教育関係報道(各新聞社の記事のスクラップです。)
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| 11月10日 |
多賀町と滋賀大が締結 教育、地域活性化などで協力協定(京都新聞) Kyoto Shimbun 2009年11月9日(月) 滋賀県多賀町と滋賀大は９日、学校教育や地域活性化などの分野で相互に連携、協力を行う協定を締結した。両者は協力を通じ、町職員の意識向上や、豊かな自然の教育・研究の場への活用、地域資源を生かしたブランド開発などを期待している。 協定では、ほかに生涯学習や文化と産業の振興、人材育成に関する事業でも協力する。町はこれまで職員研修などで滋賀大と提携しており、さらに交流を拡大させるため協定を結んだ。 町役場での調印式には久保久良町長や成瀬龍夫学長が出席、署名をして協定書を交わした。久保町長は「町外の話を聞くのは学ぶことが大きい。それを職員が活性化に生かしてほしい」と話した。 | ||
| 11月9日 |
教員免許更新制、予算委で議論(朝日新聞) 2009年11月8日 衆院予算委員会で５日、政権交代して初めて教育関連の質疑があった。下野した自民党から質問に立ったのは元官房副長官の下村博文氏で、新政権で動いている教育施策をただした。 ◇ ――日教組は教職員組合とは思えない政策要求を出し、民主党の政策は連動している。 鳩山由紀夫首相「民主党と日教組の政策に近いことがあることは事実。しかし、日教組に依存して政策まで任せているわけではない。教育における政治的中立性は必要だ」 ――教員免許更新制は、最初は「不適格教員」の排除のために検討された。新政権が始まってすぐ廃止という拙速な議論は教育現場が混乱する。 川端達夫文科相「導入時にそういう議論があったが、不適格教員を排除するのが目的ではないと整理された。不適格教員が教壇に立つことのないように研修や対策を取っている」 ――全国学力調査を（全員対象の）悉皆（しっかい）調査から抽出にするというが、民主党のマニフェストには書いていない。 文科相「マニフェストに具体的な記述がないのは事実。ただ、税金の使い方を効率良くする観点で見直すとある」 ――日教組は抽出調査にするように圧力をかけている。 文科相「そういう事実関係は承知していない」 ――国旗国歌への考えは。 首相「国民にとって大変大事なものだ。国を愛する気持ちは上から目線で押しつけるのではなくて、一人ひとりの心の中に自然と育まれるように」 ――入学式や卒業式での国旗掲揚、国歌斉唱は、自由はあり得ない。 文科相「学習指導要領で、国旗と国歌の意義をしっかり教え、同時に諸外国の国歌国旗も大事にするようにとしている。この方針は９４年に村山内閣の政府統一見解で確認された。文科省としては従来通りだ」 | ||
| 11月7日 |
「抽出４０％が適切」刷新会議に主張へ 学力テストで川端文科相 (産経新聞) 2009.11.6 10:02 川端達夫文部科学相は６日午前の会見で、全員参加方式から抽出率４０％に切り替える方針だった全国学力テストについて、「（行政刷新会議が実施する）事業仕分けの対象に入っているが、都道府県レベルの学力水準の把握を担保するには、統計学上、（抽出率）４０％が適切だ。われわれが設計をしたから主張していく」と述べ、予算を削減しないよう刷新会議側に求める考えを示した。 学力テストの大幅縮小を求めている日教組の影響力については、「日教組に言われたからするという話は一切ない」と否定した。 (コメント 今までのデータから実験したら。 でも・・・・) 国立大大学院、12校が定員の９割満たさず 文科省調べ (日経新聞) 文部科学省の国立大学法人評価委員会（委員長＝野依良治理化学研究所理事長）は６日、国立大の2008年度の業務実績評価をまとめた。業務効率や財務内容の改善などの重要目標についておおむね良好と評価する一方で、大学院修士課程などで定員充足率が９割を満たしていなかった大学が12校あるとして改善を促した。 定員充足率が９割を切ると、国から支払われる運営費交付金の返納を求められる。12校のうち、弘前大、山梨大、信州大については07年度も充足率が９割を満たしていないにもかかわらず入学定員を減らしていなかったため、評価委は「速やかに定員充足に向けた取り組みが必要」として定員削減を求めた。 評価委は04年度から毎年、各大学が設定した中期計画に対し計画通りに取り組んだかをチェックしている。国立大86校と大学共同利用機関４法人の全90法人が対象で、業務効率▽財務内容▽自己点検▽その他――の４項目について５段階評価する。(00:39) 翻訳書などから天文教育の変遷紹介 京教大付属図書館で教科書展 (京都新聞) Kyoto Shimbun 2009年11月6日(金) 「世界天文年２００９」にあわせ、明治時代の翻訳書や新旧の中高理科教科書から天文教育の変遷を紹介する「教科書展」が、京都市伏見区の京都教育大付属図書館で開かれている。 理科教科書の天文分野は、その時代の最新の知見が盛り込まれており、第９惑星としての冥王星の発見（1930年）、惑星からの「降格」と冥王星型天体への分類（2008年）も反映されている。 昭和20年代の18冊に及ぶ中学理科教科書も展示、「ケプラーの法則を取り上げるなどレベルが高い」（中野英之准教授）という。25日まで。８、22、23日休館。 国立大、中期目標の達成ほぼ順調 ０８年度評価 (京都新聞) Kyoto Shimbun 2009年11月6日(金) 国立大学法人評価委員会は６日、国立大と共同利用機関の計９０法人が立てた中期目標・中期計画に対する２００８年度の達成度について「９割以上の法人が順調またはおおむね順調」との評価を公表した。 （１）業務運営の改善と効率化 （２）財務内容の改善 （３）自己点検・評価及び情報提供 （４）その他業務運営― の４項目を「特筆すべき進ちょく状況」「順調」「おおむね順調」「やや遅れている」「重大な改善事項がある」の５段階で評価した。 ４項目とも「重大な改善事項がある」との評価の法人はなく、どの項目も９２〜９９％の法人が「おおむね順調」以上だった。福島大など１２法人が、いずれかの項目で「やや遅れている」とされた。 教職員の人事評価を給与などに反映させる仕組みを導入している法人は広島大など１５法人が加わり、計４７法人になった。 秋田大など１２法人で、大学院修士、博士、専門職学位のいずれかで定員充足率が９０％未満だった。弘前大、山梨大、信州大は２年連続で「入学定員の適正化に努めることが求められる」と指摘された。（共同通信） | ||
| 11月6日 |
学校での国旗・国歌、首相が現状維持表明(読売新聞) 鳩山首相は５日の衆院予算委員会で、教育現場での国旗掲揚と国歌斉唱について「国旗・国歌は国民にとって大事なものだ。 小中高校で必要な時に日の丸、君が代を（掲揚、斉唱するよう）指導していく」と述べ、これまで通り学習指導要領に基づいて学校現場を指導していく考えを示した。 川端文部科学相も「音楽では（国歌を）歌えるよう指導する。行事等々では国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するような指導をする」と述べた。 また、首相は、自民党政権下の２００１年に閣議決定され、閣僚らに在任中の大規模な政治資金パーティーの開催や株取引の自粛を求めている大臣規範について、「踏襲される」と述べた。そのうえで、閣僚ら政務三役による政治資金パーティーの開催に関し、「良識の範囲の中で、『大臣規範』にのっとって判断されるべきものだ」と語った。 自身が保有する株を売却して得た約７２２６万円の所得の申告漏れが発覚した問題では、「電子化に伴って株券が無効になることを聞き、慌てて処分した際の間違いだ。申し訳ない」と陳謝した。 一方、千葉法相が実現に意欲を示している、結婚時に夫婦が同姓か別姓を選択できる選択的夫婦別姓制度の導入に関し「（夫婦別姓で）家族の絆(きずな)が薄められてしまうという懸念がある。色々な意見があるので国民的な議論を深めることが大事。無理やり押し通すのはいかがなものかという思いがある」と述べた。 （2009年11月5日21時59分 読売新聞） １１校で学級数増 滋賀県の県立高校募集定員患(京都新聞) Kyoto Shimbun 2009年11月5日(木) 滋賀県教委は５日、２０１０年度入試の県立高募集定員を発表した。09年度の卒業者数が前年より６９０人増える見込みのため、近年の志望傾向を勘案して、全日制普通科のみ11学級増やした。このうち、09年度に定員減にした大規模高の東大津高を１学級増やし10学級にした。08年度末に出されたばかりの「１学年は６−８学級が適正」という県立学校のあり方委員会の提言に反する形になった。 県教委は「大津・湖南地域で特に生徒増があった。提言は尊重しつつ、大規模校解消は中長期的視野で段階的に進めたい」という。 定員増はほかに、堅田、草津、玉川、守山北、栗東、水口、甲西、八幡、八日市、長浜北で各１学級。全日制の専門課程、定時制、通信制は据え置いた。全体の定員は本年度に比べ、４４０人増の１万７２０人。 大規模校の解消を巡っては、09年度に中学卒業生が大幅に減少したため、県教委が着手し、「今後は（大規模高の）東大津と彦根東の各高は定員を増やさない方針」を打ち出したが、わずか１年で覆す結果になった。 鬱病休職の教職員に年間６０億円の給与を支給 都教委が対策に本腰 (産経新聞) 2009.11.6 00:44 東京都の公立学校教職員のうち、精神系疾患で病気休暇を取得したり休職している教職員に支給されている給与が年間で総額約６０億円に上ることが５日、都教育委員会の調査で分かった。精神系疾患による休職者は全体の約７割に上り、全国平均を上回るペースで急増している。休職者の約７０％が病欠を取得するまで受診していない実態も判明。事態を重視した都教委は今後、全国の教委で初めて、メンタルヘルスチェックを健康診断に組み込むなど、早期発見・治療が可能なシステム構築に乗り出す。 都教委によると、平成２０年度の教職員の休職者は７８８人。うち、精神系疾患で休職した人は６８・５％にあたる５４０人に上った。１５年度は６０％の２５９人で、人数も割合も急増している。休職者率も全国平均の０・５５％（１９年度）を上回る０・９４％（２０年度）。東京都は小中高に特別支援を含めた全校種で全国平均を大きく上回っている。 文部科学省が４日に公表した調査結果では、教員採用試験に合格しながら、１年間の試用期間後に正式採用とならなかった教員は平成２０年度は３１５人。うち約３割の８８人が精神疾患による依頼退職だったことが判明している。 こうした実情を踏まえ、都教委では精神系疾患の休職者の置かれた環境を独自に分析。１９年度は特別支援学校における発生率が１・０１％と最も高く、男女比では高校の女性教員、小学校の男性教員の休職率が高いことが分かった。年齢別では高校の２０代（１・４３％）、特別支援学校の４０代（１・１７％）の休職率が際立った。 休職者の在籍年数では、小中学校で採用３年目までの、特に小学校教員の休職率が高く、在職２１年目以降のベテラン教員の休職率も極めて高い傾向にあった。 休職理由としては、自己申告では「不明」が最多。次いで、「児童・生徒」、「保護者」の順だった。「異動」を理由に挙げた事例の多くは「環境不適応」とみられる。 一方、精神系疾患で休職した教職員の約７０％は病欠するまで医師の診断を受けていなかった。 都教委では、手遅れ受診の背景に、 （１）本人に「鬱病（うつびょう）」の知識（病識）が少ない （２）生活に支障がないと周りも気がつかない （３）内科を受診時に心療内科や精神科を勧められて発見される −ことなどがあるとみている。 教育の課題で初の意見交換 京都府教委と府内教委 (京都新聞) 京都府と府内２４市町・広域組合の教育委員会委員による初めての意見交換会（府教委など主催）が４日、京都市上京区のルビノ京都堀川で開かれた。教員の資質や子どもの学力向上、教育委員会のあり方など多方面に渡って熱心に議論した。 政権交代で民主党の掲げる「教育委員会制度の抜本見直し」が注目されるなか、教育委員同士が互いに学び合おうと、年１回の研修会に加えて同時開催した。京都市を除く自治体から約百人が参加し、６班に分かれて意見交換した。 委員たちはそれぞれＰＴＡや自治会役員、教員ＯＢなどの立場から教育の現状と課題を指摘した。「委員の責務が増すなか、家庭や仕事と両立させねばならず悩ましい」「全国学力テストの方式変更がいわれているが、教育が政治に振り回されないか不安」「新型インフルによる休校で、親が仕事に出られない、感染した子が地域で負い目を感じている、といった苦情がある」などの声が上がった。 参加者は自らの経験をもとに助言し合い、教育委員会の活性化や学校支援活動の充実に向けて熱心にメモを取っていた。 | ||
| 11月5日 |
採用されない新人教員、過去最多 ３割は精神疾患(産経新聞) 2009.11.4 21:22 公立校の教員採用試験に合格しながら、１年間の試用期間後に正式採用とならなかった教員は平成２０年度は３１５人で過去最多となり、そのうち約３割の８８人は精神疾患による依願退職だったことが４日、文部科学省の調査で分かった。「自分の指導力に自信を失い、鬱（うつ）につながるケースがある」と文科省。また、校長や副校長、主幹教諭から一般教員などに自ら希望して降任したのは１７９人で、これも過去最多となった。 正式採用されなかった人数は昨年度より１４人増加。病気による依願退職は全体で９３人で、文科省が今回初めて病気の内訳を調べたところ、精神疾患が約９５％を占めた。同省は対応策について、「新人に過重な負担がかからず、指導教員や校長が相談に乗れる環境を各教育委員会が作る必要がある」としている。 希望降任制度の利用者は前年度より７３人増。１７９人の内訳は、管理職を補佐する主幹教諭８９人▽副校長・教頭８４人▽校長４人−などで、東京都教委が２０年度から主幹教諭にも同制度を適用したことが増加の一因だ。降任理由は健康問題が５３％だったほか、「主幹より教諭として職責を全うしたい」などがあった。 教委から指導力不足と認定された教員は４年連続で減り、３０６人（前年度比６５人減）だった。このうち７８人は研修後に現場復帰し、４０人は依願退職。年代別では、４０〜５０代のベテラン教員が８割を占めた。 指導力不足の具体例では「個々に応じた学習指導ができない。自分本位で行動し、同僚とのトラブルが絶えない」（中学校、４０代女性）、「授業を指導書に従って進めるだけで、生徒の学力向上に関心がない。授業以外で生徒に指導することを避ける」（高校、４０代男性）などがあった。 無免許運転に校長室で盗み…道教委が教諭を懲戒免職(産経新聞) 2009.11.4 13:54 北海道教育委員会は４日、飲酒運転による免許停止期間中に無免許運転を繰り返したほか、校長室の金庫から約１７万円を盗んだとして、釧路町立中学校の男性教諭（３３）を懲戒免職処分にしたと発表した。 道教委によると、教諭は昨年９月２０日未明、釧路市内で知人と飲酒後に運転、９０日間の免許停止処分を受けたが、その後も通勤などのため日常的に無免許運転を繰り返していた。 教諭は今年９月、校長室の金庫に保管していた職員の親睦（しんぼく）会費を５回にわたって、計約１７万円を抜き取っていた事実が発覚。校長の事情聴取に、飲酒運転で摘発されたことも認めた。 教諭には約８０万円の借金があり、返済に充てるため抜き取ったという。現金は全額弁済し、学校側は警察に被害届を出さない方針。 わいせつ、覚せい剤乱用…先生は何やってるんだ(読売新聞) 酒気帯び運転や生徒へのわいせつ行為などで懲戒免職になった教職員が、今年４〜１０月の７か月で９８人に上ることが４日、読売新聞のまとめでわかった。 覚せい剤の乱用もあったほか、神奈川と千葉では１０人を数えるなど、各教育委員会は対策に頭を痛めている。 「『先生は何やっているんだ』とみんなに思われる状況。横浜の教育を揺るがしかねない」。政令市で最も多い６人の懲戒免職者を出した横浜市の田村幸久教育長は、今年９月に開いた緊急校長会で、市立小中高など５１３校の校長に厳しい口調で語りかけた。 同市教委は８月、不祥事を防止するため全教員を対象に半日以上の研修を実施するよう各校に求めていたが、書店で女子中学生の下半身を触ったとして５人目の逮捕者が出た。 １０人が懲戒免職になった千葉県。鬼沢佳弘教育長も９月、５５の市町村教育長を集めた緊急会議で、「極めて異常な事態。繰り返し粘り強く指導してほしい」と訴えた。１０人のうち８人は、懲戒理由が女子高生とみだらな行為をするなどわいせつ事例だった。 教員の薬物使用も出ている。東京都では中学副校長（５３）が、熊本県では高校教諭（３３）がそれぞれ覚せい剤を使用した疑いで逮捕され懲戒免職に。大阪市でも１０月、小学校教諭（３４）が友人から覚せい剤を購入し、使用した疑いで逮捕されており、市教委は懲戒免職を含め処分を検討している。 （2009年11月5日03時34分 読売新聞） 筑波技術大が来春、障害者専門の大学院を設置(朝日新聞) 2009年11月4日 視覚、聴覚障害者が学ぶ茨城県つくば市の筑波技術大学は１０月３０日、来年４月に国内初の障害者専門の大学院を設置すると正式発表した。同日、文部科学省から設置の許可を受けた。設置するのは聴覚障害者が対象で機械工学や電子工学、情報学などを学ぶ産業技術学専攻（定員４人）と、視覚障害者が対象で鍼灸（しんきゅう）学や理学療法学などを学ぶ保健科学専攻（同３人）の２コース。募集要項は１２月１日に公表され、入学試験は来年２月１日の予定。 鈴鹿医療科学大が津田学園と協定 キャリア教育などで(朝日新聞) 2009年11月4日 鈴鹿医療科学大学（鈴鹿市）と津田学園（四日市市）は１０月２８日、体験学習や進路指導などで協力する内容を盛り込んだ協定を締結した。来年度から、生徒が自分の将来を考えて進路を決定できるようにするキャリア教育と、地元に貢献できる人材育成をめざす。同学園が高大連携するのは初めて。同大は４校目。 具体的には、桑名市の同学園中学・高校（６年制）と同学園高校（３年制）の大学進学を控えた生徒らに、同大が出前授業をしたり、生徒が大学の体験講義に参加したりする。また、現在５人の指定校推薦の枠の拡大も検討する。同大には学生確保の狙いもある。 | ||
| 11月4日 |
公立高入試：広がる推薦廃止 「学力」重視へ(毎日新聞) 2009年11月4日 2時30分 更新：11月4日 2時30分 公立高校の入学試験で、学力検査がない推薦型の選考方法を見直す動きが広がっている。和歌山県と静岡県がすでに一般入試に一本化したほか、埼玉など３県が来春入学の１０年度入試から、千葉など３県が１３年度までに、すべての受験生が学力検査を受ける方式に改める。学力検査なしに入学できる高校の増加が、中学生の「学力低下」の一因という指摘が背景にある。【井上俊樹】 学力検査がない入試には中学校長が推薦する「推薦入試」のほか、「自己推薦」や「特色選抜」などと呼ばれる試験があり、調査書や面接、小論文などで選考する場合が多い。 毎日新聞が全国の都道府県教育委員会に確認したところ、大阪府は以前から推薦入試がなかった。和歌山県は０７年度、静岡県は０８年度から学力検査を課すようになっており、残る４４都道府県で学力検査なしの推薦入試が行われていた。 このうち青森、埼玉、高知の３県はこれまで一般入試の前に行っていた、学力検査のない入試を１０年度から廃止。一般入試後に行う後期試験でも３教科の学力検査を課す。また、千葉県と徳島県は１１年度から、前後２回ある試験の両方で５教科の学力検査を行うことにした。 推薦入試は８０年ごろから農業や工業などの専門科で始まり、９０年代には普通科にも拡大。その後、自己推薦や特色選抜などに切り替える教委が相次いだため、学力検査を受けずに入学する生徒が一気に増えた。 今春の入学者の４割が自己推薦組で、学校によっては８割に上る埼玉県教委は「『学力検査がないため学習習慣が定着しない』という声がある」と説明。７９年度の推薦入試導入以来、約３０年ぶりに全受験生が学力検査を受ける。高校側は「高校入学のレベルに達していない生徒が多すぎる。中学時代にもう少し勉強するようになるのでは」（県立高校校長）と期待する。 １０月２２日の東京都教委では「推薦の募集人数が多すぎる」という批判の声が上がり、募集枠が決まらない異例の事態となった。翌週の再協議で当初案通りとなったが、１１年度以降の推薦入試のあり方について今後検討することが決まった。また、栃木県教委が近く、推薦廃止も含めた入試改革の検討を行う有識者会議を発足させるなど、見直し論議は今後も広がりそうだ。 高校の入試制度に詳しい聖学院大学の小川洋教授（教育学）は「私立高校の人気が高い地域ほど、早めに生徒を確保しようと推薦による合格者を増やしてきたが、今になって枠を拡大しすぎたことに気付いたのでは」と指摘している。 ４２％が授業の質低下を懸念 理数時間増加で中学校長(京都新聞) Kyoto Shimbun 2009年11月3日(火) 数学と理科の授業時間が増える新学習指導要領の先行実施が本年度から始まったことについて、公立中学校の校長の４２％が、教員の教材研究の時間が減り、授業の質が低下するのを懸念していることが２日、全日本中学校長会の調査で分かった。 調査は７月、都道府県ごとに１５校を選び、７０５校に実施。７０３校の校長が回答した。 授業時間増で受ける影響への質問（複数回答）について４２％が「理数教員の負担が増え、研究時間減少から教育の質確保が困難」とし、「支障はない」と答えた２８％を大きく上回った。 どう対応しているかとの質問には、８２％が「理数教員の持ち時間増」と回答。１７％が「教員は増やさず、人事異動で理数教員を充実」、１６％が「少人数指導を減らした」と答えた。「非常勤講師を増員」が９％で、教諭の増員は３％にとどまった。 中学の新学習指導要領は２０１２年度に完全実施。数学は３年間で３１５時間から３８５時間に、理科は２９０時間から３８５時間に増える。（共同通信） 福岡県教委、学力テストの全校参加継続を検討(新聞新聞) 2009年11月3日 福岡県教委は、文部科学省が来年度から抽出方式に変更する方針を示している小学６年と中学３年を対象にした全国学力テストについて、全校参加方式を継続する方向で検討していることを明らかにした。今後、県の財政当局や県内の市町村教委に働きかけて実現を目指すという。 ２日の県議会決算特別委員会で、質問に対して森山良一教育長が答えた。 学力テストの実施規模縮小を公約に掲げた民主党中心の政権が成立し、文科省は全校参加から、全国４割程度を抽出して行うことに方針を改めた。しかし、県教委は「個人別、学校別の学力は、抽出ではなく全校調査でないと確認できない」として、全校参加の継続を検討している。 抽出から漏れ、対象にならなかった学校が任意で参加する場合、問題用紙は文科省から無償提供されるが、採点や集計の費用は県が独自に負担する。県教委義務教育課は「鳥取など他県の教委でも同様の考えがある。今後、文科省が発表する来年度の実施要項を見た上で、対応を固めたい」と話している。 全国学力テストは、５６年度に抽出方式で始まった。しかし、学校や自治体の競争が過熱して、６６年度を最後に中止された。０７年に学力低下批判を機に復活したが、学校序列化への懸念や個人情報保護の点などから批判も根強い。 鳩山政権の次の教育政策は？ 底流に「日教組政策集」(産経新聞) 2009.11.4 00:48 鳩山内閣発足から５日で５０日目。この間、文部科学省では「学力テストの縮小」など、従来の教育政策とは向きが異なる政策が次々と打ち出されている。その下敷きになっているとみられるのが、日本教職員組合（日教組）が策定した「政策制度要求と提言」と題する「日教組政策集」だ。政策集には、まだ陽の目を見ていない要求が多く盛り込まれており、これから議論の俎上（そじょう）に上ってくる可能性がある。 「日教組政策集」は、民主党のマニフェストなど選挙戦で掲げられた同党の教育政策の源流にあるもので、すでに鳩山内閣で打ち出された政策が日教組の意に沿っていることを裏付ける内容となっている。３月に発刊され、日教組系議員らを中心に党内に持ち込まれていた。 これを受けて民主党は総選挙に向けた党政策集「ＩＮＤＥＸ２００９」を７月１７日に策定。その中で（１）文部科学省を中央教育委員会にする（２）授業内容などを定めた学習指導要領の大綱化（３）学校運営を保護者や地域社会などからなる「学校理事会」が自律的に担う−などの方針を掲げた。 だが、党政策集は「無秩序な学校運営をもたらす」といった批判が起き、選挙前の７月２７日に発表された総選挙マニフェストからは、日教組の主張を反映した記述は影を潜めた。 にもかかわらず、鳩山内閣はすでに「学力テストの縮小」「教員免許更新制の廃止」といった新政策が打ち出されている。 このうち、教員免許の更新制は教師の資質向上や問題教師の排除を目指して導入されたものだった。民主党は党政策集で「職責を全うできるような抜本的見直し」とし、マニフェストでも「資質向上のために抜本的見直し」と触れただけで、明確な廃止方針は掲げていなかった。学力テストに関しては、党政策集、マニフェストのどちらにも全く記述はなかった。 ところが、「日教組政策集」は教員免許更新制度について、「更新制を導入するのではなく、教職員の養成・研修を一体的なものとしてとらえ、十分議論すること」と明言。大学での教員養成課程に「人権・平和・環境などを必修教科に位置づける」などといった要望が盛り込まれていた。 学力低下をうけて始まった学力テストについても、「全員実施による調査方法を、抽出調査とするなど抜本的に見直す」などと盛り込まれていた。 すでに打ち出された政策以外にも「日教組政策集」には、教員に有給での長期自主研修を認める制度実施や、学校運営に保護者や子供の参画を認めるといった項目などが盛り込まれており、今後、これらを踏まえた文部科学行政が進められる可能性が出ている。 ◇ ■「日教組政策集」に書かれた主な要望 ▽学校分権 学校ごとに『カリキュラム開発室』（仮称）をつくり、カリキュラム開発を委ねる ▽有給自主研修 すべての教職員に一定の勤務年数（当面１０年）後に、半年〜１年程度の有給による長期有給研修休暇を保障することを早急に制度として確立する ▽自治体学力テスト廃止 全国学力テストとは別に、自治体で実施される学力テストについて、中止や競争・序列化を招く結果公表も行わないよう求る ▽教科書検定 行政から独立した第三者機関によって学問的・教育的な観点から検討し認可する教科書認可制度を検討。 ▽勤務評価 教員の評価には労働組合の関与・参加を保障。労使交渉・協議制度を認め、学校運営には保護者だけでなく子供の参画も認める 北海道の小学校教諭がネットで児童ポルノ販売容疑(産経新聞) 2009.11.3 18:21 北海道警千歳署は３日、ネットオークションで児童ポルノを販売したとして、児童買春・ポルノ禁止法違反（児童ポルノ提供）の疑いで帯広市西１１条南、中札内村立中札内小学校教諭、三上高由容疑者（２６）を逮捕した。 逮捕容疑は５月末〜６月初旬、東京都と長野県の３人に児童ポルノやわいせつな画像が記録されたＤＶＤ計２５枚を計１万１６５０円で販売した疑い。同署によると、容疑を認めているという。 千歳署員がネット上の有害サイトを見回るサイバーパトロールで、オークションにＤＶＤが出品されているのを発見、捜査していた。 | ||
| 11月3日 |
セクハラ根絶へ 大学模索(朝日新聞) 2009年11月2日
早稲田大も、ハラスメント対策の講習として０５年度からフォーラムシアターを取り入れる。 課題は関心の低さ。昨年度の参加者は６０人程度にとどまった。今年度は、過去にセクハラ問題があった部署や、もともと参加者の少ない理系の教職員や学生などに呼びかける予定だ。担当の棚村政行教授は「『これくらいいいだろう』『どうしてそれがセクハラなのか』という本音を出し合って、セクハラとは何かを学ぶ場にしたい」と話す。 研修だけでなく、各大学は相談の窓口を設けている。広島大ではハラスメント相談室を０５年に開設した。 相談室では、パワーハラスメントやアカデミックハラスメントも受け付けている。毎年約８０件の相談があるが、セクハラは１割程度。重視されるのは、被害者が何を望んでいるか。「厳重な処分をしてほしい」「表ざたにしたくない」「相談したこと自体相手に知られたくない」。人それぞれに違う。 相談室には、専任の教員２人が配属され、個々のケースに応じて「調整」をはかる。学生のゼミの変更、職員の異動、加害者の所属長に注意など、働きかけも様々だ。担当の北仲千里准教授は「刑事事件や懲戒処分となる前に問題を見つけて対応できれば、深刻な状況にならずに解決できる」と話す。 ただ、ＮＰＯ法人ヒューマンサービスセンター（東京都港区）でセクハラ被害の相談を受ける深澤純子さんは最近、大学が組織ぐるみでセクハラ被害を隠蔽（いん・ぺい）しようとするケースが目立つと感じている。相談後、カウンセラーが話を聞き、対策委員会が調査、医師が診断、治療……と時間をかけるうちに、問題をうやむやにしたり、被害者を消耗させたりするなど、大学側が被害者を管理しようとしていると思われる場合もある。 加害者が、大学幹部だったり、セクハラ対策の部署に親しい人がいると、追及を避けているとしか考えられないケースもあった。深澤さんは「大学でセクハラが起こりやすいのは、研究室という密室があるから。大学の教員は、それぞれが専門家意識があり、隣の研究室のことには干渉しない。継続的に被害を受け、だれも相談に乗ってくれない環境で孤立し、精神的に追いつめられることもある」と指摘している。 ■「未公表事案多い」指摘も 大学がセクハラ対策に本格的に動き出したのは、９９年の男女雇用機会均等法改正がきっかけだ。改正に向け、文部省（当時）も大学がセクハラ防止対策をとっているか調査している。 大学は、問題が起きれば、独自調査を行い、処分するようになった。国立大学が国立大学法人化する前、０３年度までの文部科学省の資料では、セクハラで教職員が懲戒免職や停職などの懲戒処分を受けたのは年１５件前後。大学教員や弁護士でつくる「キャンパス・セクシュアル・ハラスメント全国ネットワーク」が報道などを通じて明らかになった処分件数をまとめた調査では、０３、０４年度では４０件近かったが、最近は半減した。 調査に協力する北仲准教授は「相談を受ける側の実感としては減っていない。大学が発表せず、明らかになっていないセクハラも多いのだろう」と話す。 処分を不服として、加害者側が訴訟を起こすこともある。愛知大では０２年、セクハラ相談から、ある教授を１０日間の出勤停止処分にし、担当の全科目から外す措置をとった。教授側は不当として講義させるよう求める仮処分を申請、裁判所はいったん認める決定を出した。最終的な判決では大学の主張が認められたが、強制的な調査ができない大学にとって、事実認定や処分は難しい問題でもある。 当時副学長として担当した渡辺正教授は「ガイドラインはあっても、実際に対処するのは初めてのこと。未整備な面もあった」と振り返る。経緯は「キャンパスセクハラ対策の進化」として共著で本にした。「セクハラを表に出したがらない大学は多いが、実際に問題が起きた時、どう対応すべきかは、他大学の事例を参考にするしかない。そうした情報を共有するネットワークも必要ではないか」と話した。（星賀亨弘） オランダの２大学と慶応大大学院が連携 共同研究や交流も(朝日新聞) 2009年11月2日 慶応義塾大学大学院のシステムデザイン・マネジメント研究科とメディアデザイン研究科は、それぞれオランダの二つの大学と教育・研究に関する連携協定を締結した。調印式に合わせ、オランダから両大学の学長や学部長とともに、ロナルド・プラステルク教育・文化・科学大臣が来賓として来日。横浜市港北区の日吉キャンパスで、メガネなしで立体映像が見えるモニターなど両大学院の研究内容を見学した。 慶応義塾のシステムデザイン・マネジメント研究科が協定を結んだのは、オランダのデルフト工科大学技術マネジメントおよびポリシー研究科、メディアデザイン研究科はアイントホーフェン工科大学産業デザイン研究科。 デルフト工科大学とは既に今年８月から交換留学などを実施しているが、今後は教員などスタッフも含めた人的交流や共同研究プロジェクトなどに取り組む予定という。 保育・教育専門、来春４年制大学を開学 山形短大の敷地に(朝日新聞) 2009年11月2日 山形短期大学（山形市片谷地）を経営する学校法人富沢学園の内田えい一（えいいち）理事長は２８日、同短大敷地内に４年制の東北文教大学を来年４月に開学すると発表した。人間科学部子ども教育学科の１学部１学科で定員９０人。学長には、内田英子・同短大学長が就く。同短大は校名を東北文教大学短期大学部に変更する。 文部科学省の審議会が２７日、同大などの新設を認めるよう文科相に答申した。 内田理事長とともに記者会見に臨んだ内田学長は「今までの苦労が吹き飛んでいくような気がした」と、長年の夢である４年制大学が実現する喜びを語った。子ども教育学科は、保育・教育をデザインできる人材育成を目的とした教育を行い、小学校・幼稚園の教諭の一種免許や保育士資格の取得を目指すという。 少子化で１８歳人口が減り続けているが、学外の調査機関に委託した調査で、県内や東北地方全体で子ども教育学科のニーズが高いことが示されたという。内田理事長は「山形短大の３学科（総合文化、子ども、人間福祉）は定員をほぼ充足している」と述べ、新大学の経営にも自信をのぞかせた。東北６県のほか新潟県や北海道函館市からも受験生を集めたいとしており、３０日の正式認可後、募集のために各地へ出かけるという。 定員９０人のうち、推薦と一般試験で各４５人程度を選ぶ予定。推薦入試は１１月から出願を受け付ける。一般入試は来年２月から、前期・中期・後期にわたって実施する。 【解答乱麻】ＴＯＳＳ代表・向山洋一 免許更新制廃止に異議あり (産経新聞) 2009.11.2 08:46 教員免許更新制が廃止され、教員養成が６年制になるという。明らかに改悪だ。 民主党の輿石東（あずま）議員は今年１月１４日、出身の日教組の新年会で「教育に中立はない。政治から教育を変えていく」と発言した。教育の政治的中立を定めた法例を無視した発言だ。 鳩山由紀夫氏も出席し「皆様方とともにこの国を担う」と発言している。 民主党の教育政策の根本は、日教組方針である。 免許更新制の廃止の報に日教組の先生方は、とび上がって喜んでいた。 長い時間をかけて成立した制度が、検証することもなく廃止されるのは暴挙である。 免許更新制には、次の３つのねらいがあった。 第１は、毎年のように学級崩壊をする先生の再教育である。担任して１カ月で騒乱状態になってしまう先生が退職まで、そのまま勤めている。 親から抗議されても、変わらない。被害は子供たちが受ける。このような教師が、学校間をタライ回しにされてきた。 このような教師が、数校に１名はおり、近い状況の教師は、どこにもいるのである。 第２は、社会状況の変化に対応した、新しい教育方法の習得である。 例えば、発達障害の子の理解と対応方法の習得である。このことができない教師は９割はいると思える。 第３は、授業や集団活動について何も教えてくれない教育学部の改革である。 大学生で受けた授業と、１０年、２０年経験して受ける授業とでは、受講生の見方、評価は異なる。 日本教育技術学会では、全国から８００名の参加を得て、免許更新制の検証をする。全国調査もした。 教育学部での免許更新制の講座への批判は、すごかった。 「１０年前の授業と全く同じだった」「授業と全く関係ない話を聞いていた」等々。 ごく一部に大好評の所もあった。民間の参加がある所の講座である。 免許更新制という制度は必要なのである。その運営は大幅に改良されなければならないということだ。 ところで、教師は、大学で「授業について」学んでこない。学ぶのは教材の解釈だ。 授業は教師の「発問と作業指示」で始まる。 「太郎さんはどう考えたのでしょう」−これが発問。 「ノートに書きなさい」「となりの人と話し合いなさい」−これが作業指示。 授業のイロハのイである。このような原則が５０近くある。それを一つも、学んでこないのである。 だから、新卒教師の教室の多くは荒れるのである。 これを改善するため、私たちは毎年４月、全国でＴＯＳＳ（教育技術法則化運動）セミナーを開く。全国で１千会場、参加者は３万人を超える。 この点を解決しなければ６年制にしても同じことだ。 「教師は授業をする」ことが無視されているのだ。 また、教師にするため６年間も大学に通わせる家庭の負担は極めて大きい。 人材が離れていく。 テレビ内部から出火、８９年製 石川の小学校火事(中日新聞) 2009年11月3日 01時57分 石川県七尾市立高階小学校で音楽の授業中に起きた火事は、１９８９年製で同年に設置されたテレビ内部から出火していたことが２日、消火に当たった学校関係者の話で分かった。 市教育委員会は、老朽化が出火原因だった可能性もあるとみて、同校を含め計２２校ある市内の小中学校に呼び掛け、古いテレビを回収する方針。 学校と七尾署によると、午前９時１５分ごろ、音楽室でのビデオ観賞のため、担任教諭がテレビ電源を入れビデオデッキを操作していたところ、テレビの背面から煙が出た。児童を避難させた後に炎が出たため、校長と教頭が消火器などで消火したという。七尾署などが出火原因を調べている。 | ||
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【一筆多論】沢辺隆雄 焼け太りしそう文科省(産経新聞) 2009.11.2 08:21 過去の新聞切り抜きなどがある資料室で『高校生 その素顔と発言』という本を見つけた。昭和４２年に産経新聞に連載された記事を本にまとめたものだ。 高校生の学校内外の生活を取材、教育の課題を探る連載だった。記事から当時を振り返ると高校進学率は都市部で約８割、地方で約６割。日比谷、西高など都立高が上位を独占した東大合格者数で私立灘高が３位に躍進し話題になったころだ。 約４０年たち、高校進学率は約９８％とほぼ全入だ。東大合格者は公立高の影は薄く、小中学受験から私立熱が高い。 政権が代わり、文部科学省のの来年度予算概算要求で、民主党のマニフェスト（政権公約）にあった高校無償化や教員免許制度見直しなどの予算が計上された。学校現場に影響が大きい政策転換だが、公教育の質向上につながるのか十分な論議がないまま予算要求された。 高校無償化は公立高校の授業料年約１２万円を国が助成する。私立高校生も世帯の所得に応じ最大約２４万円が助成される。諸外国のほとんどは高校は無償といい、中学卒業まで子供に月２万６０００円支給する「子ども手当」の延長線上にもある。 保護者にとって「ありがたい」という声が多い。だが所得の多い世帯を含めた一律無償化が本当に必要なのか。国際的に“常識”とはいっても、無償化を求める意見は教育関係者の間で強かったとはいえない。進学率アップが望まれた４０年前と違い、１００％近い現状で無償化の意義は不明確だ。 経済的理由で進学をあきらめる生徒をなくすためには、返済不要の給付型奨学金の拡充を優先すべきだとの意見が多かった。現行でも授業料などを免除、猶予する制度がある。制度が十分伝わっておらず学校側が促しても必要な手続きを取らない親がいるという。 高校の授業料を無料にする予算は約４５００億円だ。一方、自公政権での８月の概算要求と比べ、給付型奨学金は減額となった。９割以上が携帯電話を持ついまの高校生に、メリハリなしに多額の税金を使うのはもったいないと思うのは乱暴か。高校教育の内容をどう充実させるか議論が必須だ。 民間の調査では保護者には塾など学校外の教育費の負担感が重く、世帯年収による格差が大きい。格差是正というなら塾などに過度に頼らなくてもいい、信頼できる義務教育の充実などへ予算を使うべきだ。 教員免許制度見直しも気がかりだ。免許更新制は実際に更新講習を受けた教師から有効だとする意見があるのに、十分検証されず廃止が打ち出された。教員養成課程６年制が検討され、現在２４校ある教職大学院を倍程度に増やす方針といわれる。 脱官僚を掲げた民主党政権で、八ツ場（やんば）ダム問題などを抱える国土交通省や長妻昭大臣が乗り込んだ厚生労働省などに比べ、文科省は「天国」といわれているようだ。教職員の増員など、民主党支持母体の日教組が訴える政策が重なり、追い風が吹いているといわれる。 一方で民主党の教育政策では大切なものが削られている。全国学力テストが抽出方式に縮小されるほか、道徳の副教材「心のノート」の全員配布もやめるという。優先すべき施策の論議と再考が必要だ。（論説委員） 【教育】「親学」子育てヒント、園と信頼関係 モンスターペアレント撲滅効果も(産経新聞) 2009.11.2 08:40 収穫したトウモロコシを一緒に皮むき。親学実践活動として行われた「一日保育士体験」の様子 「子供にすぐ怒鳴っていたが変わった」「自分の子と違うタイプの子と接し有意義」−。保育園などで保護者がわが子以外にも大勢の子供たちと触れ合う「一日保育士体験」で育児に対する視野が広がる効果が、「親学推進協会」（東京都千代田区、木村治美会長）の親学アドバイザーの実践活動で報告された。幼稚園・保育園の先生たちの苦労を知り、家庭のしつけを見直す機会にもなり、同協会理事長の高橋史朗・明星大教授は「親と学校の信頼関係が深まり、“モンスターペアレント”（問題親）がいなくなる効果もある」と話す。 親学推進協会は、若い親などに子育ての知恵や楽しさを知ってもらう「親学」を広げる活動の一環として、子育てなどを助言する親学アドバイザーの認定制度を平成２０年から実施し、約５００人がアドバイザーとして活動している。 協会は親学アドバイザーが幼稚園や保育園などで行った実践報告を冊子にまとめた。報告では、親学実践活動として保育園などで行った「一日保育士体験」で、親の子育てに対する意識が変わったという声が目立つ。 ある保育園ではクラスごとに毎日１人ずつ保護者が持ち回りで、朝７時半から夕方まで担任の保育士とともに保育を体験する。 体験を通し、自分の子の園での様子を含め、多くの子供たちと接し、保育士と話す時間もある。 参加者へのアンケートでは「子供にすぐ怒鳴ったりしていたが、ねばり強く言葉で伝えようとするなど、よい方向へ変わった」「普段、自分の子に注意するとき大声だったが、先生が落ち着いた声で話しているのを聞き、私もと思った」「保育士が『遅い』といった否定的な言葉を使わないで『静かにしようね』『きちんとできた子は誰かな』と前向きな声をかける。ぜひ見習いたい」など、子供への接し方を見直す機会になったとの声が多い。 また多様な子供たちを相手にする保育士の大変さが分かり、「安心感や園への信頼感が増した」などの声も目立ち、「わが家でもきちんとしつけなければと感じた」など反省の声もあった。 親学アドバイザーからは「先生に苦情を言うよりも協力したいという姿勢を強められる方がほとんど」と効果を指摘する意見があった。 埼玉県の保育園の主任保育士は「一日保育士を体験し、集団の中で自分の子供を見ることで、他の子供たちと比較、客観的に見ることができ、『うちの子供は』とわが子中心に見ていた保護者の視野が広がる。子供同士のトラブルがあったときも状況を説明しやすくなる。保護者からもねぎらいや感謝の言葉が多くなった」と話す。 ◇ 日本の子育て文化 再発見したい 親学推進協会の高橋史朗理事長に親学アドバイザーの役割などを聞いた。 −−最近の子育てで気になることは 「睡眠の乱れ、食生活の乱れ、テレビゲームなどの有害環境の影響が心配。睡眠では夜１０時以降床につく２歳児の割合がこの１０年で急増するなどどんどん夜型化が進んでいる。精神科医の岡田尊司（たかし）氏著の『脳内汚染』（文芸春秋）でも指摘された。子供の脳に影響が出ているということを親が全く認識していない」 −−ほかに 「モンスターペアレントの問題のように、親心のゆがみがある。子供を思う親心の表れなんでしょうが、非常に身勝手、理不尽になっている。親のクレームに対応できず退職する新任教師も目立つ」 −−親学アドバイザーの役割は 「学校（幼稚園・保育園）と教師をサポートする応援団。例えばいじめ問題で親が学校や教師を訴え訴訟になるケースが増えているが、親学アドバイザーがかかわり問題解決した例がある。まず感情的になっている親の気持ちを丸ごと受け止めて聞く。冷静になれば、親が教師に責任転嫁せず自分自身は子供にどうかかわるか考え、相互の反省する気持ちが生まれる」 −−「親学は押し付け」などの批判もあったが 「親学は特定の価値観の強制や押しつけではなく子供の発達を支援するもの。発達段階に応じたかかわり方を科学的知見に基づいて伝えることが親学の使命。最近、増えている発達障害の問題も３歳までのかかわり方が重要といわれる。『しっかり抱いて下に降ろして歩かせる』『かわいくば二つしかりて三つほめ、五つ教えてよき人にせよ』など日本人が大事にしてきた子育ての伝統を取り戻す必要がある。脳科学など最新の知見で日本の子育て文化を創造的に再発見したい」 ◇ 「一日保育士体験」など親学実践活動の参加者の声 「保育士の言葉がけに感心。否定的な言葉を使わないで前向きな声をかける。見習いたい」 「子供にすぐ怒鳴っていたが、ねばり強く言葉で伝えようとするなどよい方向へ変わった」 「自分の子と違うタイプの子供と接することができ有意義」 「息子が家でいるときと違って良い子にしているのに驚き」 「普段、自分の子に注意するとき大声だったが、先生が落ち着いた声で話しているのを聞き私も」 「親としてはつい手を出してしまいたい場面でも甘やかすのではなく『自分でやってごらん』。先生の仕事の大変さがよくわかった」 | ||
| 11月1日 |
教え子の女子学生にセクハラ、中央大教授を解雇(読売新聞) 教え子の女子学生にセクハラ行為をしたとして、中央大学は３１日、法学部の５０歳代の男性教授を諭旨解雇処分にした。 中央大は「被害者の特定につながる」として、教授の氏名や年齢、行為の内容は公表していない。 中央大は、被害に遭った女子学生の相談を受けて学内に調査委員会を設け、調査していた。関係者によると、教授はホテルに女子学生を連れて行ったり、「水着を着た写真を送ってほしい」などと言ったりした。 法学部教授会が７月に諭旨解雇とする処分案を決めたが、教授が異議を申し立てたため再調査し、９月２５日の教授会で改めて処分案を可決。理事長が１０月３１日に処分を承認した。 （2009年11月1日04時07分 読売新聞） | ||
