」 「親としてはつい手を出してしまいたい場面でも甘やかすのではなく『自分でやってごらん』。先生の仕事の大変さがよくわかった」 | ||
| 11月1日 |
教え子の女子学生にセクハラ、中央大教授を解雇(読売新聞) 教え子の女子学生にセクハラ行為をしたとして、中央大学は３１日、法学部の５０歳代の男性教授を諭旨解雇処分にした。 中央大は「被害者の特定につながる」として、教授の氏名や年齢、行為の内容は公表していない。 中央大は、被害に遭った女子学生の相談を受けて学内に調査委員会を設け、調査していた。関係者によると、教授はホテルに女子学生を連れて行ったり、「水着を着た写真を送ってほしい」などと言ったりした。 法学部教授会が７月に諭旨解雇とする処分案を決めたが、教授が異議を申し立てたため再調査し、９月２５日の教授会で改めて処分案を可決。理事長が１０月３１日に処分を承認した。 （2009年11月1日04時07分 読売新聞） | ||
