教育関係報道(各新聞社の記事の一部紹介です。)
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| 日時 | 内容 |
| 11月30日 |
連携型中高一貫教育本格実施へ課題浮上 来年度に志津川・歌津地域で始まる県内初の連携型中高一貫教育の試行期間が、２９日で終わる。中学と高校の教師が行き来して２人で教える相互乗り入れ授業など、中高の垣根を越えた初めての試みを教師や生徒はどう受け止めたのか。本格実施に向けた課題は何か。約３カ月にわたる乗り入れ授業の様子を追った。 大学連携： 立命館と大阪府教委が提携高校に大学生派遣も お兄さん、お姉さんが悩みの相談相手になります――。立命館大学（京都市）と大阪府教委は１２月２日、大阪市で人材交流や教育活動の相互支援などで全面提携する協定書に調印する。大学生がインターンシップ（実習訓練）で高校に行き、総合学習や学校行事などの手伝いをしたり、心理学専攻の学生が、悩みを抱える子どもたちのカウンセリングをするなどの盛りだくさんのメニューを計画、順次実施に移す。同大学によると、関西の私大と府県教委の提携は異例という。 親ら立命大と調査へ ４千人の回答集計めざす 府内の障害児の親らでつくる「京都障害児放課後ネットワーク」が、立命館大学と共同で障害のある子供らの休日の過ごし方などについて、大規模なアンケートを１２月から実施する。学校が週２日休みになり、「休日に障害児が気軽に参加できる行事がなく、家庭の負担が増えた」といった声が出ていることを踏まえた調査だ。結果は府や国への障害者施策の提言にも生かすという。 |
| 11月29日 |
京都府立高 特技生かし土曜講座 小、中学生へ実験、釣りも 京都の府立高校の多くで、特色を生かした小、中学生向けの体験教室が土曜日に開かれている。内容は理科実験や海釣り、スポーツなど多彩だ。完全学校週５日制になったことから、子どもたちに土曜の活動の場を提供する狙いだが、将来の生徒確保につながれば、との期待もある。 京都市伏見区の桃山高は２３日、地学や生物を楽しく学ぶ「おもしろ理科実験教室」を開いた。近くの中学校の生徒１５人が、地学部の高校生に教えてもらいながら、大型の天体望遠鏡をのぞき、金星や太陽の黒点を観測した。プラネタリウムなども使い、観測や実験を楽しんだ。 第１志望者に５０点上乗せ 兵庫県の公立高入試 兵庫県教育委員会は２８日までに、来春の公立高校普通科の入試のうち、神戸第３学区（神戸市垂水区、同市西区など）で、第一志望校の受験生に合否判定で５０点上乗せする制度を始めることを決めた。 「共学反対」署名２７万人 埼玉県立高、別学存続に 男女別学か共学か−−埼玉県教育委員会は、第三者機関の県男女共同参画苦情処理委員が３月に男女別学の公立高校１６校の共学化を求めた勧告を棚上げして、当面は男女別学を続ける方針であることがわかった。勧告以来、共学化に反対する別学校の生徒やＰＴＡらの署名は２７万人を超え、大きな論争になっていた。 |
| 11月27日 |
国立大学・国立病院の民営化提言
「官製市場見直し」案 政府の総合規制改革会議が１２月にまとめる答申に盛り込む「官製市場見直し」の原案が明らかになった。公共サービス分野への民間参入を省庁横断的に促すもので、国立大学や国立病院の民営化、駐車違反取り締まりの民間委託など大胆な規制緩和策を掲げている。こうした横断的な規制緩和は、改革会議が今年度の目玉として取り組んできた課題で、小泉首相が内閣改造後、金融、税制、歳出に加え規制改革を「４本柱の改革」に据えたことも追い風になっている。 (規制改革? 責任放棄？) |
| 11月26日 |
共鳴する先生この指とまれ
府立高で教員公募制導入へ 京都府教委は26日、府立高校などの校長が教育方針を示してそれに賛同する教職員を公募する人事制度を新設すると発表した。特色ある学校づくりをより進める狙いで、来年４月の人事異動から運用を始める。対象となるのは48の府立高校と10の盲、聾、養護学校。各校は２名程度の教職員を募ることができる。 教職員は、校長が示す授業やクラブ活動などの教育方針について、各校のホームページを見たり、直接会って情報を収集。共鳴する学校があれば、１校に限って異動希望を出せる。希望理由や希望先で実践したい内容などを文書にして、所属校長を通じて府教委と希望先の学校に提出する。府教委は各学校の受け入れ希望を尊重して人事異動をするという。 教育問題を笑いで感じる 元吉本の小学校教諭と京教大教授 京都新聞社は12月８日午後２時から、京都新聞地域フォーラム・教育講演会 「学ぶ、教える、はぐくむ」を京都府宇治市宇治琵琶、宇治市生涯学習センターで開く。 講演会は、吉本新喜劇のタレントから教職に転身した異色の経歴を持つ京都市立松尾小教諭、福岡亮治さんが「私の好きな笑学校〜夢を語り合える教師になりたい」、野外キャンプなどを通じて子どもたちの抱える問題を実践的に研究している京都教育大教授の杉本厚夫さんが「今、子どもに必要な『楽力（がくりょく）』とは」の題で、それぞれユニークな教育論を語る。無料。 生徒への距離感、教員と校長に差 公立中学の教員の６割は「子どもには、学校に来ない選択があってもいい」と考えているが、逆に校長の６割がこれに否定的。また、教員の３分の２は問題行動のある生徒を教室から排除することを容認するが、校長は５割以上が否定的な見解――。こんな考え方のギャップが、国立教育政策研究所の調査でわかった。 先進国の学力調査、日本は２位 （先進国の15歳の生徒を対象) 開きが大きかったのは数学で、基礎学力に達していないと判定された生徒は韓国が9％、日本も11％にとどまったが、ポルトガルでは58％、ギリシャで48％に上った。 試験は、数学なら「ある数ｎに７を掛け、さらに６を足すと41になります。どんな数式になりますか」などの質問を四者択一式で答える。 理科は「ほ乳類の特徴は次のうちどれですか」という質問に「子供をミルクで育てる」 を選ぶといった具合だ。(基礎学力に達していないのが 11% もいるのが問題) 群大教育学部「残す会」が街頭署名 群馬大学と埼玉大学の統合をめぐって群馬大教育学部の移転反対運動を進める「群馬に教育学部を残す会」が２３日、前橋市の中央通り商店街で街頭署名をした。約３時間の活動で約１１３０人分が集まり、関心の高さ示していた。２９日までに集計し、来月２日に小寺弘之知事に署名簿を提出し、改めて教育学部存続を請願する予定だ。 |
| 11月25日 |
京滋４大学の交流会滋賀大 統合問題で話し合い 再編統合を検討している滋賀大（彦根市、大津市）、滋賀医大（大津市）、京都教育大（京都市伏見区）、京都工芸繊維大（左京区）の４大学の学生が２５日、大津市の滋賀大教育学部で、統合問題を考える「京滋４大学学生交流会」を開いた。 |
| 11月24日 |
『能力別クラス編成を』米の教育視察結果踏まえ 知事が検討表明 (石川県) 能力別クラス編成について「当初は保護者から反発があっても学校と保護者の連携が強く、すぐ理解されるようになったようだ。子どもの学力充実を考えると検討していく必要があるのではないか」と話した。 土曜日も学校で学習 動き止まらず (栃木県) 完全週５日制で休みのはずの土曜日の学校で、学習活動をする動きが止まらない。地元の大学生を講師に「苦手克服講座」を始めた中学校や、図書室を「自主学習教室」として開放する小学校も出ている。時間を持て余す子どもと、「ゆとり教育」による学力低下を懸念する親。「土曜日も学校で勉強を」という両者の思いを学校が取り持つ格好だ。 ある中学校長は「結局、学校が土曜日の過ごし方を提案する状況が続くなら、そもそも週５日制をやめた方がいいのでは」と漏らした。 |
| 11月22日 |
改正学校教育法 、成立へ すべての大学に第三者機関による評価を義務づけることなどを盛り込んだ改正学校教育法が22日の参院本会議で可決、成立する。 ４大学統合に知事難色 「県内のみで」近く要望 国松知事の意向に対し、滋賀大の宮本憲一学長は「要望は承るが、現在四大学で話し合っている段階で、一大学としてコメントできない」とし、滋賀医大企画調査係は「要望があれば回答するが、研究発展のためにも四大学統合のメリットは大きいと考えている」としている。 |
| 11月21日 |
「府県超えての統合は困る」 滋賀県知事 ４大学再編統合 滋賀大と滋賀医大、京都教育大、京都工繊大が再編統合を検討している問題で、国松善次滋賀県知事は２１日「安易に府県を超えて統合するのは結構な話と言えない。困る」と、記者会見で述べた。文部科学省と滋賀大、滋賀医大に対し、今月中に、京都の二大学との統合反対を申し入れる。 文科省の懇談会は昨年１１月、教員養成系大学・学部について「県域を超えた再編統合」を打ち出している。滋賀大と滋賀医大のそれぞれ運営諮問会議委員も務める国松知事が真っ向から反論する形になった。 国松知事は反対理由として「地方の国立大は地域特性を考えるべきで、滋賀の大学はかなり特異だ。近江商人の伝統で優れた経済人を養成し、環境教育をはじめ素晴らしい教育界の人材を輩出してきた。誘致の経緯もある」と述べた。 その上で「琵琶湖の自然、近江の歴史や文化がある。京都と滋賀の特性を考えれば、ブレンドしてしまうと互いの良さが消え、訳が分からなくなる」として、滋賀大と滋賀医大の統合を基本に考えることを求めた。 市立中学校のテストを公文書に 宝塚市教委 宝塚市教委は十九日までに、市立中学校のテスト問題を、情報公開請求の対象となり、一定期間保管が必要な「公文書」として取り扱うことを決めた。情報公開の実務を担当する同市行政課は、テスト問題の公開請求などに備え、他の自治体の前例を探しているが見当たらないといい「（公文書扱いは）全国的にも異例ではないか」としている。 (これ以上、学校や教員を多忙にさせないで！仕事を増やすなら、人員を増やすか、他の 仕事を削減せよ！) |
| 11月20日 |
理科や数学楽しく 、佐大「土曜学校」
(佐賀県) 賀大学地域貢献室（室長・新富康央副学長）は学校完全週五日制に対応し、土曜学校「ユニキッズクラブ」を創設する。理科離れや数学嫌い対策、国際理解の促進などをテーマに、三十日から来年三月まで十プログラムを実施。小中学校の教師とも協力し、新しい授業の在り方や教材開発を研究する。 仙台の市立学校 全面禁煙へ (宮城県) 仙台市教委は１９日、０３年の２学期から市立すべての幼稚園、小中高校、養護学校で敷地内を全面禁煙にすると発表した。教職員だけでなく、運動会や学校開放などで訪れる保護者も敷地内でたばこを吸えなくなる。 「３５人」学級 あす、導入を要望 木曽川町に県教委に 教員増、町費も検討 (愛知県) 同町では５月１日現在、４小中学校の計８３学級（特殊学級を除く）のうち、３６人以上は３９学級。来年度は木曽川西小で３学級、黒田小で１学級、木曽川中で３学級の計７学級増やし、全学級を３５人以下にしたい考えだ。 県費での必要な教員の増員が認められない場合、担任を持たない教務主任や校務主任なども担任を持ち、町費で８人を非常勤講師として雇う。 |
| 11月18日 |
学習療法で痴ほうを改善 「読み、書き、計算」に痴ほう症の改善効果がある――。そんな研究成果が注目を集めているが、単純な学習が持つ意外に大きな効用を検証する国際研究組織が新たに結成されることになった。 シンポジウムの実行委員長を務める東北大学の川島隆太教授は、脳内での赤外線反射や磁場の測定により、読み・書き・計算が最も強く脳を活性化させることを確認。(これは、子供にも成り立つのでは？) |
| 11月17日 |
都、中高一貫に「連携型」年内にも数校指定 (東京都) 東京都教委は、区市町村立中学校と都立高校が教育課程などを一貫させる「連携型」の中高一貫校を年内にも数校指定する方向で区市町村側との調整を始めた。それぞれ校名などを残したまま密接に関連した授業などを行うことで、高校側は生徒の確保、中学側は将来の進路を考える生徒の意識を高める利点があるという。大都市部では初の試みだ。 「連携型」は既存の中学と高校の教育課程編成や教師・生徒の交流を深め、中学生に高校レベルの教育を提供したり、学習につまずいた高校生に中学段階に戻った復習ができる。 |
| 11月15日 |
北大医学部入試
06年から理科最低３科目
北海道大学は１４日、０６年からの医学部の入試で受験生が受けなければならない理科の科目数を、大学入試センター試験と２次試験の組み合わせの中で最低３科目にする、と発表した。０５年までは、ほかの理系学部と同じ２科目となっている。 |
| 11月14日 |
教育基本法の全面見直しを提言
…中教審中間報告 中間報告は、教育基本法に「郷土や国を愛する心」「公共に主体的に参画する意識」などを基本理念として盛り込むことを求めている。また、今後５年程度の具体的な政策目標を示す教育振興基本計画の根拠規定を明記することも提案した。 希望降格： 校長、教頭を一般教諭に 高知県教委 校長は教頭・教諭▽教頭は教諭▽事務長（県立学校のみ）は主任に、それぞれ降格を申し出ることができる。来春の希望者は来年２月末までに降任希望届を提出すれば、採否を判断する。 独立法人化後も 国立大２次試験は分離分割方式で 国立大学協会（会長＝長尾真・京都大学長）は、１３日の総会で、国立大学が独立法人化する２００４年と、翌２００５年入試の２次試験についても、現行と同じ、前後期に複数の受験機会のある「分離分割方式」で実施することを決めた。 センター試験、2006年度から高校が会場 文部科学省は13日までに、2006年度から大学入試センター試験に外国語のリスニングテストを導入するのに伴い、試験会場を従来の大学から高校に変更したうえで日程は従来の2日間とする方向で検討を始めた。 |
| 11月13日 |
小学生の学力調査
基本は良好応用は苦手 （石川県） 県教委は、県内の児童、生徒の基礎教科の学力到達状況を調べるため、５月にした「基礎学力調査」のテスト結果をまとめた。その結果、「計算や読み書きの結果は良好だったが、問題を読みとったり、自分の考えをまとめる力は弱い」という傾向が浮き彫りになった。 調査結果によると、小学校では、国語の漢字の書き取りや読み、テーマを適切にとらえて作文することはおおむね良好だった。しかし、細かな読み取りや、論理的な思考で答える問題では正解の割合は低かった。算数では角度の大きさや図形、統計的な処理や関数の問題はおおむね良好。一つの式に足し算や割り算を含んだ四則計算、文章を読んで数式をつくる問題で解答できたのは３割ほどの児童しかいなかった。 中学校では、国語で相手や場面を明確に意識して敬語を使いこなす文章表現は約７割の生徒ができたが、読み取ったことを自分の表現として的確に答える力が不十分だった。漢字の読み書きは問題によって正答と誤答の落差が大きかった。「舌を巻く」など慣用句の意味を問う設問、「成績」の書き取り、「促す」の読みが正確にできた生徒は全体の３割台しかいなかった。数学は基本的な計算、角度を求める問題の解答結果は良かった。一方、数式の意味を読み取ったり表現したり、論理的に筋道を立て推論の根拠をあらわす証明、グラフを使った関数の問題については無解答の生徒が多かった。(生きた力がついていない) 愛教大付属図書館が日曜祝日も開館来年３月まで試行 刈谷市井ケ谷町の愛知教育大は今月から、付属図書館を日曜、祝日にも開館している。大学関係者だけでなく一般の人も利用できる。来年三月まで試行し、利用状況をみて四月から正式に開館日にする方針。 |
| 11月12日 |
４０年ぶりに高校の学力調査実施
文部科学省による学力調査 調査は１日限りで、対象となった生徒は国語、数学、外国語、理科の４教科７科目のうち、文科省側の指定に従って１〜３科目を受ける。地理歴史、公民の９科目は来年度に実施される。 来年秋をめどに結果をまとめて習熟度を把握し、学習指導要領の見直しなどに反映させる考えだ。 埼大・群大統合協議中断 群馬県内に反発強く 埼玉大（兵藤〓学長）と群馬大（赤岩英夫学長）の統合をめぐる協議が中断している。当初は七日に両大の学長懇談会を開催し、学部配置などについて大筋で合意するはずだった。しかし、教育学部を埼玉大に集約することに群馬県内で反発が強く、群馬大が「地元の理解を得るため、しばらく時間が欲しい」と申し入れて、学長懇は急きょ中止に。再開のめどは立っていないといい、目標だった二〇〇四年度中の統合に影響が出る可能性も出てきた。 学力把握に効果 「楽しく学ぶ学級づくり」(茨城県) 県教委はこのほど、小学校一年生へのきめ細かな指導を目指し本年度スタートした「楽しく学ぶ学級づくり事業」について、実施状況を確認するアンケートの結果を発表した。義務教育初年度の指導に教員を増やし、学力把握や個別指導などに効果がみられたという。 同事業は（１）三十六人以上のクラスが三つ以上ある場合に一クラス増やす「学級編成の弾力化」（２）二つまである場合に各クラスに非常勤講師を一人置きチームティーチング（ＴＴ）を導入する「多人数学級支援」−の二本立て。クラス増は二十校（教員増二十人）で、ＴＴは七十四校（同百十二人）で実施されている。 県内大学の幼児教育科に大量求人 保育士など不況知らず(徳島県) 長引く不況にもかかわらず、保育士や幼稚園教諭の資格が取得できる徳島県内の大学の幼児教育科などに大量の求人が舞い込んでいる。 |
| 11月11日 |
京都府内の中学生に学力診断テスト
府教委 来年度開始の意向 京都府教委は１１日までに、府内の中学生を対象に、基礎学力診断テストを実施する方針を決めた。年内に１０校で試行実施したうえで、来年度から本格的に開始する意向だ。 府教委によると、診断テストは中学２年生全員が対象で、府内の全９９校（京都市立を除く）で実施する。教科は英語と国語、数学。授業内容を削減した新学習指導要領の導入などで、基礎学力の低下を懸念する声が高まる中、きめ細かな学習指導の資料にする狙い。独自に問題を作り、結果は生徒本人にも通知するという。 |
| 11月9日 |
宮崎市が２学期制度導入へ
来年度から、全小中学校で 宮崎市教育委員会は９日、市立の全小中学校５３校で来年度から３学期制を廃止し、前期と後期の２学期制を導入する方針を固めた。宮崎市教委の内藤泰夫教育長によると、予定通り実施されれば仙台市に次いで全国２例目という。 「少人数授業に成果」 犬山市の研究会に全国から７００人 犬山市は前年度から市費で非常勤講師を採用、市内すべての小中学校で少人数授業を実施。民間人校長の登用を計画し、学力低下を防ぐ副教本を作成するなどの取り組みもあり、全国から視察を希望する自治体が多いことや、少人数授業の研究を深めようと交流会を開いた。少人数授業をテーマとした大規模な集会は全国で初めてという。 授業時間減り、消えゆく学芸会 京都市内の小学校 秋の恒例行事だった学芸会が、京都市内の小学校から消えつつある。学校週五日制や新学習指導要領の導入に伴って授業時間が大幅に減り、練習に多くの時間を費やしにくくなったからだ。代わりに、総合的な学習の時間（総合学習）などの発表会を、地元住民に公開して催す学校が目立っている。 教員不足で中学部活廃部の危機… 地域住民が顧問で活躍 (東京都) 葛飾区内の区立中学校で、地域のスポーツ指導者らが部活動の顧問として活躍している。「顧問は教員」が、これまでの原則だったが、少子化に伴う教員不足で廃部に追い込まれるケースが目立ってきたため、区教委が本年度から教員以外の顧問を認める独自の制度をスタートさせた。ほとんどの区立中学校で「地域顧問」が誕生し、すでに生徒たちに欠かせない存在になっている。 「廃部になるかも」。昨年末、同区東新小岩の上平中学校の剣道部員たちに動揺が広がった。区内屈指の実力を誇ってきた同部。顧問の教員が翌年の人事異動で同校を去る見込みになったが、後任のあてがなかったのだ。 危機を救ったのが、今春、顧問に就いた笈沼（おいぬま）二郎さん（４２）＝同区東四つ木。金属加工業を営み、剣道歴三十年のベテラン指導者。別の中学校で剣道部の技術指導を務めた経験もあり、最適の人選だった。 |
| 11月8日 |
日本の中学生、
授業理解度低く自信もない
…日米中調査 数学の授業の理解度では、日本は「ほとんど理解できない」「少しは理解できる」が計３５・４％で米中の３倍近かった。進学の希望は、日本は３８・９％が「大学の学部まで」で最多。大学院まで希望するのは３・４％だった。一方、中国は博士課程までが４７・５％、修士課程が２３・７％。学部卒は１９・９％。「学部卒は高卒と同等と見られている」（青少年研究所）とされる中国の現状が表れた。 |
| 11月7日 |
４０年ぶりに高校生対象の全国学力調査
１０万人対象 文部科学省は６日、全国の高校で１２日に一斉に学力調査を実施することを公表した。全日制（国公私立）の約１４００校の３年生約１０万５０００人が対象。「学力低下」論が高まるなかで、生徒がどのくらい学習指導要領の内容を身に着けているかを見るのが狙いだ。高校生を対象にした全国的な調査は４０年ぶりとなる。 センターによると、調査対象は各地の高校から無作為で普通科、商業科、工業科などのバランスを考慮して抽出。原則として１校の１学科から２学級を選んだ。科目は国語１、数学１、英語１、物理１Ｂ、化学１Ｂ、生物１Ｂ、地学１Ｂの七つ。各科目とも２種類の問題を用意した。 |
| 11月6日 |
あすの学長懇延期に
群馬、埼玉大統合問題 群馬、埼玉両大学の統合、教育学部の移転問題に絡み、七日に予定されていた両大学の学長懇談会が五日、急きょ取りやめになった。県が群大側に慎重姿勢を促したためで、加速化する統合への動きに「待った」が掛かった形だ。 |
| 11月3日 |
習熟度別研修：
教員を能力別に３段階で 都教育委員会 東京都教育委員会は、来年度から公立小中高校の教員を能力別に３段階に分け、各段階ごとに別メニューの研修を課すことを決めた。 |
| 11月2日 |
授業参観、最高学府でも
学生「この年になってまで…」 大学でも「授業参観」。東京経済大（東京都国分寺市）は１３、１４両日、経営学部の講義を父母に披露する。「授業料を払う親はスポンサー、大切にしなければ」と、出資に見合う内容だとＰＲする狙いという。だが「この年齢になって参観とは」と学生たち。出席を確約する父母も、まだ少ないという。 定期テストは公文書､「公開すべき」の答申 宝塚 宝塚市教育委員会が、市立中学校の定期テストの問題用紙を「公文書でない」として公開を認めなかったのを不服とし、同市内の男性（５６）が申し立てた異議について、同市の個人情報保護・情報公開審査会（会長＝平松毅・関学大教授）は一日までに、「定期テストの問題は保管が必要な公文書であり、公開すべき」と答申した。 (ますます忙しく、窮屈になるね) 一方、文部科学省は「定期テストの公開は自治体や学校の判断に委ねる」と話している。 |
| 11月1日 |
絶対評価で「５」倍増
公立中３年生「相対」と比較 基準見直しへ(埼玉県) 教科別では、数学、英語で「５」が多く、音楽、保健体育、技術・家庭などでは「１」「２」の割合が少なかった。２校の２教科では過半数の生徒に「５」をつけ、すべての教科で「１」をつけなかった学校も１２校あった。 小中の教員、給与格差拡大へ 文科省が国庫負担改定方針、地方に権限移譲 文部科学省は公立小中学校の教員給与について、二○○六年度から地方に権限を大幅移譲し、都道府県教委などが教員の実績に応じて格差を付けるなど、独自の給与体系をつくれるよう、義務教育費の国庫負担金制度を改定する方針を固めた。三十一日午後の経済財政諮問会議で遠山敦子文科相が報告する。 ８７％が「子ども忙しく」 ５日制で教職員調査 今春から完全学校週５日制に移行したことで、８７％の教職員が「子どもの学校生活が忙しくなった」と感じ、「仕事が終わらず学校にいる時間が増えた」という教職員も４９％に上ることが１日、全日本教職員組合（全教）のアンケートで分かった。 |