教育関係報道(各新聞社の記事の一部紹介です。)
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| 日時 | 内容 |
| 10月30日 |
教育現場に若者の力を横須賀市 学生ボランティア募集 横須賀市は、大学生らがボランティアで小中学校の授業や部活動の教育指導を行う制度を導入し、参加する学生を募集している。(ボランティア????) |
| 10月29日 |
小中高教育：
世界的数学者高校生に講演 世界的な数学者のベンワ・マンデルブロ・米イェール大学教授が２８日、伏見区の京都教育大付属高校で「フラクタル理論」について講演した。同高や府立桃山高校、府立西宇治高校の理数系コースで学ぶ高校生１５４人が熱心に聴き入った。 小中高教育： 「４・４・４制」導入を計画 埼玉の私立校 埼玉県岩槻市で中高一貫校を運営する学校法人「開智学園」（青木徹理事長）が０４年度に小学校を新設し、小中高の「６・３・３制」を４学年ごとに区切る「４・４・４制」の導入を計画していることが２８日、分かった |
| 10月28日 |
高校教諭を児童買春容疑で逮捕…滋賀 滋賀県警少年課と大津署は２８日、県立大津清陵高校馬場分校教諭、平井芳則容疑者（３３）（同県守山市勝部）を児童買春・児童ポルノ法違反の疑いで逮捕した。 (あほか！) 都教委が全員参加で学力テスト基礎定着を検証 東京都教育委員会は、公立小中学校の各１学年の児童、生徒全員を対象に、国語や算数・数学などの学力テストを始める方針を固めた。来年度はまず中学２年（約７万２０００人）で実施する。 今春からスタートした新学習指導要領で、教える内容が約３割減り、保護者らから学力低下を心配する声が起きているため、全都テストで基礎・基本の定着ぶりを検証することが目的だ。 テストの教科は、小学校が国語、算数、社会、理科の４教科、中学校が国語、数学、社会、理科、英語の５教科。漢字の読み書き、数式の計算など知識・理解力だけでなく、判断力、思考力、表現力などを多面的に見られるように都教委が独自に問題を作成する。テストと同時に学習満足度の意識調査もするという。 |
| 10月26日 |
公立小中の半数、教科書の範囲超えて授業…読売調査 調査対象は、読売新聞社が今年度定期的に現場報告を依頼している公立小中学校１８８校で、１７３校から回答を得た。 それによると、「全校」や「一部の教科・学年」などで発展的学習を行っている学校は全体の４５％。小学校は算数での実施が大半で、けた数の多い計算や台形の公式、面積の単位など新要領から削られた内容を教えている学校が多い。中学校では、数学、理科を中心に、選択科目の中で取り組む学校が多かった。 導入理由（複数回答可）は「文部科学省が容認、奨励しているから」が最も多く全体の２５％。「新要領の内容が大幅に削減されたため」が２２％で続いた。中学校では「（私立高校などの）入試対策上」という回答が１６％に上った。 小１と中３全学級の担任２人に西春町、非常勤講師を配(愛知県) 西春町は二十五日、新年度から行う町独自の教育施策を発表した。小学一年と中学三年の全学級に町が雇用する非常勤講師を配置して担任二人制とするほか、小学校は新年度から、中学校は二〇〇四年度から、校長の裁量で必要な学級や授業の非常勤講師一人を配置する。 同町は本年度から、小学一年で児童数が三十人以上の学級を担任二人制にすることとし、西春小学校の二学級に非常勤講師を一人ずつ置いている。他学級に比べ児童に落ち着きが見られるなど成果があり、他校からも希望があったため拡大することにした。 新年度は小学校五校に十五人、中学校三校に八人の計二十三人を配置予定で、人件費など七千八百二十万円を新年度予算に盛り込む方針。 愛教大図書館 日・祝日も開放 市民の要望受け ３月まで試行 蔵書は約４０万冊。高校生を除く１８歳以上の市民が、免許証などの身分証明書を持参して利用登録すれば、３冊まで貸し出す。 |
| 10月24日 |
中教審：
いじめ５年で半減 基本計画で数値目標検討 (????) 。「５年間でいじめや校内暴力の半減を目指し、学習環境づくりを推進」などの数値目標を、基本計画で打ち出す案が検討されている。(その為の手立てが必要。努力目標なら、何故０を目標にしないの) いじめ、暴力を５年間で半減へ 文科省が初の数値目標 同省幹部は「半減という目標はデータを積み上げた数値ではない。問題に取り組む姿勢を示した」と説明。別の幹部は「いじめや校内暴力への対応を求める声が強いため、取り組むべき重点事項として例示しただけ」としている。（共同通信）(なんという無責任・いいかげん。言葉がだんだん軽くなる。) 先生2人体制 2年生まで拡大 府内の公立小で (!!!) 京都府教委は、府内の公立小（京都市立を除く）で一年生を対象に導入した二人の教師による指導体制を、今後二年生まで拡大する方針を二十三日、「まなび教育推進プラン」中間案で提示した。児童三十一人以上の学級が対象で、府民から意見を募り、最終案を年内にもまとめる意向だ。 府教委は今春から、一年生を対象に一、二学期に限って、担任と非常勤講師の二人による指導を始めた。今年五月現在、七十九校の百八十学級で取り組んでいる。 一方、京都市教委は市立小の一、二年生に来年度から、三十五人学級を順次導入する方針を固めている。 群大教育学部移転問題知事『慎重対応を』 埼玉大学との統合、教育学部の移転を進める群馬大学の赤岩英夫学長は二十二日、小寺弘之知事への説明会で、これまでの経緯を述べた。小寺知事は「県民感情が心配」と慎重な対応を求めた。一方、「群馬に教育学部を残す会」（坂西輝雄）は同日、小寺知事と高井健二教育長に移転の白紙撤回を求める陳情書を手渡した。 説明会で赤岩学長は、教育学部の移転後、現職教員の再教育など群大に地域教育の機能を持たせることや、付属学校・園についても存続させる方針を話し、新教育学部のあり方について要望を受け付ける窓口（事務局企画広報室）も新設するとした。 |
| 10月23日 |
学習障害、小中学校では２０人に１人…文科省調査 小中学校の普通学級で、学習障害（ＬＤ）とみられる子どもはほぼ２０人に１人、注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）とみられる子どもは４０人に１人に上ることが２２日、文部科学省の調査研究会（代表・大南英明帝京大教授）の推計でわかった。軽度発達障害児の全国的な実態が明らかになったのは初めて。 ＬＤ児は、計算は速いのに文章題ができないなど、知的発達に遅れはないのに特定の学習が困難な子ども。ＡＤＨＤ児は集団行動が苦手で落ち着きがないのが特徴。ともに脳の機能障害の１つとされる。 |
| 10月22日 |
教育学部を大幅改変へ宮教大 ０４年度とされる国立大の法人化を前に、宮城教育大（仙台市青葉区）はこのほど、教員免許の取得を目的としない課程の廃止や初等教育の充実を含む教育学部の大幅な改革案をまとめた。法人化後、出来るだけ早い時期に実施する。 改革案では、教育学部の現在の３課程のうち、文部科学省がほかの学部への再編などを求めていた生涯教育総合課程を廃止。現行の学校教育、障害児教育の２教員養成課程と再編して、初等教育の充実を特色とする三つの課程につくり直す。 新たに設置するのは初等教育、中等教育、特別支援教育の三つの教員養成課程。このうち初等教育にはこれまでの専攻に加えて、不登校やいじめなどの教育問題に対応する「適応支援教育系」や、情報化に応じてＩＴ教育などができる教員を育てる「情報ものづくり支援教育系」など、四つのコースを新たに設ける。 このほか、現在の大学院に新たに夜間大学院を設置して現職教員の研修機能を強化する。 改革案は、０４年度概算要求の中の法人化に向けた中期計画に盛り込む予定。現行の定員３４５人を増やすかどうかは、福島大、山形大との再編統合協議が難航しているため、さらに検討を続けるという。 |
| 10月21日 |
特殊学校を「特別支援学校」に再編へ
障害がある子どものための特殊教育の見直しを検討していた文部科学省の検討会議は21日、「盲」「ろう」など障害の種類ごとに受け入れ対象を限定している制度を見直し、柔軟な受け入れが可能となる新タイプの「特別支援学校（仮称）」を設置することを求める中間報告をまとめた。 文科省が大学新設規制を撤廃へ、定員増も自由に 文部科学省は２１日、少子化傾向に対応して大学の新設と定員増の認可を抑制してきた従来の方針を１０年ぶりに撤廃することを決めた。社会や学生のニーズに対応した大学の誕生を妨げているとの批判を受け、規制緩和の流れからも撤廃が適当と判断した。これにより、大学設置基準などの法令をクリアしていれば、原則としてあらゆる大学の新設が可能となる。文科省は年内に内規として定めた同方針を撤廃し、来年度からの新設や定員増の申請に反映させる。 同方針の撤廃後は、大学設置基準など法令で定められた要件を満たしていれば、原則としてすべて認可される見通し。 また、文科省は、撤廃後も医療や教員などの分野では卒業生の質の確保や人材の需給バランスを考慮する必要があるとして、例外的に認可を抑制することもありうるとしている。 |
| 10月20日 |
公立高の学区緩和進む、５都県で学区全廃へ 本社調査(朝日新聞社) 全国各地で公立高校の学区を緩和する動きが相次いでいる。朝日新聞の調査では、東京都、和歌山県が来年度から、福井県は０４年度から学区を廃止する。群馬、三重両県も廃止の方針を決めている。生徒の選択の幅を広げ、学校同士を競わせるのが主な目的だ。 |
| 10月19日 |
「学校週５日」やめます …都内の私立２校、来春から 東京都あきる野市の私立東海大菅生中学校（島田幸成校長、生徒１１８人）が、昨年度導入した「完全学校週５日制」を取りやめ、来春から「６日制」に戻すことになった。また、同じく昨年度からほぼ半数の土曜日を休みにしている東京都多摩市の私立大妻多摩中学・高校（安川瑛子校長、生徒中学・高校計７４２人）も、来春から「６日制」に戻す。 いずれも学力低下を懸念する保護者の声に押されての“逆行”だが、「土曜を休むことで、かえって平日のゆとりが消えた」との学校側の判断もあったという。公立の小中高校が「ゆとり教育」を掲げて今年度から完全５日制に移行する中、私立校では他にも６日制への「回帰」を検討する動きがあるといい、波紋を広げそうだ。 保健室登校抱える学校、公立中の４５％ …１０年で倍増 学校にいる間は主に保健室にいる、いわゆる「保健室登校」の生徒を抱える公立中学が、昨年１０月時点で約４５％にも上り、約１０年で倍増したことが１８日、財団法人「日本学校保健会」の調査でわかった。小学校でも１２％で５ポイントの増加。高校は２２％で１４ポイント増。 埼大・群大統合で県に報告 新大学の概要まとまる 群馬大からの呼びかけで今年一月から行われていた統合協議は、重複する教育学部をどちらのキャンパスに置くかで調整が難航していた。このほどまとまった統合計画では、教育学部は埼玉大に集約し、群馬大には文理融合型の教養系新学部「総合科学部」（仮称）を設置、新学部では理学系に重点を置いたカリキュラムを組む予定という。 国立大の教育学部は、教員養成のほか、教員の再教育や研修の場としての役割もある。群馬大は、新学部で教員の再教育や生涯学習支援など地域教育を充実させ、教育学部が移転する“デメリット”を解消する考え。 新学習指導要領導入で学力低下は？ 県学校職員組合調査(岐阜県)(????) 学習内容の削減で、保護者らから不安視されている学力低下について「あり得る」「どらかといえばあり得る」と答えた教員は２３％、「あり得ない」「どちらかといえばあり得ない」は７７％だった。 子どもの成績評価は、従来の相対評価から絶対評価に変わったが「評価基準作りが大変だった」「主観が入ってしまう」と回答した教諭がそれぞれ５８％、５０％に及んだ。一学期の成績を「十分な評価基準を持たないままつけた」とする回答は７％あった。 |
| 10月18日 |
完全学校週５日制で、
７限授業などが増える (富山県) 今年度から始まった完全学校週５日制で、７限目の授業を増やしたり、土曜日に補習をしたりする県立高校が増えている。主体的に使える時間を増やし、自ら学ぶ力をつけるというのが週５日制の趣旨。だが、保護者や学校には、授業時間や教育内容が減ることへの心配や、休日に自習する姿勢を身につけさせたいという思いがあるようだ。７限目の日は、予習が大変な英語や数学が２コマある日も出来た。土曜日は３コマで、復習や問題演習が中心。１年生は英語、国語、数学、２、３年生は文系、理系に分け、公民、地歴、理科も盛り込んだ。 生徒一人あたり年間２３８０円を負担し、授業をする教員に１日約３５００円の手当を出す。 富山高校は７限目が毎日あるが、ふだんより５分短い４５分授業だ。６月からは、全学年で土曜日の講座を始めた。保護者会から「よその学校はやっているのに大丈夫か」という声が出たためだ。 |
| 10月17日 |
連携協力で覚書 鳴門市教委と鳴教大、研究や教員支援 (徳島県) 鳴門市教委と鳴門教育大学は十六日、同市鳴門町高島の同大で「連携協力に関する覚書」に調印した。市教委側は教育現場の抱えるさまざまな課題への対応や教員の質向上などへの支援、大学側は連携を通じて実践的な研究活動を進めることなどが目的。 覚書調印で、既に取り組んでいる▽教育実習として同大学生の市内学校への派遣▽同大留学生の現場研修を市内学校が受け入れ▽教員採用試験に合格した同大学生の市内学校での事前研修−などを制度化。具体的な活動として継続させる。 県議会委が少人数学級の請願採択 「30人以下」は継続審議 (徳島県) 徳島県議会文教厚生委員会は十六日、県ＰＴＡ連合会（岡久富夫会長）から提出されていた、県内公立小中学校の少人数学級の実現を求める請願を全会一致で採択した。二十四日の本会議でも採択される見通し。少人数学級をめぐっては、大田正知事が四日の本会議で来年度から導入することを明言している。 埼大との統合で県教委と群大連絡会設置で合意 教育学部同窓会 反対陳情書を提出 群馬大学と埼玉大学の統合、教育学部の移転問題で、県教委と群大は十六日、初の懇談会を開き「群馬県教育委員会等及び群馬大学との連絡会」（仮称）を設置することで合意した。一方、移転に反対している群大教育学部同窓会（吉岡隆二会長）は県に、移転反対を訴える陳情書を提出した。 一方、小寺弘之知事と高井教育長らに陳情書を、岩井賢太郎県議会議長にも請願書を提出した同窓会関係者は会見で「昨年度、県内で採用された小中学校教員の六割近くが群大教育学部の出身。県内から教育の拠点がなくなってもいいのか」と不信感をあらわにした。 教授ら地域で講義 兵教大がスクールパートナー 兵庫教育大学（加東郡社町）は十月、教育現場への指導や助言をしたり、講演会の講師などを派遣する「スクール・パートナーシップ事業」をスタートさせた。謝礼などは一切必要なく、交通費も大学側が負担する。 教育基本法に「愛国心」「公共心」盛る 見直し素案判明 素案では、まず基本法見直しの必要性を示し、その理由として、「現行法には、新しい時代を切り開くたくましい日本人を育成する観点から重要な教育の理念や原則が不十分だ」と説明。見直しの視点として６点を明示した。 さらに、指導力不足の教員の問題にも触れ、教員の使命感や責務を明確に規定することが適当と提案。過干渉・過保護や児童虐待などの問題に絡んで家庭の果たすべき役割や責任について新たに規定することも適当とした。 |
| 10月16日 |
群大・埼大統合で広がる波紋 群馬大学と埼玉大学の統合、教育学部の移転問題は、さまざまな波紋を広げている。小寺弘之知事は十五日の定例会見で、大学側の動きを性急としたのに対し、萩原弥惣治前橋市長は同日の定例会見で、受け入れの方向を示した。(教育に関しての思い入れの差？) 小寺知事は、群大教育学部の移転に慎重な理由として「（群馬で）今後も大きな役割を期待されていただけに、関係者はびっくりしたと思う。敏感な反応は理解できる」と話した。 北東北３大学教員養成系学部懇談会 担当大学決まらず引き続いて議論へ 秋田、岩手、弘前の３大学の教員養成系学部の再編統合問題を話し合う第８回学部長懇談会が１５日、秋田市内で開かれた。教員養成の担当大学をどこにするかの結論は持ち越した。 弘前大と岩手大で綱引きが続いている教員養成の「担当大学」問題は、「現状分析をさらに続けていく」として、決着がつかなかった。 |
| 10月14日 |
土曜算数教室が好評 野田市 児童の８割、継続希望(千葉県) !!!!! 学校の完全週五日制と新学習指導要領の実施に伴い、野田市は基礎学力の低下が懸念される対策として小学校で「サタデースクール」を開校、アンケートで児童と保護者に好評だったことが分かった。授業は算数に限られており、児童から「算数以外の勉強もしたい」と要望する意見が出され、保護者からは「算数の基礎固めをしてくれるので助かる」という声が寄せられた。 アンケートは参加児童とその保護者を対象に行った。「参加してよかったか」の問いに、「とてもよかった」と「まあまあよかった」との答えが児童９０％、保護者９４・７％。また「二学期も続けて参加したいか」では、参加継続の希望が児童８２・４％、保護者はさらに多い９５・６％に達した。 |
| 10月13日 |
統合への問題点協議 京滋４大学、草津でシンポ 国立大学の再編統合問題を考えるシンポジウム（日本科学者会議滋賀支部主催）が十二日、滋賀県草津市西大路町の市立まちづくりセンターで開かれ、京滋の国立四大学の統合問題を話し合った。 シンポジウムでは群馬大との統合協議が進められている埼玉大の山口和孝教授が現状を報告。このあと滋賀大経済学部と教育学部、滋賀医科大、京都教育大、京都工芸繊維大から同会議会員の教授ら五人が、各大学・学部の取り組み状況を話した。 この四大学統合は現在、教員養成学部のあり方をめぐって協議が止まっている状態で、参加者から「独立行政法人化作業の方が先になるのではないか」「統合してどんな大学を目指すのか、理念が抜けている。各大学の方向性がぶつかっている」などの意見が出た。 ２学期制： 大阪府立高校の３割強が来年度から導入 大阪府立全日制高校（１５６校）の３割強の４９校が来年度から２学期制を導入することが１２日までに分かった。今年度の実施校は２０校で、一気に２．５倍に増える。今春、「ゆとり教育」を掲げて週５日制が完全実施されたが、これに伴って減った授業時間を補う方策として、定期試験や始・終業式の回数を減らせる２学期制に着目したようだ。近畿では他府県でも導入が進んでおり、流れは加速しそうだ。 教諭が授業中、 児童１３人に包丁突きつける …愛知 教諭は「ふざけてやってしまったが、軽率だった」としている。宮本校長は「教師としてあるまじき行為で、ふざけていたでは許されない」と話している。 |
| 10月12日 |
群大統合問題
新学部「文理融合型」 を確認 埼玉大学との統合問題で群馬大学は１１日、学部長級の「将来計画委員会」を開き、教育学部がなくなった場合は「文理融合型の新学部を設置する」などの方針を確認した。教育学部の要望を踏まえたもので、学長懇談会で群馬大の意向として議論の対象になる。 中学校の新規教員採用 倍増の７９人 ３５人学級実現へ(栃木県)!!!!! 中学校教員の採用が大幅に増えたのは、「３５人学級」を導入するためだ。「３５人学級」とは、１学級の生徒数の上限を３５人にする仕組み。例えば全学年の生徒数が３６人ならば、１８人ずつの学級を二つつくることになる。 県教委は来春から、中学１年のクラスに限って「３５人」を適用する。全中学校でこれを実施するには学級数を７４増やし、教員を１１１人増員する必要がある。 すべての合格者が中学１年を受け持つわけではないが、仮に７９人全員が担任に就いたとしても３２人が不足する計算だ。さらに定年など退職者がいるため、不足数はさらに増える。 これら不足分は、教員免許を持っている人を常勤講師として採用したり、定年退職した教員経験者を再任用したりして補う。常勤講師は今年度、約２５０人、再任用は７人だった。来年度は、それぞれ増員し、「不足分」を埋める計画だ。 県教委はさらに、「小中学校間の教師の異動」による対策も考えている。中学校教員の免許を持っている小学校教員を、本人の希望をもとに中学校に異動させるという。 学校選択の申請締め切り市教委見込み下回る54件 大津市 滋賀県大津市の市立三十三小学校で来年度から始まる学校選択制の申請手続きが十一日、終了した。手続きを済ませたのは五十四人で、市教委が見込んでいた百五十人を下回った。 子どもの体力、親世代下回る文科省調査 小学校高学年について親の世代との比較で低下ぶりを見ると、「走」の能力をはかる５０メートル走では、１０歳男子の平均は過去最低の９秒３９で、３０年前の７１年度調査に比べて０．２９秒遅くなった。「投」の能力をみるソフトボール投げでも、１１歳女子の平均が３０年前より４．２４メートル短い１７．２６メートルだった。 |
| 10月11日 |
『学力判断に使えぬ』私立中高協会来秋、独自テスト実施へ 「高校入試の資料になることを考えると、低い評定を付けにくい」との本音が教諭の間で出ていた絶対評価。都教委の調査では、相対評価よりも全体的な成績は上昇。全教科で１がない学校が二校、音楽や社会、数学などで１と２がまったくない学校が三校、保健体育と数学で５が５０％を超えたのが各一校あるなど、好成績を“大安売り”する学校もあった。都教委は「評定分布が決まっている相対評価より、絶対評価は生徒一人ひとりには適正な評価。知識や理解だけでなく、意欲、関心、態度など観点別評価もきちんとみるべきだ」と都立高入試の資料とする方針。 だが、東京私立中学高校協会は「入試での学力判断材料にはなりにくい」とし、来秋に国語、数学、英語の到達度診断テストを実施、中学ごとの平均点や得点分布を把握。テスト参加は強制でないが、十二月の入試相談の席上で結果の提示を求める私立高もあるとみられる。 中学校の発展的学習用資料に「進化」「遺伝」復活 文部科学省は１１日、教科書を超えた内容を教えるポイントなどをまとめた教師用参考資料の中学校理科編を発表した。１２日から同省のホームページに掲載する。学習内容の３割削減で消えた「進化」「遺伝」も一部取り上げられた。これで小中学校の算数編と理科編の４編が出そろった。 中学校数学編 埼玉大と群馬大 統合へ京滋４大学にも影響 滋賀、滋賀医科、京都教育、京都工芸繊維の四大学など、ほかで進行中の県境を越えた統合協議にも影響を与えそうだ。 「数検」団体の金賞受賞 むつ・田名部中 「英検」の数学版といわれる実用数学技能検定「数検」で、むつ市立田名部中学校（申賀昭夫校長、８０１人）が今年創設された団体部門のグランプリ金賞に輝いた。７月に受検した１年生から３年生まで８２人のうち６４人が合格し、合格率７８％の実力が評価された。 |
| 10月10日 |
絶対評価：
「３」以上増え「２」「１」減る東京都教委調査 東京都教委は１０日、今年度からスタートした「絶対評価」が、生徒の学力を適正に反映しているかを検証するため、都内の公立中学３年生の１学期の全成績表の調査結果を発表した。相対評価の時と比べて５段階で「３」以上をつける割合が増え、「２」「１」が減る「インフレ傾向」がみられた。全教科に「１」がなかった２校をはじめ計９校を指導した。同教委が指導したのは、相対評価と全く同じ割合の教科があった２校や、「５」「４」の割合が８０％以上の教科があった学校など。うち１校は数学で６割に「５」、３割に「４」をつけ、「２」「１」がなかった。 公立小中学校で触れ合いの時間が減少 静岡県教委調査 新学習指導要領、学校週五日制が実施される中、県内公立小中学校で、子どもの思いを生かした学習の実施や、教師が子どもと触れ合う時間を週日課に位置づける学校が大幅に減少していることが、県教委が今月発表した「本年度学校教育の改善・充実に関する調査」で明らかになった。 調査で、学校生活にゆとりを持たせるための工夫を聞いたところ「子どもと触れ合う時間を週日課に位置づける」が３１・１％で昨年比５・７ポイント減、一昨年比では１５・２ポイントも減少した。また個人に応じた指導方法の工夫で重点を置いている項目について「子どもの思いや願いを生かした体験的な活動や作業的な学習の設定」が４０・５％（前年比１６・７ポイント減）と前年を大幅に下回った。 秋の１０連休も学校「休み自由化」で全国に様々な工夫(内閣府調査) 各都道府県の一般的な日程は、夏休みが、北日本などを除く３８都府県で７月２０日から８月３１日までの同一日程だった。冬休みも、２０府県が１２月２５日から１月７日までに足並みをそろえている。 これらの一般的日程とは異なる休みを設定していたのは、全国で６７例。最も多かったのは２学期制の導入に伴う秋休みで、自治体内の全小中学校で導入する場合と、一部の学校のみの場合を合わせて２２例に上った。宮城県女川町の小中学校は、週末や祝日と合わせて１０月５日から１０連休を設けた。厳冬期の１月下旬や２月の「寒中休業」が１３例、飛び石連休の間に学校行事の代休を入れて４連休とするなど、代休の活用が９例あった。 |
| 10月9日 |
０４年めどに埼玉大と群馬大が統合、月内にも最終合意 両大学を合わせた学生数は約１万３０００人、入学定員数は２８００人で、１位の東京大学（３２００人）に次ぐ規模の国立大が誕生することになる。 教育学部は埼玉大側に集約し、群馬大側には新たに教養系の新学部を設立する方針 |
| 10月8日 |
重複障害にも対応へ子どもの特殊学校見直し 文科省検討 障害がある子どものための特殊教育のあり方を検討している文部科学省は「盲（視覚）」「ろう（聴覚）」「養護（知的、肢体不自由、病弱）」と受け入れ対象の障害をそれぞれ限定している現在の特殊学校制度を見直し、複数の障害を組み合わせた新しいタイプの「特別支援学校（仮称）」として再編する方針を固めた。そのため複数の障害に対応した教員免許の新設も検討しており、早ければ来年度にも法改正を目指す。 第三者評価を大学に義務付け文科省の学校教育法改正案 文部科学省が十八日からの臨時国会に提出する学校教育法改正案の全容が七日、明らかになった。 |
| 10月7日 |
大学・大学院生、 勉強は授業含め１日３時間(総務省の社会生活基本調査) それによると、学校での授業を含めた１日平均の勉強時間は、中学生が５時間２６分（９６年の前回調査比３分減）でトップ。以下は高校生が５時間２１分（同２分減）、１０歳以上の小学生が４時間４１分（同１分増）、短大・高専生が３時間５分（同４分減）、大学・大学院生が２時間５９分（同２分増）の順だった。 土曜日の勉強時間は小学生が５５分、中学生が１時間２７分、高校生が１時間４０分で、いずれも前回より１５分前後増えた。 |
| 10月6日 |
群馬大・埼玉大統合問題 【教育学部、学長に一任】《移転、一気に加速も》 群馬大学教育学部は埼玉大学との統合問題で、両学長の懇談会での裁定に従う方針を決めた。学長間では教育学部を埼玉側に設置する方向で話が進んでおり、一気に移転・統合が加速する可能性が高まった。同窓会などには「県内に教育機関は不可欠」と反発する声が根強いが、森部英生学部長は「統合を前提にしている以上やむを得ない」と話している。 群馬大教育学部同窓会（吉岡隆二会長）は３日、同学部の存続を求めていくと発表した。１２日に前橋市内で総会を開き、採択した決議文を県内選出の国会議員や知事、県議会、県教育長に陳情書などの形で提出する。 先月２５日に赤岩英夫学長、森部英生学部長あてに出した要望書では、（１）教育学部の大規模化、遠距離化はきめ細かい教員養成の妨げになる（２）教員を目指す子どもたちの選択肢を狭める−−などとして、移転・統合の反対を訴えた。 ３日の県議会総務企画委員会で、県の姿勢を問われた林弘二企画部長が「（県として）了承はしていない。県の教育に支障が出ないように配慮を求めていく」と答弁した。共産党県議団は知事と県教育長あてに申入書を出し、大学側に移転反対の意思を伝えるように求めた。 教官に任期制導入へ ／島根医科大 島根医科大が、一部を除くほとんどの教官に任期制を導入する方針を固めたことが３日、分かった。原則５年で一部は７年。再任も可能だ。 週５日制で学力低下懸念 ／家庭、教職員双方 (北九州市教委の調査) 今年４月から始まった学校週５日制や新学習指導要領などの教育改革によって、「学力が低下する」とみている保護者、教職員がそれぞれ４割前後にのぼっていることが、北九州市教委の調査でわかった。「低下しない」と答えた保護者は約７％、教職員も約１８％にとどまった。 学力低下を懸念する割合が高く、さらに教職員の間でも「ずれ」が見られたことについて、市教委の高野利昭教育長は「保護者や先生にとまどいがあることは否定できない。管理職に比べ、新学習指導要領についての理解が浸透していないと思う」と話した。 |
| 10月5日 |
指導不足の教員150人に京都府内の公立学校 京都府内の公立学校（京都市立を除く）で、指導力不足の教員は約百五十人にのぼることが四日、府教委の調査で分かった。昨年より約五十人増えた。府教委は今後、指導力を回復させるための特別研修を受けさせる必要があるかなどについて個別に詳しく調べる。 府教委によると、指導力不足とされるのは、四十歳以上のベテラン教員が多い。「児童や生徒の反応を無視して授業を進める」や「無計画な旧態依然の授業に終始する」「無断で遅刻や欠勤を繰り返す」など府教委は昨年五月に作成した基準に基づき、六月から各市町村教委や府立学校に調査を依頼していた。 「指導力不足」教師通所研修始まる(栃木県) 県が目指す研修制度は、Ａ、Ｂ、Ｃの３段階に分けられる。「Ａ」は校長や教頭、教育委員会の指導主事らが面談、授業観察しながら改善を図る校内研修。「Ｂ」は授業を続ける傍ら、週に１回、県総合教育センターに通う通所研修。「Ｃ」は学校に籍は置くものの授業はせずに毎日、センターに通う個別研修だ。 今回始まる研修は「Ｂ」にあたる。前段の校内研修は５月から８月にかけて小学校の教師が２４人、中学校が１９人、高校が１１人の計５４人（県内公立校の教師の０・４１％）が受けたが、それで改善した人もおり、通所研修に進む人数は「それより少ない」（県教委）という。 「教える内容に誤りが多い」「生徒の意見を聞かず、すぐどなりつける」。通所研修ではこうした、教師として最低限求められる資質の欠如を補う個別プログラムがたてられる。学習面では指導計画や教材のつくり方などを学ぶ。教科の理解が不足して授業ができない人には、教科を学び直してもらう。 |
| 10月4日 |
英語で授業「国際コース」聖母学院小 来年度に新設 聖母学院小（京都市伏見区）は四日、国語以外の授業をすべて英語で行う「国際コース」を来年度から新設すると発表した。 新一年生が対象で、募集は二十五人程度。英会話を学んだことのない児童も含め、英語のレベルは問わない。 授業料下げに補助金交付大阪府が私立高支援へ 少子化や景気の低迷で経営が厳しい私立高校を支援しようと大阪府は３日、授業料や入学金の引き下げに対し、来年度から２年間をめどに一定の補助を行う方針を明らかにした。生徒側の負担軽減にもつながり、府によると全国的に珍しい試みという。 |
| 10月3日 |
総合学習
４７校、判断材料に県立高校入学者選抜相対評価を採用(茨城県) 県教育委員会は一日、来年度の県立高校入学者選抜の実施細則を発表した。中学が今春導入した総合学習を四十七校九十五学科の高校が判断材料として採用する。 中学で本年度始まった絶対評価は採用せず、従来どおり絶対評価を加味した相対評価を各中学校から提出してもらい、判断材料とする。 |
| 10月2日 |
土曜日に補習和歌山市立小中学校 和歌山市教委は３０日、小学校低学年での少人数指導や学校図書館への職員配置などを盛り込んだ「教育パワーアッププロジェクト」を発表した。 同プロジェクトは、市立小中学校での少人数授業や習熟度別指導などの体制を充実させるのが目的。小学校１、２年生の少人数指導のための講師配置＝４７人▽教科ごとの少人数指導のための講師配置＝３４人▽肢体不自由の児童生徒の介助員、講師の配置＝２１人▽小中学校の図書館職員配置＝７０人を、来年度実施する方針。予算総額は約３億６０００万円になるとみられる。 市教委学校教育室は「基礎学力は本来、通常の授業で学ぶべきだが、週５日制での学力低下を不安に思う保護者は多く、すべての小中学校で取り組むことにした」と話す。 県内教員122人合格、現役は15人社会人特別選考枠に５人(徳島県) 競争倍率は小学校一四・一倍、中学校一一・六倍、中高教諭一括採用二〇・三倍、県立学校一〇・七倍、小中高校養護教諭一六・二倍。 |
| 10月1日 |
そろばん：
おもしろさ子供たちに 珠算関係者が数学協会設立へ 子供の学力低下や算数嫌いの増加を心配する数学者や教育関係者と、人気低迷に危機感を抱く珠算関係者が手を結び、「日本数学協会」を１２月に設立する。 算数・数学は子供の学年が上がるにつれて「嫌い」が「好き」を上回る。今春導入された新学習指導要領では、教える内容が３割削減された。電卓を使う学年は小学５年から４年に早まり、自分の頭で計算する暗算力の低下が懸念される。 教諭が答案用紙盗まれ、再テスト…中京大中京高 担当教諭（５５）は同６日夜、車で帰宅途中に、名古屋市内で行われた私立学校の情報交換会に出席した。会終了後、車の助手席側後部の窓ガラスが割れ、答案用紙が入ったかばんがないことに気が付いた。 「外遊び奨励」中教審が答申 、「子どもの体力向上のための総合的な方策について」 答申では、子供の体力低下の一因を「室内で過ごす時間が増加し、外遊びが減った」ためと分析。テレビゲームなどで遊んで自宅にこもりがちな子供を何とか外で遊ばせようと、「外遊び・スポーツスタンプカード」（仮称）の配布などで、屋外の遊びを促す工夫が盛り込まれた。文部科学省では、来年度からの施策に反映する。 |